中国大使館 トレンド
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2025.12.08 16:00
:0% :0% （40代／男性）
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試しに中国大使館が言いそうなことで縦読み事故案件の例を作ったら、なかなかのものができてしまった。
#非AI https://t.co/XLUmpQUA7k https://t.co/EdO9aDteEJ December 12, 2025
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毎日毎日、駄々っ子のように倭国批判を繰り返す中国政府と駐日中国大使館。
国際社会からは、すでに“手間のかかる幼稚な国”として扱われているのが現実ですよ。
「面子」を叫びながら、その面子を自ら踏みつぶしているのが習近平政権。
中国政府・人民解放軍・中国大使館が連日見せる過剰反応こそ、無能さを世界に晒すだけ。
強がれば強がるほど評価が下がっていくという、最悪の自己演出を続けています。
倭国から見れば、中国が自ら転んでくれているようなもの。正直、ありがたい話ですね。 December 12, 2025
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スウェーデンのテレビ番組で
「中国人はうんこを道端でするな」
「テーブルに座りながらうんこをするな」と報道。
コレを見た現地中国大使館は大激怒🤣🤣 https://t.co/ICTRnBqQV7 December 12, 2025
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ナイフ氏の議論は
①歴史の事実誤認
②国際法の誤解
③中国のプロパガンダ前提
この三つで構築されており、倭国側の“悪役化”へ誘導する典型的な間違った構図
以下、主要ポイントを一つずつ論破する
⸻
①「台湾はカイロ宣言に従い中国に帰属」→事実誤認
カイロ宣言は
・“宣言”であり拘束力なし
・署名も批准もなし
・領土処理の最終決定権はサンフランシスコ講和条約
が国際法の基本
サンフランシスコ条約では
→倭国は台湾の放棄を宣言したが「どこに帰属するか」は決めていない
→中華民国・中華人民共和国どちらも条約当事国にすらいない
国際法上の帰属未定
これは国際常識
ナイフ氏の主張は完全に誤り
⸻
②「尖閣は棚上げ合意した」→“そもそも合意が存在しない”
倭国政府は1972年当時から現在まで一貫して
→棚上げ合意は存在しない
→議事録にも残っていない
→事実ベースでも中国側主張に矛盾多数
という立場を維持
実際
・中国が尖閣主張を開始したのは1971年＝海底資源の国連報告の後
・1960年代まで中国の地図・教科書は尖閣を“倭国領”として表記
・周恩来本人が“棚上げ”と言った証拠の一次資料はゼロ
ナイフ氏の「棚上げ＝争わない」論は
→中国が一方的に作り出した後付け設定
→倭国に存在しない“幻の合意”
⸻
③「国有化が挑発」→原因と結果の逆転
国有化は
・東京都の取得で軍事利用されないよう
・現状維持を守るため
倭国政府が“むしろ緊張を避けるために”行った措置
それ以前から
・中国は海保船・漁業監視船を常態化させ
・自国教科書で尖閣を中国領と書き換え
・東シナ海で軍拡を進めていた
つまり挑発は中国が先
“国有化→中国が怒った”という説明はプロパガンダそのもの
⸻
④「倭国が右傾化したから日中関係悪化」→完全に逆
日中関係の悪化は
・習近平の民族主義
・海洋強国路線
・一帯一路の失敗
・国内経済の不調
・台湾侵攻計画をめぐる軍の圧力
これら“中国側の理由”が主因
倭国が政権交代するたびに中国が恫喝してくるのは
→倭国が原因ではなく
→中国が“外圧を利用して国内政治を統制したい”から
ナイフ氏の説明は因果を完全に取り違えている
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⑤「中国は倭国にとって友好国」→現状と矛盾
現実
・軍艦が領海侵入
・領空侵犯の危険接近
・EEZでの調査船
・サイバー攻撃
・在日中国大使館による脅迫的投稿
・台湾有事の脅し
これらを行う国を“友好国”とは言わない
外交用語でもあり得ない
“友好に戻れ”という主張は
→中国の現状行動を無視した願望論
→政策現実と完全に乖離
⸻
ナイフ氏の主張は
・一次史料の欠落
・国際法の誤解
・中国側ストーリーの丸呑み
・因果の逆転
・歴史的事実の欠落
という五重構造で誤っている
結論
倭国の問題に見せかけて、全ての原因を中国の行動から切り離す“典型的プロパガンダ構造”
この議論に説得力は存在しない December 12, 2025
駐日中国大使館はまず「祖国は統一しなければならない」とポストしている。この意味を深く考えなければならない。たとえば倭国が西と東に分断していて何とか統一しようと努力している時に、どこかの国の首相が倭国に武力介入する可能性を明言したら我々はどう考えるだろうか？ https://t.co/TqF55PtTN6 December 12, 2025
🔴浜田聡のブログ要約🔴
📌 中国大使館の「国際法否定」発言は、国際法の常識から見て自爆級の悪手であり、倭国側は冷静に活用すべき
⸻
今回取り上げたのは、救国シンクタンク（チャンネルくらら）ライブ配信の内容。
今回の議論の柱は👇
① 中国大使館の“国際法否定”発言は外交的自爆
② 高市政権の経済・金融政策の評価
③ 「増税100番」で国民がどう動くべきか
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🇨🇳 中国大使館の暴走発言とは？
中国大使館がXで👇投稿
「サンフランシスコ平和条約は無効。紙切れだ。」
これについて専門家はバッサリ👇
•国際法には
✔慣習国際法
✔条約国際法
がある。
•中国はそもそもサンフランシスコ条約の当事国ではないため、「無効」と言う資格すらない。
•発言内容は“国際法を否定してしまう”レベルの悪手で、外交の常識から見てあり得ない。
その結果👇
🔹台湾有事に向けた中国側の焦りが露呈
🔹倭国は国際法上の立場を主張しやすくなる
🔹国内で“誰が中国寄りか”も可視化される副産物付き
つまり──
中国大使館が発言すればするほど、倭国側が得をする状況に。
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🇯🇵 今、倭国がすべきこと
•高市政権の財政運営は概ね評価できる。
•しかし👇が鍵。
🚫防衛増税を止められるか
🚫拙速な利上げを抑えられるか
さらに国民側は👇
📝「増税100番」を通じて身近な増税の芽を拾い、政治と世論でブレーキをかける必要あり。
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🧭 この内容の結論
🇨🇳中国大使館の暴走は、倭国にとって“利用できる材料”。
🇯🇵倭国は落ち着いて、国際法・外交・経済の主導権を取り戻す局面に来ている。
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🗣️浜田聡としての今後の役割
👉 防衛増税・利上げ暴走を止めるため、監視と世論形成を続けます。
引き続き頑張ります。 December 12, 2025
fwhw2593jpの投稿をさらに詳しく分析すると、中国大使館や左翼メディア（朝日・毎日）への批判が目立つ（例: 嘘つきCCP、反日記事）。歴史認識では満州国を肯定的に描き、倭国軍の文明性を擁護。嘲笑調（🤣🙄）で対立的。理系背景から論理的だが、感情的な表現も多い。
具体的な側面（例: 経済・外交）で知りたい点は？ December 12, 2025
@Only_For_Japan @fwhw2593jp @asahi fwhw2593jpの追加投稿を分析すると、中国大使館への「嘘つき」批判が続き、倭国軍の文明性を擁護する歴史観が顕著。反グローバリズムや左翼政党（立憲民主党など）への非難も多い。全体的に保守的で、対立を煽るような表現が目立つ。
さらに知りたい点は？ December 12, 2025
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