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賃上げ
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2025.11.25 10:00
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小泉防衛相「今までやせ我慢の歴史だった自衛隊の処遇を改善する」
・自衛隊も見劣りしないよう賃上げする
・集団生活が当たり前だったが個室にしていく
・長年使い続けて限界が来た空調設備・建物・設備を更新する
異議なし。こういうことにこそ是非税金を使ってほしい。
https://t.co/2KGchwWtvl https://t.co/60eqkBoPEl November 11, 2025
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今朝は、吉俣洋青森県議と松森・佃後援会の朝宣伝。県議団とホタテ、スルメイカ、最低賃金問題などで調査、申し入れなど取り組んできた。県がホタテ問題で2回の補正予算くんだ中にも一部実っている。政府の経済対策でも自治体の賃上げ支援策に補助や赤字企業でも支援などがもりこまれました。 https://t.co/glYuplv1pr November 11, 2025
3RP
高市首相@takaichi_sanaeは今年度の補正予算で、介護従事者全般に月1万円の半年分の賃上げを措置すると表明。来年度も臨時改定で支援策を行うとしているが、、え?基本報酬は?事業所への支援策は?介護事業は過去最多の休廃業、倒産数を更新中で、もう全国の1/5の市区町村で訪問介護事業所が0〜1しかない状況で、さらに特養等の大規模施設も続く物価高騰で赤字施設が増えている状況で、補正予算で事業所への支援、臨時改定で基本報酬の引き上げ、がないのはさすがにおかしい。まさか介護従事者に1万円配って終わりで、臨時改定も処遇改善加算だけちょっと上げて終わりじゃないだろうか。訪問介護の基本報酬引き下げもなかった事のようになっているし。それでは今までの自民党と全く変わらない。処遇改善加算でやってるアピールだけして、基本報酬を上げず介護事業そのものを崩壊させて、あとは介護は家族がすればいい、高齢者はどうなってもいい、というのが今の政府の見解のように感じる動き。やはり自民党じゃ難しいか。 November 11, 2025
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📢#伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨
#竹詰ひとし 議員(#国民民主党) が、参議院経済産業委員会で質問に立ちました!💼
「職場の声が原点」をモットーに、電力・エネルギーの最前線で働く人々の現状を赤澤大臣に訴え、政策と現場の実態のズレを厳しく追及しました。⚡️
八丈島の台風被害を起点に、停電復旧の難しさ、送配電ネットワーク維持の脆弱性、そして高騰する再エネ賦課金の抜本的な見直しを求めました。💥
🎤 参議院経済産業委員会詳細ハイライト
竹詰ひとし議員 質問要旨 📊
質問者
竹詰ひとし 議員 💡
主な答弁者
赤澤国務大臣
1. 災害時の停電復旧と送配電ネットワークの維持 🛠️
八丈島台風被害と復旧の困難性 🌀
指摘
連続台風に見舞われた八丈島では、島のほとんどが停電。
本土からの応援部隊は、生活支援物資の輸送との兼ね合いや、精神的に厳しい状況の中で復旧に尽力した。
電力は公共性が極めて高く、官民連携と政府の支援が必要。
質問内容
災害時の停電からの早期復旧に向けた政府の施策と支援、および送配電ネットワーク維持強化における政府が負う責任と役割は何か。
赤澤大臣の回答
発災時の電力確保は最重要課題。
2020年電気事業法改正で災害時連携計画の策定を義務化し、訓練や発災時の連絡調整で電力事業者の復旧活動を全力で支援している。
送配電網の維持強化には公的貸付の拡充やレベニューキャップ制度の見直しを行い、国として責任を持つ。
竹詰議員の結語
現場は「ギリギリのところで何とか持ちこたえている」のが現実。
大きなリスクとなる前に、政府としての対応を強く求めた。
2. 電力システム改革の検証と原子力発電 ☢️
電力システム改革が現場に与えた影響 📉
指摘
2015年の小売全面自由化と分社化以降、発電・送配電事業で大規模投資が難しくなった。
現場では「生産性向上」の裏で、人員の急減や分割損が生じ、業務の複雑化やワンストップサービスの困難化により体力が奪われた。
質問内容
強い経済(半導体・AI推進)に必要な安定供給を、自由化の下で政府がどう確保していくのか。
赤澤大臣の回答
電力システム改革を「次のフェーズ」に移行し、脱炭素電源や送電網への投資を促すため、必要な投資資金調達の円滑化や予見可能性を高める事業環境整備を検討する。
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の必要性 🔋
質問内容
柏崎刈羽原発の再稼働を、政府はなぜ必要と考えるのか。
また、再稼働のメリットは何か。
赤澤大臣の回答
東倭国における電力供給の脆弱性の解消、電気料金の抑制、脱炭素電源確保の観点から、国のエネルギー政策上極めて重要である。安全性の確保と立地自治体の理解を大前提に進める。
「国策民営」という表現について
質問
原子力について使われてきた「国策民営」という表現は、現在の状況で適切か。
赤澤大臣の回答
政府として「国策民営」という言葉は使っていないが、原子力の利用に際しての国の責任は重く受け止めている。
原子力基本法に基づき、安全性の確保や廃炉・最終処分といった課題解決に国も責任を持って取り組む。
3. 再エネ賦課金と電気料金の負担軽減 💸
電気・ガス料金の補助の目的 ❄️
質問内容
今回の電気・ガス料金の補助の目的は何か。
赤澤大臣の回答
寒さの厳しい冬の間、国民が直面している物価高に対応し、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速に届けるため。
再エネ賦課金の一時徴収停止の提案 🛑
指摘
再エネ賦課金(標準世帯で年間約2万円弱)は国民や企業にとって大きな負担であり、制度を見直すことで負担軽減を行うべき。
2025年度は総額が3000億円近く増加する見通し。
質問内容
再エネ賦課金の今後の見通しと、国民への周知・理解と納得を得る努力について、政府の考えは。
赤澤大臣の回答
賦課金は2032年頃までは増加傾向が続く蓋然性が高いが、その後は減少に転じる見込み。
国民負担の抑制を図るため、買取価格の更なる引き下げを進めるとともに、その中長期的な動向について適切に周知を行ってまいりたい。
4. レベニューキャップ制度と物価上昇の反映 ⏫
質問内容
賃上げの観点からも重要である、労務費の単価や物価上昇をレベニューキャップ制度にどう織り込んでいくのか。
赤澤大臣の回答
現行制度は物価変動が反映される仕組みではないため、現在、審議会で物価指数等の客観的な指標の適用を含め検討が行われている。
適切な価格転嫁の観点と消費者への影響に配慮しつつ、できる限り速やかに検討を進める。
データセンターや半導体工場の新増設による電力需要の急増を前に、送配電ネットワークの維持強化、老朽化対策は待ったなしです。⏰
#伊藤たつお #国民民主党 #竹詰ひとし November 11, 2025
1RP
福岡「中小企業DX推進センター」の取り組み/経営改善へ伴走型支援/専門アドバイザーを設置
🗣中間市にある有限会社日高印刷所
日高慶太郎社長「アドバイザーのおかげで、おおむね3~5%の賃上げができた」「支援なしには事業として成り立っていなかった。二人三脚の対応がうれしかった」 https://t.co/PROqn5YsVs November 11, 2025
>租税特別措置は、事実上、大企業への補助金として機能してきた面がある
>安倍政権時代に創設され、岸田政権時に強化した賃上げ税制である。高い賃上げ率を実現した企業は税控除を受けられる。しかし、赤字企業の割合が多い中小・零細企業は法人税を支払っていないことから、税控除の対象になっていない。国税庁の法人税統計によると2023年度の赤字法人率は64.7%と全体の6割を超えている。
>賃上げを実施できる経営状況が良い大手企業が税控除の対象となり、ますます収益を拡大させる構図となっている。
>基金は単年度主義の予算編成の問題点に対応するため、より長期の視点から予算を計上することを可能にする。しかし、基金に予算を計上した時点ではその使途は明確に定められないことが多いことから、使われずに余るなど無駄に使われることも多い。国の基金残高は新型コロナウイルス禍以降に特に増大し、2022年度末で16.6兆円もある。
>企業への補助金の見直しも重要
>巨額の補助金に企業が依存する傾向が強まり、企業の自助努力が損なわれている面がないか、確認する必要がある
https://t.co/YO26Rh0XQn November 11, 2025
冬の光熱費補助は家計にとって助かる一方、どうしても一時的な対症療法に見える
プレミアム商品券など地域対策も効果は限定的で将来の安心につながる施策とは言い切れない。
大規模な補正予算を組むのであれば、賃上げや生活コストの根本的な改善につながる長期戦略がより明確に示されるべきと感じる。 November 11, 2025
「今こそ、変化のとき」【ep.16_7/7】
倭国が抱える賃金の問題を見てきました。
- 実質賃金9か月連続マイナス
- 労働分配率は51年ぶりの低水準
- 内部留保636兆円
- 構造的な要因
「結局変わらないよね」そう思いましたか?
いえ、今は変化の兆しがあります。社会は動き始めています。
- 33年ぶりの賃上げ率
- 労働市場改革への議論
- 柔軟な働き方を導入する企業の増加
でも、待っているだけでは、よくはならない。私自身、50代になってから気づき、動き始めました。
- 自己投資でスキルを磨く
- 資産運用で将来に備える
- 副業で収入源を複数化
社会の変化に期待しつつ、自分の身は自分で守る努力も必要。
あなたは、どう備えていきますか?
一緒に、強く生きていきましょう。
━━次のテーマへ続く
#今日もお金の話を少しだけ November 11, 2025
@znkk_cm2024 全国の賃上げ
原資になると1万円値上げのみの繰り返し
資格あっても、他業種へ移動する流れは変わらない
一方で、国会議員5万円簡単に決める。維新反対から当面凍結という。時期見て上げようだ😮💨
必要なのに、金入れず削る
いらん税金増やす状況放置
本当に、憤る30年です🫠 November 11, 2025
今のところ高市氏の政治の個人的評価は
外交:〇(竹島問題にも言及して欲しい)
経済:×(消費税減税しないんかい。財源発言、賃上げ発言。石破氏とかわらん)
NHK:△(放送姿勢に対して言及)
害人問題:△(外免や不法滞在に対してOK、不良観光客問題を何とかして欲しい)
こんなところかな~ November 11, 2025
本日お給料日の方多いと思います
今月も改めてお給料明細ご確認ください
結構な金額を控除されていると思います
賃上げや 社会保険料の見直し等で年々値上げされていくばかりです
これが少しでも軽減される改革が進むことを期待します!
#社会保険料を下げる改革 #倭国維新の会 #高木かおり https://t.co/XeiXtjhZNA November 11, 2025
消費税は経営の厳しい、赤字の中小零細企業にも強制的に売り上げの10%を納めさせる史上最悪の酷税。政府が賃上げを要請しても賃上げなどできるはずがありません。まさに賃上げ妨害税です。 https://t.co/papnjQRNks November 11, 2025
安藤さんはずっと言い続けてくれてる😔
大企業と中小では体力・資金繰り・雇用が全然違う!
インボイスで中小8割が納税義務者になったのに、値上げできたのはたった2割だけ。大企業は余裕で転嫁…この格差ヤバすぎる😡
#消費税は賃上げ妨害税
@andouhiroshi
https://t.co/0fCqVghP0y https://t.co/66rbELDa5X November 11, 2025
若者やこれから生まれてくる赤ちゃんの、未来を明るくするために
と言う視点、視座から見て
一部の後進国や紛争地域のように
毎日の生活が精一杯な状態に比べて
倭国は戦後、いざと言う時や生活困窮者を助け合う
社会保障制度を創り上げてきた
しかし
少子高齢化や長年のデフレ等の経済の低成長により
社会保障制度は既にその内容を縮小せざるを得ず
将来的にますます壊れていく宿命にあります
何故なら
助け合いの精神から
社会保障制度の財源は全て
私達が働いて得た賃金の中から、税金や保険料を出し合うという仕組みだからです
その財源を出している、現役世代は毎年60万人ずつ減り続ける半面
高齢者医療費や介護費は右肩上がりで止めど無く膨張しているから
ではどうしたら良いのか?
➊経済成長に伴う賃上げか
➋社会保障給付費(高齢者医療費、介護費)の抑制
一番難しく重要なのは
➋の抑制策を
患者や利用者の負担を重度に上げたり、給付サービスの縮小や廃止ではなく
➌需要を減らすこと→
重病に、入院に、寝たきりにさせない保健予防事業を制度化すること
公務員の給料は誰が出している?財源は?→全て税金
では、警察官は?
教員は?→それも全て税金から給料が支払われている
ならば、医師や看護師や介護士等は?
患者1〜3割負担以外は全て
あなたの給料、賃金から天引きされる
税金と保険料が全ての財源
デフレと、円高対策で一連のアベノミクスが行われたが賛否こもごも
逆に円安、物価高でも
同じ積極財政が行われようとしている→更なる円安、物価高?
とは分からないし、国民の期待とその手腕に期待したいが
コロナ禍以前には考えられなかった
一律給付や減税を、当たり前と思うやっかいな意識変容
東倭国大震災25兆円の損害に対し
その内10兆円を国民全員で負担をし合うということで、未だ返済中と言う、コロナ禍前の一方の事実
実際、若者も2万円とか5万円、臨時にお金を貰えれば
その時は嬉しいだろうが
それは結局は高齢者を喜ばせるために
未来の社会福祉制度を壊し
そのための財源を食いつぶしていると言うことをしっかりと認識して置いてほしい
要は、明るい未来創りを遠ざける November 11, 2025
20年間、#日大 では #賃上げ がないので私達非常勤は明日、文理学部と日大三島高校で短時間 #スト をやります。苦渋の決断です。しかし日大は専任の先生を代替で教室に入れると発表。ストを無効化し、専任には労働強化する行為です。日大は対応を間違える。撤回して欲しい。専任の先生も加担しないで! November 11, 2025
@koyastsokuho どうもありがとうございます🇯🇵🐦🔥✨️
いち🧡に〜🧡🧡参政党〜🧡🧡🧡✨️
#消費税廃止 #輸出還付金 #経団連
#消費税は賃上げ妨害税 #コヤスタ
https://t.co/xbHXRnFLOh November 11, 2025
👏👍💪
倭国経済を再活性化して国民の所得が上がれば観光業だって国民(内需)で支えることができる
実際過去はそうだったし、それがあるべき姿
そのための足がかりとして、先ず消費税を廃止して倭国経済の屋台骨である中小企業の賃上げを促進し、消費者の可処分所得を増やし景気の好循環を https://t.co/QB9FT0NYY1 November 11, 2025
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