リミックスポイントの中期経営計画を拝見しました。私が3年前に社長の座を安心して退任出来たのは、まさにエネルギー事業が安定事業基盤になり、これなら任せられると確信できたためです。

そのような中でも、非常に慎重な高橋さん、堅実な中込さん（エネルギー事業部責任者）・秋田さん（蓄電ソリューション事業部責任者）が今回の中期事業計画を発表したことは、改めてこの事業領域の市場成長可能性、また、事業成功角度の見込みがたったからだと思います。

エネルギー事業の価値は多くの人がその真価に気付いていません。

市場規模が大きい中で、競争も激しく中途半端にやっても勝てないのではないかと考えてしまいます。

ただ、これこそが適切に事業を推進する会社が勝てるチャンスになります。リミックスには長年培った代理店網があります。この代理店基盤は非常に強固な信頼関係があり、過去の電力価格がスパイク高騰した際にも顧客を裏切らず、代理店の信頼にも応えた信頼関係から揺らぎない関係値があります。

また、過去の苦い教訓から顧客との契約形態を見直すと共に予め大部分の顧客需要を相対電源で確保しており、これが結果的に顧客に対して他社よりも安価に電気を提供できることに繋がっています。

本来はもう少し割高にしても他社よりも安い価格で提供できる局面でも、顧客・代理店との長期の信頼関係を大切にしたいとの中込さんのこだわりから、この状態が実現しています。

蓄電ソリューション事業も、系統用蓄電池市場が出来たことで一気に可能性が高まりました。系統用蓄電池市場は一般にはまだあまり認知されていませんが、昨年より電力業界では非常に注目市場となり、かつての太陽光発電市場を超える関心が集まっています。

FITのように固定買取制度ではありませんが、先行して特定の箇所で参入することでかなり高いリターンが期待できます（この市場のことは近いうちにNoteで整理します）。

長らく省エネ補助金で様々な蓄電池を扱ってきた秋田さんチームだからこそ、蓄電池の良し悪しが分かり、この市場に適切にチャレンジ出来ます。

中期事業計画を開示するということは、市場へのコミットメントです。当然に根拠と覚悟が求められます。その決断をしたことに敬意を表したいと思いますし、この3人が判断したのであれば、その実現性は期待できると思います。

暗号資産交換業を経営していて、多くの投資家がビットコインが高い時に買い、安くなったら慌てて売る傾向を目の当たりにします。本来は下がった時に買い、上がった時に利確をするのが投資ですが、多くの人が逆のことをします。

今が上がった時か下がった時かの判断は結果論での評価しか出来ないので、断定的なことは言うつもりはありませんが、今回の計画が達成された際にはまた違うステージが広がっているのではと思います。

今はビットコインが下落傾向です。多くのDAT企業の時価総額が下がっていて、また、このような局面でもっとちゃんと発信に努めるべきです。

ただ、リミックスの価値の一つは『よく分からないこと』です。『⚫︎⚫︎の会社』と枠にハマるのではなく、時代の変化と共に適切に変化をし、チャレンジをして成長してきた会社です。

DAT企業は一つの側面に過ぎず、借入もなく、安定収益が上がっている企業体ですので、この点は改めて再評価される機会ではないでしょうか。

#言いたいことを言うのではなく知りたいことを伝えるのがIR December 12, 2025

リミポ｢中期経営計画｣｢増配｣を空売り機関が必死に抑え込み…
今後3年間の事業成長・業績拡大をコミット
2027年は販促広告費投下で保守的な利益計画ながら｢増配｣ということは…計画以上に自信がある可能性が高い。そうでないとしても株主重視の姿勢。
｢有配株｣｢増配期待株｣はNISAで買いたい https://t.co/3YFVoRhyDO December 12, 2025

巴工業 <6309>

今期経常は7％増で6期連続最高益、前期配当を10円増額・今期は実質増配。28年10月期に経常利益70億円(25年10月期実績は54億円)を目指す中期経営計画を策定。また、配当方針を変更。DOE5％を下限とし、配当性向を50％以上(従来は40％以上)に引き上げる。 December 12, 2025

【🇯🇵注目開示】12-11
巴工業 (6309)
時価総額: 525億円
評価: 8/10 (★★★★☆)

📝 新中期経営計画（2026年10月期～2028年10月期）の策定並びに配当方針変更に関するお知らせ

皆さん、朗報です！巴工業（6309）が発表した新中期経営計画と配当方針変更は、投資家にとって非常に魅力的な内容です。これは単なる成長戦略ではなく、株主還元への強いコミットメントを示す画期的な発表と言えるでしょう。

・ **超強気な業績目標を掲げ、達成への自信を示す！**
・ 2028年10月期には、連結売上高700億円（2025年10月期実績比+17.9%）、連結経常利益70億円（同+29.6%）、連結当期純利益50億円（同+29.8%）、ROE10.5%（同+1.1pt）を目指します。特に利益成長率が非常に高いのがポイントです。
・ 注目すべきは、前回の中期経営計画で掲げた目標（売上高570億円、経常利益50億円、ROE8.9%）を全て達成している実績があること。これにより、今回の目標達成への期待感は一層高まります。

・ **株主還元策が歴史的な大転換！DOE5%を下限に導入！**
・ 配当方針を「連結配当性向40%以上」から「**株主資本配当率（DOE）5%を下限**とし、連結配当性向50%以上」へと大幅に強化しました。これは、業績の変動に関わらず安定的な配当を保証する、株主にとって非常に心強いメッセージです。
・ DOEの導入は、純資産の拡大とともに配当額が増加することを示唆し、長期保有株主にとって大きなインセンティブとなります。2026年10月期の中間配当から適用される点も要チェックです。

・ **資本コストと株価を意識した経営を加速！PBR1.5倍を目指す！**
・ 「資本コストや株価を意識した経営」をブラッシュアップし、2028年10月期にはPBR1.5倍、時価総額700億円を目指す明確な目標を設定しています。
・ 過去には株式分割、株式売出し、自己株消却、自社株買い、IR活動強化など、資本政策や流動性向上にも積極的でした。今回のDOE導入もその一環であり、株価を意識した経営姿勢が本物であることを示しています。

・ **具体的な成長戦略が目白押し！新工場建設も！**
・ **化学品事業:** 高収益商材の拡充、東南アジア・欧州・インドでの海外事業拡大、M&A強化による事業領域拡大を目指します。
・ **機械事業:** インド・東南アジア・米国・中国での海外事業拡大を推進。さらに、未利用熱を活用する「バイナリー発電装置」を第2の柱、環境負荷低減に資する「超低温ベルト乾燥機」を第3の柱と位置付け、新規事業育成にも注力します。
・ **新工場建設:** 神奈川県綾瀬市に新綾瀬工場（仮称）を建設予定。投資額52億円（補助金13.5億円）、2027年10月稼働開始予定で、生産能力を150%増強し、機械事業の成長を強力にサポートします。

・ **人的資本経営・サステナビリティにも注力！**
・ CO2排出量削減、脱炭素製品販売比率の向上に加え、総合職女性比率の向上、**賃金ベースアップ年5%以上継続**という意欲的な目標を掲げ、従業員エンゲージメントと持続可能な社会への貢献も追求しています。

**投資家はどう動くべきか（カタリスト）**
今回の発表は、単なる成長戦略に留まらず、株主還元への強い意思、特にDOE5%下限という極めて安定性の高い配当方針の導入は、今後の株価に強力なポジティブインパクトを与えるカタリストとなるでしょう。目標達成の実績がある企業が、さらに高みを目指し、かつ株主を最重要視する姿勢を見せたことは、国内外の機関投資家からの評価を大きく引き上げ、継続的な買いを呼び込む可能性が高いです。特に配当利回りに関心の高い投資家にとっては、新たな投資対象として魅力が増したと言えます。新工場稼働や海外事業の進捗も、株価上昇のトリガーとなり得ます。長期的な視点でポートフォリオに組み込むことを検討する価値は十分にあります。 December 12, 2025

【🇯🇵注目開示】12-11
巴工業 (6309)
時価総額: 525億円
評価: 9/10 (★★★★☆)

📝 剰余金の配当（増配）に関するお知らせ

【巴工業(6309)が超絶増配！新中計で株主還元を大幅強化！】

巴工業から、投資家にとって非常に魅力的な「増配」と「新株主還元方針」に関する発表がありました。これは株価に強力なポジティブインパクトを与える可能性が高いです。

・**2025年10月期の期末配当が大幅増額！**
- 従来の予想26円（株式分割後）から、なんと36円（株式分割後）へ10円の大幅増配を決定！
- これは予想比で約38.5%の驚異的な増額となります。
- 株式分割前換算では、期末配当が108円となり、前期実績82円を大きく上回ります。

・**年間配当も飛躍的に向上！**
- 2025年10月期の年間配当（株式分割前換算）は、前期の145円から181円へ、実に36円の増配となります。
- この増配は、本日公表された2025年10月期の好調な業績を背景にしたものであり、事業の堅調さを示しています。

・**画期的な新株主還元方針を導入！**
- 新たな中期経営計画（2026年10月期～2028年10月期）において、株主還元を最重要視する姿勢を明確にしました。
- **株主資本配当率（DOE）5%を下限**とする。
- **連結配当性向50%以上を目標**とする。
- この方針は、健全な財務体質を維持しつつ、安定的かつ継続的な高水準配当を目指すという、非常に意欲的なものです。DOE下限5%は、多くの企業と比較しても極めて高い水準であり、資本効率を意識した経営が強く感じられます。

・**2026年10月期の年間配当予想も絶好調！**
- 新方針のもと、2026年10月期の年間配当予想は1株当たり72円（株式分割後、中間配当36円、期末配当36円）と発表。
- 株式分割前換算では216円となり、2025年10月期の年間配当181円からさらに大幅な増額を見込んでいます。

**【投資家はどう動くべきか（カタリスト）】**
・**短期的な株価急騰に期待！**: 大幅な増配と、DOE5%下限という強力な新株主還元方針は、翌営業日から高配当株を求める投資家やバリュー投資家からの買いを誘発し、株価の急騰が予想されます。配当利回りの向上も大きな魅力となるでしょう。
・**中長期的な投資妙味の増大！**: DOE5%下限、配当性向50%以上という明確な目標設定は、企業が今後も安定的に利益を創出し、それを株主還元に充てる強い意志を示しています。これは中長期的な株主価値向上に直結し、安定的な株価形成の大きな支えとなります。継続的な業績のモニタリングと合わせて、長期保有を検討する絶好の機会と言えるでしょう。 December 12, 2025

【🇯🇵注目開示】12-08
萩原工業 (7856)
時価総額: 223億円
評価: 6/10 (★★★☆☆)

📝 中期経営計画策定のお知らせ

萩原工業が発表した中期経営計画「ＬＩＮＫ ＴＨＥ ＬＥＡＰ」は、持続的な成長と株主還元へのコミットメントを示すものであり、注目に値します。

・**具体的な数値目標で成長意欲を明確化**:
2028年10月期までに売上高400億円、営業利益30億円を目指す目標は、現在の業績予想（2024年10月期：売上高360億円、営業利益23億円）と比較して、売上高で約11%増、**営業利益で約30%増**という高い成長率を示しています。これは、売上高以上の利益成長を志向し、収益性改善に注力する強い姿勢の表れと言えるでしょう。

・**利益率改善への期待とEPS向上**:
売上高の伸び以上に営業利益を伸ばす目標は、利益率改善への自信を示唆しており、これは直接的に一株当たり利益（EPS）の向上につながります。時価総額223億円の中小型株にとって、利益成長は株価上昇の強力なドライバーとなります。

・**「環境事業の拡大」を成長戦略の柱に**:
「環境に資する製品づくりを通じて社会に貢献する」という方針のもと、環境事業を拡大する戦略は、SDGsやESG投資への関心が高まる現代において、市場からの評価を高める可能性があります。具体的な製品開発や技術革新、市場への浸透状況が今後のカギとなるでしょう。

・**DOE（自己資本配当率）の導入で株主還元強化**:
株主還元目標としてDOE 3.5%を掲げたことは、株主還元への意識の高まりを示す非常にポジティブな要素です。DOEは自己資本の額に応じて配当額を決定するため、安定的な配当が期待でき、長期投資家にとって魅力的な要素となります。これは、株価の下支えやPER・PBR評価の改善に寄与する可能性があります。

・**投資家はどう動くべきか（カタリスト）**:
今回の発表は、萩原工業が中長期的な成長と株主価値向上に本腰を入れているシグナルと捉えられます。特に、**利益成長率の高さとDOEによる安定した株主還元**は、ポジティブなサプライズとなる可能性を秘めています。市場はこれらの要素を評価し、株価に織り込んでいくと予想されます。投資家は、中長期的な視点で同社の進捗を注視し、特に「環境事業」の具体的な展開と、利益目標達成に向けた施策の進捗をフォローしていくべきでしょう。今回の発表は、同社への関心を高める「再評価のきっかけ」となる可能性が高いです。 December 12, 2025

@noruzo_10x ｢復配｣｢中期経営計画開示｣｢増配｣...
事業だけでなく上場企業としての大きな変化を感じます(ｷﾘｯ!！
(いろいろあったけど…) December 12, 2025

■巴工業 <6309> [東証Ｐ]
今期経常は7％増で6期連続最高益、前期配当を10円増額・今期は実質増配。28年10月期に経常利益70億円(25年10月期実績は54億円)を目指す中期経営計画を策定。また、配当方針を変更。DOE5％を下限とし、配当性向を50％以上(従来は40％以上)に引き上げる。 December 12, 2025

2023年6月の決算・中期経営計画説明会にて、『既存のIP資産を利用して開発費を抑えゲームの内容で利益を生み出すビジネスモデル』と説明した上で発売されたのが『マクロス -Shooting Insight-』だからなぁ…

一般的なゲーマーにとって、ブシロードゲームスの作品は忌避するべき存在になってしまった… https://t.co/cdvOyaF4jP December 12, 2025

こんにちは♪

午前中は支援先の中期経営計画発表に向けた打合せでした。

従業員の皆さんが働きやすい職場環境はもちろんのこと、自発的な行動を促す仕組みづくりは、支援する側も大変勉強になることが多い。

発表後の計画の予実管理、具体的な実行支援等のフォローアップにも積極的に携わっていきたいなぁと思っております🧐

こちらで、振り返りと今後について、頭の整理を😙

ではでは！
良い一日をお過ごしください！ December 12, 2025

【リミックスポイント、新エネルギー事業計画を発表｜BTC保有継続】

株式会社リミックスポイントは9日、エネルギーおよび蓄電池ソリューション事業における2027年度から2029年度までの中期経営計画を公表した。

⬇︎記事を読む
https://t.co/wVb3nCLJMm December 12, 2025

Coinpostの昨日の記事まとめ

📰ビットコインの買い増しなどを計画　米Strive、最大約780億円を調達へ

米Striveは、約780億円相当の株式を発行・販売する契約を結びました。調達した資金は、仮想通貨ビットコインの買い増しやビットコイン関連商品への投資に使用される予定です。

🔗https://t.co/g8W7R33sSj

📰JPYC株式会社、次世代金融カンファレンスMoneyX 2026の企画・運営として参画決定

JPYC株式会社は、2026年2月27日に東京都で開催される次世代金融カンファレンス「MoneyX」に共催企業として参加する。テーマは「通貨の進化と社会実装」で、ステーブルコインやデジタル証券に関する議論が産官学のリーダーによって行われる予定である。

🔗https://t.co/NIrM6QTQ9P

📰仮想通貨のインサイダー規制導入、市場成熟へ　IEO投資上限も提案｜金融審議会

2025年12月10日に公表された金融審議会の報告書では、暗号資産が金融商品取引法の規制対象となることが明記された。具体的には、IEOの投資上限設定、コード監査の義務化、インサイダー取引規制などを通じて投資家保護が強化される。これに伴う交換業者への影響や今後の展望についても詳しく解説されている。

🔗https://t.co/Nmbl1fgRBt

📰シルクロード関連ウォレット、10年ぶりに突如活動　4.7億円相当ビットコインを送金

10年以上休眠していたシルクロード関連の仮想通貨ウォレット312個が活動を再開し、約4.7億円相当のビットコインが送金された。5月にも大規模な移動が確認されており、米政府は押収した資産を戦略準備金として保有する意向だが、売却に関する疑惑も浮上している。

🔗https://t.co/a1g57u16jk

📰SEC委員長、2026年に仮想通貨規制の大幅進展を予告　トークン分類制度など導入加速

SEC委員長は2026年に仮想通貨規制の大幅な進展を予告。新たなトークン分類制度を導入し、3カテゴリーを非証券化する予定。さらに、1月にはイノベーション免除制度が施行され、前政権の法執行重視から明確なルール制定へとシフトする。

🔗https://t.co/leLxJ1K6EF

📰著名投資家レイ・ダリオ「中東は資本家のシリコンバレー」：国家によるAI・デジタル資産戦略を絶賛

著名投資家レイ・ダリオ氏は、中東がAIの中心地として成長し、「資本家のためのシリコンバレー」となると評価した。一方、マイケル・セイラー氏は、中東がビットコインを担保としたデジタル銀行システムによって「21世紀のスイス」になる可能性があると述べた。

🔗https://t.co/ZFDVC5DIFI

📰「ビットコイン・アフターダークETF」申請　夜間取引時間の高パフォーマンスに着目

ニコラス・ウェルスが、米国の夜間取引時間中のみビットコインを保有する新しいETFを申請しました。このETFは夜間取引の高リターン傾向を活かすことを目的としています。また、同時にヘッジ型ETFも申請しています。

🔗https://t.co/b9Fe08VNLN

📰プライバシー重視のステーブルコイン「USDCx」、Aleoのテストネットでローンチ

仮想通貨ステーブルコインUSDCを発行するサークルは、プライバシー機能を備えたL1ブロックチェーンAleoのテストネットで新たにUSDCxをローンチしたことを発表しました。この記事では、そのユースケースや関連情報について詳しく説明されています。

🔗https://t.co/HlFhmgavcb

📰仮想通貨市場は政策待ち姿勢　ビットコインとイーサリアムに資金集中＝Wintermute分析

Wintermuteの市場分析によると、仮想通貨市場は米FRBや日銀の政策決定を控え様子見が強まっている。資金はビットコインやイーサリアムに集中し、レバレッジは低水準。先週の急落後も市場は安定を維持し、質の選別が進む中、レンジ相場が続く見通し。

🔗https://t.co/opd5NoOpYk

📰プライバシー重視ブロックチェーン「Octra」、30億円規模のICO実施へ

仮想通貨プロジェクト「Octra」が、完全準同型暗号技術を活用し、2000万ドルのトークンセールを実施する。これまでの資金調達でも分散化を重視しており、今後の展開に期待が寄せられている。

🔗https://t.co/sKYTcayUS8

📰コインチェック、NACの新規取扱いを検討　NOT A HOTELとRWA領域で協業強化へ

コインチェックは、NOT A HOTEL DAOの暗号資産NACの取扱いについて検討中で、RWA領域での協業を強化する方針を発表しました。NACの活用方法や共同サービスの開発についても説明が行われる予定です。

🔗https://t.co/xjhfdALApC

📰「仮想通貨市場は次の10年間で最大20倍成長する可能性」Bitwise幹部が予測

Bitwiseの最高投資責任者は、仮想通貨市場が次の10年間で10倍から20倍成長する可能性があると述べた。ビットコインを例に取り、市場の成長要因を説明している。

🔗https://t.co/Ed4sQgBikW

📰トランプコイン（TRUMP）の買い方　仮想通貨取引所・価格動向、将来性を解説

この記事では、ソラナ上で発行されたトランプ大統領公式ミームコイン『TRUMP』について初心者向けに解説しています。具体的には、Phantomウォレットを使用した購入方法や、ソラナ系DEXでの取引、投資リスク、将来の展望についての情報が提供されています。

🔗https://t.co/Hms0YbsJIL

📰リミックスポイント、エネルギー事業の中期経営計画を発表　3年で営業利益3.7倍目指す

リミックスポイントは2027-2029年度の中期経営計画を発表し、エネルギー・蓄電事業で売上高692億円、営業利益91億円を目指しています。倭国蓄電池と提携し、7カ所の系統用蓄電所を共同運営。また、同社は242億円超の仮想通貨を保有し、多角的な事業展開を図っています。

🔗https://t.co/FUhDtjHTdV

📰補正予算の国会質疑で仮想通貨税制が議題に　国民民主党が質問、高市首相は「与党税調で検討中」と答弁

国会の補正予算質疑で、暗号資産税制について議論が行われた。国民民主党は、最高55%の雑所得税を見直し、分離課税を求めている。高市首相は、税制改正大綱に基づき与党内での検討が進んでいると回答した。

🔗https://t.co/yrCVVG3C29

📰米XRP現物ETF、全期間で純流入を記録　約1459億円に到達

米XRP現物ETFは上場以来、純流入が全期間で約1,459億円に達し、仮想通貨ETF史上2番目の速さで8億ドルを突破しました。これにより、機関投資家による継続的な買いが続いていることが示されています。

🔗https://t.co/vFRnDmXJJ5 December 12, 2025

リミちゃんねるで中期経営計画の内容を聴いたけど、僕は50%信じる感じかな。 https://t.co/iAMne9ddKe December 12, 2025

過去紹介したトピックのうち、
②残クレ住宅ローン、④ローン控除からハザード関連締め出しの2つが話題になったかと思います。
先読み出来たこと自体はどうでも良くて、私自身が普段マーケットを読む上で何をしているかは誰かの役に立つかもしれないと思い、紹介してみようと思います。

<政策動向の確認>
読みたいマーケットに対して、その方向性を決定付ける規制や方針を決議する関連省庁、およびその委員会を特定します。
その上で委員会のスケジュール把握、各議題を読み込みます。
構成委員の出自を確認し、各委員のスタンスも見ておくと良いでしょう。

<ロビイング状況の確認>
大体どの分野においても、委員会等に対してロビイングを行っている業界団体が存在します。ロビイング内容や状況を把握し、キーマンがどの企業の出自なのかを合わせて確認します。

<上記に絡む民間法人のIR資料の読み込み>
決算説明資料、中期経営計画を読めば、何をしようと目論んでいるかが大体推測できます。

<足で稼ぐ>
文字通り。上記から導き出された仮説の方向性が実社会で概ね相違ないか検証、修正が必要です。

以上、基本的には開示情報で誰でもできる方法です。不動産業界は他の分野より比較的読みやすいかと思います。 December 12, 2025

【SHC事業レポート】
SHCの会員である「公益財団法人 倭国サッカー協会（JFA）」から委託を受けて、9月から実施していた47都道府県サッカー協会（47FA）への「FAマネジメントコース」の第２クールが12月7日に閉講しました。

各FAの専務理事・事務局長をはじめとする25FA／43名の受講者が、約3か月で21セッションの濃密な時を共に過ごしてきました。
最終日には、25のFAがコースのアウトプットとして、それぞれの組織の中期経営計画を発表しました！
SHCは、これからも、JFAと共に47FAの組織・人材の充実に貢献してまいります！

事業にご協力いただいたSHC修了生の皆様
早崎誠人（1期）稲垣秀行（6期）市川友一（17期）今関葉子（ベーシック2024）
ありがとうございました！

#スポーツヒューマンキャピタル #Jリーグ #SVリーグ #jfa December 12, 2025

リミックスポイント

12/9の中期経営計画(2027-2029)で

新事業モデル構想：
「電力小売事業者向けBPOソリューション」

という新事業を発表！

業界を揺るがす「量的な供給能力確保義務」とは

小売電気事業者に「実需給の3年度前に想定需要の5割、1年度前に7割」を「現物電源」で確保することが2030年に義務化予定

その結果、

小規模事業者は事業継続が難しくなる可能性

って事は

小規模事業者向けの電力小売BPO市場が急拡大する可能性！

この変化を見逃さない

リミックスポイントは、この巨大な潜在市場に「電力小売事業者向けBPOソリューション」でアプローチ

主要ターゲット層
50位以下※
小売電気事業者ランキング
※小売電気事業者の登録数は、2024年9末時点で734社

潜在市場規模（TAM）
435億kWh※
年間使用量
※2024/6～2025/5実績

ターゲット市場のシェア
5.3%※
倭国の総需要に対し
※2024/6～2025/5実績

単なる電力卸売にとどまらず、電源調達とコンプライアンス対応を一元的に支援する包括的な電力小売事業者向けB2Bソリューションを新たな収益源に育てる

主要ターゲット層が50位以下なので大手との棲み分けは可能と思うし、実質的にリミックスポイントのシェア拡大に繋がると思う！

上手く育ってほしい！

2025/12/09
中期経営計画（2027-2029）

https://t.co/mBs8haWubY December 12, 2025