高市総理は
「消費税は賃上げ妨害税ではない」と
官僚答弁したので何処まで行っても自民党 https://t.co/IKuo13liSv December 12, 2025

2019年に旗揚げ。
国会議員は6年で15人になりました。
地方自治体議員は63名を超えています。

全国の仲間と力を合わせて
ここまで来ました。

ここからさらに、これを大きくしていく。
そのためには、皆さんのお力が必要です。

今の倭国って景気いいんですかね。
すでに自分は景気が良くなってるって方、
この中にいらっしゃいます？

たぶん、いたとしても
数少ないと思うんですよ。
どうしてかって？
ひと握りしか、景気良くなってないんです。

「賃上げできてるやろ」、そう言う人いますよ。
中小企業、じゃあ2024年、
どれぐらい賃上げできましたか？
74.3%程度ですって。

そんなにできたんだ。
ビックリしないでほしいんですよ。
中身を見ないと。
そのうちの59.1%は、赤字。

利益が増えていないのに
無理やり上げてるんです。
そうしないと、働く人々が逃げちゃうから。

つまりは賃上げできない状態なんだけど、
無理やりやった。
これ、いつまで続けられます？
そのうちバタバタ潰れますよ。

国を見てみたら、
今どうなってるかって？
金持ち増えてるんですよ。

どれぐらい増えてるかって？
大企業は過去最高益ですよ。
そして、このたった2年間の間に、
資本家は新たな資産を105兆円
増やしてます。

あるところには
金がうなってんですよ。

金がないんじゃない。
金があるところから取らないだけ。

一方で、皆さんどうですか？

国民の6人に1人が貧困。
高齢者5人に1人が貧困。
1人暮らし女性、4人に1人が貧困。
こんな状態ですよ。

将来不安しかない。
そんな人たちで渦巻いている国が
倭国です。

戦争も紛争も起こってないのに、
年間2万人が自分で命を絶つ。
中学生、高校生、
今までで一番命を自分で絶ってる。

この世が地獄とは
倭国のことなんですよ。

嫌なんですよ、こんな国。
変えたいんですよ。

それをするためには
どうしたらいいかって？

あなたと一緒に
やるしかないんですよ。

あなたとは皆さんのことですよ。

この国の最高権力者、
あなたの力がないとひっくり返せない。

今は50%、票を捨ててる。
つまりは始まる前から負けてるんですよ。

この国の圧倒的多数は、庶民の側。

ひと握りの資本を持った者たちが、
金と組織票で政治を買収し続けてきた。
それによってルールを歪めてきた。
それによって国民は、
底が抜ける生活を送らざるを得ないような
状況になってる。

これ、取り戻しましょうよ。

1%に搾取され続ける99%。
これをみんなの手で底上げしていくのが、
れいわ新選組でございます。

6年やった。
その実績では足りません。

まだまだ
生きているだけで価値がある、
そんな社会はつくれていない。

どうか諦めずに、
この改革を進めさせていただきたい。

そのためには、
あなたの力が必要です。

人生をかけて、
やらせてください。

第2回れいわ新選組代表選挙
山本太郎 候補
（2025年12月4日 候補者街宣より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞
https://t.co/QymNdJGqPL

–

⬛れいわ代表選の候補者情報など、詳しくはウェブページをご覧ください＞＞
https://t.co/PmHrX7cz5O

⬛候補者発表会見の映像・文字起こしは＞＞
https://t.co/5fU3b2w9xM

⬛2025年12月7日までの会員登録で、
代表選に投票できる！
れいわオーナーズ・フレンズのご登録はこちらから＞＞
https://t.co/K99rEvMO4u

⬛オーナーズ・フレンズ会員の皆さまへ
まだ投票がお済みではない会員の方は、
マイページにログインをして
投票をお願いいたします。
投票期間は、
12月8日（月）正午12時までです！

【投票方法】

①マイページにログイン
ログインページ：https://t.co/dQ341YJXYa
ご登録のメールアドレスとパスワードでログインしてください。

②投票ページへGO！
トップページ「お知らせ」の上にある、「第2回れいわ新選組代表選挙」の画像をクリック。

③投票
各候補者の「詳細を見る」ボタンを押すと、プロフィールが表示されます。
候補者のうち1人をお選びのうえ、「投票する」ボタンを押して投票してください。

#れいわ新選組 #れいわ代表選 December 12, 2025

10月の毎月勤労統計調査が厚生労働省より公表されました。

今月はまた解釈が分かれそうです。ヘッドラインでは一般労働者、パートともに所定内給与の伸び率が加速、実質賃金のプラス回帰が近づいている結果に見えます。

しかし、共通事業所ベース、すなわちサンプル要因を除いたベースでは小幅の加速にとどまり、まだ実質賃金のプラス回帰はそこまで近づいていないように見えます。物価減速頼みという状況です。

真実はその中間、かなり緩やかに賃上げが起こってるという感じでしょうか。

共通事業所ベースで言えば、製造業の賃上げ率が高く、非製造業が低いというのも気になります。日銀の見立てではむしろ逆という感じだったのですが… 賃金統計は本当に解釈が難しいです。 December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

第219回臨時国会における宮内秀樹衆議院議員代表質問

自由民主党の宮内秀樹です。
自由民主党・無所属の会を代表して、令和7年度補正予算案に対して質問いたします。

昨年来の少数与党の険しい歩みの中で、私たちが向き合ってきたのは、長引く物価高に苦しむ幾多の国民の声であります。
その声に、私たち自民党は今こそ生まれ変わり、必ずや、「強い経済と信頼に足る政治」を国民の手に取り戻す決意を致しました。そして、その決意の下で、去る10月4日、他ならぬ高市早苗総裁を選出したのであります。高市政権は私たちのまさに決意の表れであります。

倭国初の女性総理が、圧倒的な熱量で次々と諸課題に対応し、国際舞台においても各国の首脳に囲まれ笑顔で対話し、世界の中で注目される姿に、政治の景色が変わった、今後への明るい兆しが見えた、と希望を感じた国民の方々も少なくないはずであります。まさに内閣支持率からは国民の皆様の期待の高さがうかがえます。
今こそ本補正予算を国民の期待を実感に変える、暮らしと将来への不安を希望に変える、転換点としなければなりません。

さて、10月の全国の消費者物価指数が前年同月比で3.0%上昇するなど依然とした物価高の一方で、倭国の潜在成長率は0.5%程度に留まっており、成長力の底上げは待ったなしの課題であります。
そうした中、高市内閣による「倭国と倭国人の底力で不安を希望に変える」という力強いメッセージと、経済対策の第一の柱であります「物価高への対応に最優先で取り組み、強い経済を実現するために供給構造を強化する」との高市内閣の方向性は、まさに国民の思いに寄り添ったものだと考えます。
そこで、改めて高市内閣において、どのような方針で経済財政運営を行っていかれるのか、総理のお考えを伺います。

ところで、今回の経済対策には、「年収の壁の見直し」や、「こども1人2万円の物価高対応子育て応援手当」をはじめ、これまでの各党の提言を尊重した施策が盛り込まれております。まさにオールジャパンで困難に立ち向かう姿勢が体現されておると思います。
とりわけ、低所得者世帯や高齢者世帯をはじめ、困難な状況にある方々への支援は、きめ細やかでスピーディーなものでなければなりません。
こうした観点から、今回の経済対策・補正予算では、物価高対策として重点支援地方交付金が2兆円計上されていますが、同交付金の推奨事業メニューや措置額について、その背景と理由をお聞かせください。

また、加えて地方自治体による施策の迅速な実施が重要であります。交付金の早期執行を政府としていかに進めていくのか、総理のお考えを伺います。

また、ガソリン税の暫定税率の廃止は、昨年12月11日に自民、公明、国民3党の合意がなされ、総理ご自身も軽油引取税の暫定税率廃止と税率廃止までの補助金拡充と併せて即効性のある経済対策として訴えてこられました。
去る11月28日、与野党6党の合意に則り、暫定税率廃止法が成立したことは、与野党協議と総理の政治決断が織りなした熟議の国会の成果であります。軽油は11月27日に、ガソリンは12月11日に、暫定税率廃止と同等の水準まで価格が抑制され、国民の皆様や、物流・旅客事業者の皆様にいち早く負担軽減の効果を届けることができます。

一方、ガソリン税、軽油引取税を合わせれば、1.5兆円の税収減となるため、6党の合意を踏まえて成立した暫定税率廃止法の附則において、安定財源の確保についての方針が規定されています。
こうした方針も踏まえて、「責任ある積極財政」という観点からも、今後更に検討を行い、結論を得ていく必要がありますが、安定財源の確保にどのように取り組んでいくのか、総理のお考えを伺います。

物価高を上回る賃上げの実現に向けて、歴代の政権からの継続的な取り組みが行われています。
しかしながら、個人消費や民間需要には今なお残念ながら力強さが戻っておりません。
賃上げによって家計の実質所得を押し上げること、その前提となる企業が継続的かつ安定的に賃上げできる環境を整備することは、政府の重要な役割だと考えます。
物価高を上回る持続的な賃上げに向けて、どのように政府として取り組んでいくのか、総理のお考えを伺います。

経済対策の第二の柱として「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」が掲げられています。
これまでのGXやAI、半導体といった分野に加えて、造船や量子、宇宙など戦略分野を示しての重点的な投資や、また防災・減災・国土強靭化の推進等が掲げられており、いずれの分野も、倭国経済の強靭性を高め、強い経済成長を実現するためには極めて重要な分野と考えております。
これらの分野は、いずれも中長期の取組みが求められると考えますが、今回、緊急的に措置をすることとなった予算の狙いと、今後のこれらの分野への投資の推進戦略について、総理のお考えを伺います。

経済対策の第三の柱は、「防衛力と外交力の強化」とされています。
我が国の周辺地域でも軍事的動向が深刻な懸念となっており、安全保障環境は厳しさを増すばかりであります。
まさに、12月6日には、沖縄本島南東の公海上空で、自衛隊機に対して、中国軍機がレーダー照射を断続的に行う事案が発生しました。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、極めて遺憾であり、中国側には強く抗議します。 かくして、歴史的なパワーバランスの変化と幾多の現状変更の試みに「自由で開かれた国際秩序」が脅かされる今、「世界の真ん中で咲き誇る倭国外交」を力強く追及していかなければなりません。
今回の経済対策を通じて、どのように外交・安全保障政策を推進していくのか、また防衛力と外交力の強化にあたり財源をどのように確保していくつもりなのか、総理のお考えをお伺いします。

最後に、申し上げます。
「強い倭国をつくるのは、ほかの誰でもありません。私たち自身です。」
これは、自・公政権が復帰し、私が初当選後間もない、平成25年、1月28日。
この議場で発せられた故安倍晋三元総理による忘れられない力強い決意の言葉であります。
今こそ、国民のために何ができるのか、私たち政治家の底力が試されています。
何としても熱量を持って党派を越えて「力強い経済を実現する、そして明るく活力ある倭国をつくる」その覚悟を申し上げ、私の質問を終わります。

https://t.co/Lj12sqUpLy

@MiyauchiHideki December 12, 2025

あの頃、1ドルは76円まで行ってました。例えば倭国人が（外国人でもいいが）倭国で働いて月給76万円稼ぐとドル換算では1万ドル。これが1ドル152円だと5千ドルなんですよね。
現在は民主党政権時より円建てで明らかに賃上げが実現しているのに、無理やりドル建てで国際順位が下がったとわめくのが左翼 https://t.co/AQUlk2fMcs December 12, 2025

本日の定例中央林間街宣は6名の党員さんと一緒に67枚のビラを受け取っていただきました✨改札を出て小田急へ向かう流れの途中でもこちらを気にして見てくださる方もたくさんいらっしゃいました。今日はたまに見かける方が目の前で止まってしばらく聞いてくださり、突然拍手👏で「良いこと言っている、頑張って」とお声がけ頂きました🙇
今日は新しいビラもできたので、「 #参政党 はなぜ反グローバリズムなのか？」を主体に、中間層の貧困化(弱肉強食、経済的ドレイなど)から #消費税は賃上げ妨害税 、子ども一人当たり月に10万円の給付、外国人政策の厳しい見直しが必要な理由について訴えてました🎤
最後に、7月の参議院選挙で #倭国人ファースト で外国人関連問題について訴えた参政党に、742万5千人の方の投票で参政党が躍進したことで、参議院選挙後に自民党や他の野党が外国人政策について問題点を指摘するようになり、政治の流れが変わったように、国民が政治に関心を持ち望む政策を政党に投票すれば、たとえ与党にならなくても政治の決定に対して強い影響を与えることができる事を改めて思い出して頂きました📣 December 12, 2025

🚩拡散しよう🚩

消費税は廃止一択！！

#税は財源ではない
#消費税は廃止一択
#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/glVzriUac5 December 12, 2025

最近は福祉関係者の賃上げの話が上がるが本当に介護の人手不足の本質分かってない。

『長く働いてても給料上がらないし、結婚したくても家族養えないから転職する』

こうやって他の仕事に転職していった人は五万といる。

初任給は手取り15万でもいいの。10年働いててもほとんど上がらない事が問題なの。

不満ならあんたも転職したらいいじゃんって介護業界外の人から言われそうですが、これは転職うんぬんの話しではなくて介護の人手不足をどうやって解決していく問題。

10年以上働いて頑張ってスキル身につけても最初の基本給よりほとんどアップしないのもざら。せめて１０年選手なら初任給より5万以上は手取りアップしていてほしいけど上がるのは雀の涙。

処遇改善金で全体の給料あげるより、ベテランなったら旨みのある制度設計や処遇改善の形を業界全体で行うべき。

そう、私は思う。 December 12, 2025

Zoomセミナーでわたしが『 "新NISA" で投資すればインフレ対策になります』といったらお客さんから「倭国ってデフレですよね？」とツッコミが入ったので↓

『倭国はインフレ（＝モノの値段が上がる）していますが、諸外国と比べるとデフレです』

と答えました。

結局のところ「お金」は比較論でしかありません。

目をそむけたくなるリアルな話↓

―――――――
インフレとは？
―――――――

そもそもインフレとは、モノの値段が上がること。

いままで1本100円で買えていた缶コーヒーが130円出さないと買えなくなるような変化をインフレといいます。

つまり「100円」は同じ100円であっても、昔と同じ役割を果たせなくなったということです。

よってインフレは言い換えれば

【現金の価値が下がること】

と理解できます。

――――――――――――――
倭国がデフレと言われる理由
――――――――――――――

ではなぜ倭国はデフレと言われるのでしょうか？

皆さんも実感されている通り、最近は身の回りのあらゆるモノが値上がりしています。

食品や生活用品だけでなく、交通費や宿泊費も上がっています。

つまり物価が上がっている、言い換えればお金の価値は確実に下がっており、インフレが進んでいるわけです。

それにもかかわらず、政治家はやたら「デフレ脱却」を政策として掲げますが、これはナゼなのでしょうか？

それは、世界各国でインフレが進んでおり、倭国が遅れをとっている（＝相対的にデフレになっている）からです。

――――――――――
デフレがマズい理由
――――――――――

デフレだと何がマズいのかを挙げていきます。

①経済成長できない

インフレ（物価が上がる）は経済成長に欠かせない要素です。

物価が上がることによって企業の売上が上がり、働く人たちの収入が上がるためモノを買うようになり、モノが売れれば物価が上がり…

…といったスパイラルでインフレが進んでいきます。

これが経済成長。継続的なインフレは経済成長している証なのです。

よって倭国が諸外国と比べてデフレということは、経済成長が遅れているということですね。

②海外のモノが買いにくくなる

海外の物価が上がっていくと、海外のモノやサービスが買いにくくなります。

逆に海外の人にとっては、倭国の物価上昇がゆっくりであるため、倭国のモノやサービスが買いやすい状況です。

いま多くの倭国人が「モノの値段が上がってツライ」と声を上げていますが、実は海外ではもっと物価は上がっているのです。

これはアメリカに住む友人が言っていたのですが、「倭国は安く旅行できる国」として大人気であると聞いたときは衝撃を受けました。

将来、海外旅行に行ける倭国人はほんの一握りになるのかもしれません。

③収入が上がらない

ではなぜ倭国人ばかりが「モノの値段が上がってツライ」と言っているのでしょうか。

「海外は倭国よりもインフレ（物価上昇）しているのに、なぜ倭国人だけが苦しんでいるのだろう？」

と思いませんか？

それば、海外では物価上昇に伴って収入も上がっているからです。

倭国でも「賃上げ」のニュースが耳に入りますが、実態として恩恵を受けているのは一部の大手企業や円安で業績改善した会社の従業員だけです。

倭国ではモノの値段が上がるだけで、収入は上がっていません。

倭国で起きている物価上昇は収入アップが伴わない「悪いインフレ」です。

相対的なデフレが続くと、このように不健全なインフレを引き起こします。

さらに倭国では度重なる増税が行われているため自由に使えるお金はどんどん減っていきます。

自由に使えるお金が減ると消費が減って経済が冷え込み、「不況」になります。

不況が続けばインフレしない（相対的にデフレになる）ため、政府は財政を黒字化しようとまた増税を図ります。

「デフレ→増税→不況→デフレ→増税」という【 デフレスパイラル 】に陥っているのが今の倭国です。

――――――――――――――――
デフレなのにインフレ対策が必要？
――――――――――――――――

ここまで「倭国はデフレだ」という話をしてきました。

ここで

「え？倭国はデフレなら、デフレ対策をやらないといけないんじゃないの？」と思う人もいるかもしれません。

そのご指摘は「ごもっとも」なのですが、

【 デフレ対策をするのは政府の仕事です 】

私たち倭国国民がやるべきはあくまでインフレ対策。

つまりお金の価値が下がっていくことへの対策が私たち倭国人のタスクです。

倭国が相対的にデフレであるとはいえ、インフレは確実に進んでいます。

インフレは「現金の価値」が下がること。

私たちが銀行に置いているお金は年々価値を下げています。

もし政府が目標とする「年2%のインフレ」が進むと、20年後の1000万円の現預金はどれほどの価値になるでしょうか？

計算はこうです。

「 1000万円×0.98×0.98×0.98… 」

「×0.98」を20回くりかえすと「668万円」と算出されます。

例えばもしあなたが20年後に定年退職したら世界一旅行をする目的で1000万円を銀行に置いていたとします。

ところが今の1000万円は20年後には688万円の役割しか果たしません。

世界一旅行が「世界2/3旅行」となり、モンゴルあたりで飛行機から降ろされます。

そう、現預金を持っていると額面は減っていなくても、価値は減っていきます。

私たちは何も悪いことはしていなくても、実質的に罰金を取られているようなものです。

―――――――――――――――
新NISAがインフレ対策になる理由
―――――――――――――――

ここまでのところで、現預金しか持たないことに危機感を持っていただけたでしょうか。

現預金はインフレに弱い資産の代表格です。

ではインフレ対策をするにはどうすべきかというと、ずばりインフレに強い資産を持つことです。

インフレに強い資産としては株式・不動産・ゴールドなどがあげられます。

とはいえ不動産は敷居が高いし、ゴールドは利息を生まないし…というところからすると、

誰でも取り組みやすいのは株式だと思います。

特にしっかりとインフレしているエリアの株式であれば、株式の価値もしっかりと上がっていきます。

デフレのエリアの株式ではダメです。企業価値の上昇によるメリットを受けられる可能性はありますが、インフレ対策にはなりません。

中でも、海外の株式に投資し、非課税で運用できるのが「新NISA」です。

「新NISA×海外株式」で投資していけば、インフレ対策をしながらお得に資産形成をすることができます。

※もちろん「iDeCo×海外株式」も効果は絶大ですが、長くなるので今回は割愛します。

もはや、やらない理由がありません。

「リスクが怖い」「投資は損する」という声も聞こえてきそうですが、海外の「インデックス投資」は正しい理解のもとで取りくめば再現性高く資産形成をすることができ、極めて高い確率でリターンを得ることができます。

先に述べた通り銀行預金こそインフレ（現金の価値下落）によって損することが確定しています。

「負けが確定している試合」と「極めて高い確率で勝てる試合」、どちらに挑みたいですか？

もう答えは出ていますね。

これからの倭国は自分の身は自分で守る時代。

幸いにも世界には健全なインフレを伴って経済成長するエリアが多く存在し、非課税投資制度があるため、

再現性高く、且つお得に資産形成できる環境が整っています。

もはや「やるか、やらないか」です。

まだ投資を始めていない人はぜひ第一歩を踏み出してみましょう。

「そんなこと言われても、一体何からやれば？」

という人は固定ポストの動画やタイムラインにある図解・過去ポストを見てみてください。

一気に投資のハードルが下がると思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

資産形成に役立つ情報を発信していますので、よかったらフォローして明日も一緒に勉強しましょう。 December 12, 2025

@andouhiroshi #消費税は賃上げ妨害税
#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税とインボイスはセットで廃止

https://t.co/ybHXLmudiU December 12, 2025

【10月 倭国 #実質賃金①】10カ月連続で低下

・倭国10月実質賃金は前年比-0.7%、10カ月連続で低下
・現金給与総額(基本給や賞与、残業代等の合計)は同2.6%、3カ月ぶり強い伸び
・所定内給与(基本給)は同2.6％、年初来で最高

👉25年春闘で連合が掲げた5%超の賃上げ波及も、物価高で実質はマイナス続く https://t.co/W4IPikmimP December 12, 2025

増税やめて減税するだけで国民の手取りが増えて、余裕ができたら、その分色々物買ったり、旅行行ったりしようかなって人が増えると思うんだけどね⋯
別に企業に賃上げしろ、とか言わんでいいのよ。
それより減税！！ https://t.co/DKHqArquIe December 12, 2025

引用失礼します

#政府の赤字はみんなの黒字

駅立ちは接触時間が短いので
(1分〜2分くらい)
印象に残るキャッチーなフレーズを連発するのが効果的✨

「政府の黒字はみんなの赤字」
「消費税は賃上げ妨害税」
「国会中継が楽しくなる参政党」

良いフレーズあったら
教えてください🇯🇵
#あんどう裕 https://t.co/9sdhRleDzx December 12, 2025

いまの円安の大きな要因はアベノミクスからの異次元緩和だが、欧米と同時にコロナの規制解除していれば同時に需要が爆発して賃金の急上昇には預かれたはず。

アメリカはコロナ中に低賃金労働者がみんな解雇され、テレワークの高賃金の人たちが残って見かけ上の賃金が急上昇

2021年ごろから経済再開＋人手不足が本格化して、
飲食・小売・物流などで「人が来ないから時給を上げる」という本物の賃上げの動きになった。

同時に凄いインフレになってそれを抑えるために金利をめちゃくちゃ上げた → 金利差でものすごい円安に December 12, 2025

防衛費の財源
国民が働いた所得税増税
足りなければ増税
少しずつ首が絞まる
老後は保障しないから投資推進
金は寝るわ税金で使える金は減るわ
何か良い事ありますかね
買えない・売れない
物価高も賃上げも増えるのは税収 https://t.co/q7jJddxKTJ December 12, 2025

第219回臨時国会における宮内秀樹衆議院議員代表質問

自由民主党の宮内秀樹です。
自由民主党・無所属の会を代表して、令和7年度補正予算案に対して質問いたします。

昨年来の少数与党の険しい歩みの中で、私たちが向き合ってきたのは、長引く物価高に苦しむ幾多の国民の声であります。
その声に、私たち自民党は今こそ生まれ変わり、必ずや、「強い経済と信頼に足る政治」を国民の手に取り戻す決意を致しました。そして、その決意の下で、去る10月4日、他ならぬ高市早苗総裁を選出したのであります。高市政権は私たちのまさに決意の表れであります。

倭国初の女性総理が、圧倒的な熱量で次々と諸課題に対応し、国際舞台においても各国の首脳に囲まれ笑顔で対話し、世界の中で注目される姿に、政治の景色が変わった、今後への明るい兆しが見えた、と希望を感じた国民の方々も少なくないはずであります。まさに内閣支持率からは国民の皆様の期待の高さがうかがえます。
今こそ本補正予算を国民の期待を実感に変える、暮らしと将来への不安を希望に変える、転換点としなければなりません。

さて、10月の全国の消費者物価指数が前年同月比で3.0%上昇するなど依然とした物価高の一方で、倭国の潜在成長率は0.5%程度に留まっており、成長力の底上げは待ったなしの課題であります。
そうした中、高市内閣による「倭国と倭国人の底力で不安を希望に変える」という力強いメッセージと、経済対策の第一の柱であります「物価高への対応に最優先で取り組み、強い経済を実現するために供給構造を強化する」との高市内閣の方向性は、まさに国民の思いに寄り添ったものだと考えます。
そこで、改めて高市内閣において、どのような方針で経済財政運営を行っていかれるのか、総理のお考えを伺います。

ところで、今回の経済対策には、「年収の壁の見直し」や、「こども1人2万円の物価高対応子育て応援手当」をはじめ、これまでの各党の提言を尊重した施策が盛り込まれております。まさにオールジャパンで困難に立ち向かう姿勢が体現されておると思います。
とりわけ、低所得者世帯や高齢者世帯をはじめ、困難な状況にある方々への支援は、きめ細やかでスピーディーなものでなければなりません。
こうした観点から、今回の経済対策・補正予算では、物価高対策として重点支援地方交付金が2兆円計上されていますが、同交付金の推奨事業メニューや措置額について、その背景と理由をお聞かせください。

また、加えて地方自治体による施策の迅速な実施が重要であります。交付金の早期執行を政府としていかに進めていくのか、総理のお考えを伺います。

また、ガソリン税の暫定税率の廃止は、昨年12月11日に自民、公明、国民3党の合意がなされ、総理ご自身も軽油引取税の暫定税率廃止と税率廃止までの補助金拡充と併せて即効性のある経済対策として訴えてこられました。
去る11月28日、与野党6党の合意に則り、暫定税率廃止法が成立したことは、与野党協議と総理の政治決断が織りなした熟議の国会の成果であります。軽油は11月27日に、ガソリンは12月11日に、暫定税率廃止と同等の水準まで価格が抑制され、国民の皆様や、物流・旅客事業者の皆様にいち早く負担軽減の効果を届けることができます。

一方、ガソリン税、軽油引取税を合わせれば、1.5兆円の税収減となるため、6党の合意を踏まえて成立した暫定税率廃止法の附則において、安定財源の確保についての方針が規定されています。
こうした方針も踏まえて、「責任ある積極財政」という観点からも、今後更に検討を行い、結論を得ていく必要がありますが、安定財源の確保にどのように取り組んでいくのか、総理のお考えを伺います。

物価高を上回る賃上げの実現に向けて、歴代の政権からの継続的な取り組みが行われています。
しかしながら、個人消費や民間需要には今なお残念ながら力強さが戻っておりません。
賃上げによって家計の実質所得を押し上げること、その前提となる企業が継続的かつ安定的に賃上げできる環境を整備することは、政府の重要な役割だと考えます。
物価高を上回る持続的な賃上げに向けて、どのように政府として取り組んでいくのか、総理のお考えを伺います。

経済対策の第二の柱として「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」が掲げられています。
これまでのGXやAI、半導体といった分野に加えて、造船や量子、宇宙など戦略分野を示しての重点的な投資や、また防災・減災・国土強靭化の推進等が掲げられており、いずれの分野も、倭国経済の強靭性を高め、強い経済成長を実現するためには極めて重要な分野と考えております。
これらの分野は、いずれも中長期の取組みが求められると考えますが、今回、緊急的に措置をすることとなった予算の狙いと、今後のこれらの分野への投資の推進戦略について、総理のお考えを伺います。

経済対策の第三の柱は、「防衛力と外交力の強化」とされています。
我が国の周辺地域でも軍事的動向が深刻な懸念となっており、安全保障環境は厳しさを増すばかりであります。
まさに、12月6日には、沖縄本島南東の公海上空で、自衛隊機に対して、中国軍機がレーダー照射を断続的に行う事案が発生しました。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、極めて遺憾であり、中国側には強く抗議します。 かくして、歴史的なパワーバランスの変化と幾多の現状変更の試みに「自由で開かれた国際秩序」が脅かされる今、「世界の真ん中で咲き誇る倭国外交」を力強く追及していかなければなりません。
今回の経済対策を通じて、どのように外交・安全保障政策を推進していくのか、また防衛力と外交力の強化にあたり財源をどのように確保していくつもりなのか、総理のお考えをお伺いします。

最後に、申し上げます。
「強い倭国をつくるのは、ほかの誰でもありません。私たち自身です。」
これは、自・公政権が復帰し、私が初当選後間もない、平成25年、1月28日。
この議場で発せられた故安倍晋三元総理による忘れられない力強い決意の言葉であります。
今こそ、国民のために何ができるのか、私たち政治家の底力が試されています。
何としても熱量を持って党派を越えて「力強い経済を実現する、そして明るく活力ある倭国をつくる」その覚悟を申し上げ、私の質問を終わります。

https://t.co/Lj12sqUpLy December 12, 2025

～12月8日 ドル円整理～

新しい週になりました！
12月はもう3週目には完全に手仕舞いにして休暇モードに入るトレーダーも多いのでもうそろそろラストトレードも近いです。

まだプラスになってない！という状況だと焦りがちですが、
12月はそもそも上に下にと振れやすい時期。

マイナスにならなかったらOKくらいの気持ちでリラックスして相場を見ていきたいところです。

まずは今の状況を整理！

【結論】

中長期：
倭国側の金利・賃金の流れを考えると、
時間をかけてドル安・円高方向へ少しずつ修正していく余地あり。

短期：
とはいえ、いまのチャートは
「円安トレンドの調整レンジ」の範囲内にいて、
上下どちらに抜けるかは、
今週のFOMCと、来週の日銀会合のメッセージ次第
という位置づけです。

【ファンダメンタル整理】

今の注目ポイントは日銀の利上げへの力の入れようと、来年のアメリカでの利下げ見通しですね。

① 倭国では賃上げが続いて日銀は本気で利上げモード

実は最近のニュースでは賃上げに関する話題がまた増えています。

連合の集計では、2025年春闘の賃上げ率は前年に続いて5％台前半になりそうという見方。

中小の組合でも、来年のベースアップ要求を今年より引き上げる動きが出ています。

賃金が2年連続で5％台の伸びになると、
日銀が長年目標にしてきた「賃金と物価が一緒に上がる状態」にかなり近づいてきます。

12月1日には植田総裁も利上げの是非を検討、政府も利上げ容認という報道も出るなど、金融政策正常化をアピールしてますが、
問題は来年も利上げに積極的な姿勢を維持できるかです。

ここまで利上げ利上げと話題が出ているにも関わらず、ドル円が155円付近という円安状態なことを懸念する声も多いです。

ここに関しては倭国の今の状態を見て、そんな利上げできんでしょという観測から根強く円売りがされてますが、
日銀の本気度次第ではこれまで続いていたキャリートレードも切り崩される可能性もあります。

② FOMCでは9割程度で利下げ

一方でアメリカ側は、
「2026年の利下げペース」がテーマになっています。

市場では12月も利下げの可能性が高いという見方が優勢。

ただ、FRBメンバーの発言を見ると、「インフレは落ち着いてきたが、まだ安心しきれない」というニュアンスも根強く残っています。

既に11月後半から利下げを見越した売り自体はされていて、
市場は織り込んでいると言えそうです。

ここからは来年の利下げがどうなるのかという点が注目。
今回のFOMCでは来年の利下げ見通しのヒントになるドットチャートも出てきますが、仮に利下げ見通しに変化がなければタカ派的とみなされドル買いが起こりやすくなる点も頭に入れておきたいです。

③ 11月後半からのドル売り円高は続いていくか

ここまでをざっくりまとめると、

倭国：賃上げが続いていて、日銀は12月利上げ＋今後もゆっくり正常化へ

アメリカ：利下げ方向に舵を切りつつ、どこまで下げるかはまだ議論中

ファンダだけ並べると、
中長期ではドル安・円高方向へじわじわ修正していきやすい環境 が整いつつあります。

とはいえ現在高市政権での積極財政や日銀は利上げがそこまでできないという点が市場に見透かされて155円の円安です。

短期でも一旦安値圏のレンジとなってる状態ですね。

【テクニカル分析】

ーーー日足ーーー

10月以降の上昇トレンドはまだ生きていて、200日線もかなり下に位置

157円台をつけたあと、3本ほど高値を切り下げる形で調整が進行しています。

日足レベルでは円安トレンドが継続中ですが、今は調整が入っているような形と言えそうです。

ーーー4時間足ーーー

11月後半から高値・安値の切り下げが続き、
流れとしては下方向に傾いてます。

とはいえ154円後半〜155円手前には200MAも近づき、
前回は200MAで跳ね返されています。

上では金利差縮小や利上げ観測を意識した円買い、
下では依然として残る円売りトレンドの名残がぶつかっているような場面ですね。

ーーー1時間足ーーー

154.3〜155.5あたりで安値圏のレンジの状況と言えそうです。

高値を更新しきれずに戻されるものの、
下値も一気には崩れず往復のノイズが多め。

短期的にはレンジの上限下限付近では逆張りのポジション取りがリスクリワードの良好なトレードができそうです。

今後のヘッドラインで流れも変わりやすいので、資金管理をしっかり行ってリスクの薄い状態を作ることを考えていきたいです。

では今回は以上です。
参考になったらリポストといいねをください。 December 12, 2025

💣 アメリカ経済、大崩壊の足音が聞こえてきました….本当に「世界恐慌」並みです。これは司のインチキカウントダウンではありませんリアルで真実です 💣

数々の的中予言で知られるレナ・ペトロワさん、その精度は驚異の70％。実際、株やFXをやってる方「私も💦」の間では、「月1回、雇用統計の前には彼女の発言をチェックする」って人も多いんですよね。

でも今回ばかりは、いつもの”投資小技”では済まされません。アメリカが沈む音が聞こえてきてます。

📉 最新のADP雇用統計が恐怖の警鐘を鳴らしました。

11月だけで、3万2,000人の雇用が消滅。しかも、この時期は通常、季節雇用で雇用が増えるはずなのに….逆行現象です。

小規模企業だけでも12万人の解雇。これはパンデミック直後の2020年5月レベル。

つまり、アメリカ経済はもう不況のど真ん中に突入しているってこと。

🏭 製造業も壊滅状態
PMI（購買担当者指数）は48.2。これは9ヶ月連続の縮小。企業は採用を控え、工場を海外に移転。

特に中小企業は生き残りのために人を切るしかない状況に追い込まれてるんです。

📉 賃金も減速中
転職者の昇給率はわずか6.3%、職場に残った人の昇給はたったの4.4%。つまり、企業はもう賃上げできないほどカツカツになってるってこと。これ、インフレとのダブルパンチで庶民の生活はボロボロです。

📉 FRBは事実上「目隠し運転」状態
政府閉鎖の影響で、正規の雇用統計が出せない。

だから今は、たったひとつの民間データだけで政策を決めるしかないんです….これ、あり得ないくらい危険な綱渡りですよ。

そして、レナ・ペトロワさんが警告しています。

「これは一時的な不況じゃない。本物の崩壊の前兆だ」と….。

🌪 バイデン政権、オバマ時代の負の遺産が爆発中🔥

もはや誰の目にも明らか。

国を内部から腐らせたツケが、今になって一気に押し寄せてきてる。**政策のブレ、インフレ、移民、労働市場の崩壊、製造業の空洞化….**すべてが連動し始めています。

🫡 それでも、トランプ大統領が戻ってきたことは唯一の希望‼️

でも正直、ここまで破壊されたアメリカを立て直すのは、あのトランプ大統領でもギリギリの瀬戸際かもしれない….。

それでも**他に希望があるのか？誰がこの地獄を終わらせられるのか？**という問いに、彼しかいないという声は根強いです。

ロシア様に土下座すればなんとかなる。

リアルにクシュナーはそれをしに行った。

まじ崩壊するから衝撃に耐えられるようにシールドMAXにしておいた方がいいかも？

一撃でシールド強度60%は落ちます。3発クリンゴンの光子魚雷くらったらエンタプライズ号の外壁吹き飛びます。

📉📉📉
世界の投資家たちは、今こそ警戒モードMAXです。

株？ドル？FX？ゴールド？
なにか1つでも間違えたら、一夜にして全財産を失う….そんな時代に入っています。

これは予言じゃない。数字が、そして現実が証明している。
「真実でね」….恐怖の世界恐慌、始まりはもう来てるのかもしれません。

🧨 次の雇用統計、そしてFRBの決定を見逃すな。
これは投資の話じゃない。国家の生死の話です。 December 12, 2025

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025