今朝５時３０分に南アフリカに到着しました。

Ｇ２０初日の首脳会合で私から、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の発展、世界経済の成長や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に繋げるためのＷＴＯ改革、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現、ガザにおける人道状況の改善及び早期の復旧・復興に向け、積極的な役割を果たしていく決意を表明しました。

また、「ウクライナ和平に関する関係国首脳会合」が急遽、開催されました。
私から、この戦争を早期に終結させるためにも、米国の関与を最大限に得つつ関係国が結束して取り組むことが重要であり、ウクライナの意思と判断を最大限尊重し、難しい判断を迫られているウクライナを支えていくべきだと訴え、また、力による一方的な現状変更の問題点を指摘しました。

さらに、高市内閣発足後初の日英首脳会談も行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障、経済、経済安全保障の分野で緊密に連携していくことや、情報力強化の必要性につき、スターマー首相と一致しました。
写真：内閣広報室 November 11, 2025

中国の旅行者規制の現地情報調べたら、
なんていうか思ったよりツマラン結果だったな。

明日くらいにnote３本建てくらいの量になりそうだが。

中国が今回切った“旅行カード”は、
制裁のように見えて、実は制裁ではない。

自国は傷つかず、国民には反日で結束を演出でき、
しかも倭国の世論にプレッシャーだけをかけられる。

つまり、最も“コスパの良い制裁手段”

って感じの話だったな。

旅行制裁はWTO（世界貿易機構）にも抵触しないし、
国内旅行を増やそうとしている政策が、
ちょうど中国で出ているし。

冬の国内旅行を大々的にプロモーション中だから、
なんていうかあからさまというか。

鬼滅の刃とかの中国の興行収入減っているから、
あたかも見に行かない人増えたのかと思ったら、
単に規制によるスクリーンの減少が強そうだし、

個人的に若者失業率高いんだろうなって思っている。
なんでかって？海外で旅行を規制されたら、
国内でお金を落とすわけじゃん。

国内の旅行を増やしたいってことは、
それに伴った「仕事が出来る」のよ。

中国国内の旅行業を活性させて、
少しでも雇用者増やしたい。
そういう面もあるんだろうね。

なんだかんだ海外旅行って、
結局、自国貨幣を他国に落とすことだから。
貿易で言うと赤字になるからね。

何にしても明日にまとめよう。書くかー。
気になる方は楽しみに待っててくれ。 November 11, 2025

WTOなどによれば、１年間で世界の米価格は30～35％下落した。その一方で倭国の米価格は３倍になった。

倭国の米価格は、もともと世界の数倍の値段だったが、20倍以上の差になった。
・世界では米を含む食料は余剰
・倭国では食料危機を煽りぼったくりが横行

これが知らなくてはいけないこと。 https://t.co/ORhh1evta1 https://t.co/AewW81tIjd November 11, 2025

WTO脱退を何故倭国🇯🇵政府はしないのか？自主独立せよ‼️倭国国🇯🇵
米🌾の減反政策は50年も‼️
今や農業従事者の平均年齢は69歳🫢倭国人🇯🇵よ？輸入があるからと
足元見てないからいつか食糧危機が来たらどうすんの？ https://t.co/Iwkf6YTGCG November 11, 2025

一图看懂：中国的利率体系，包括三个主要的层次：

1、央行与金融机构之间（正逆回购、SLF/SLO/MLF/PSL、央票利率、国库现金存款招标利率、准备金利率）。

2、金融机构与金融机构之间（回购利率、拆借利率3M Shibor、同业存单利率）。金融机构之间的利率，是大家最熟悉的利率，也是货币市场的主要利率。

3、金融机构与实体之间（居民：理财产品/货币市场基金利率、存款利率、按揭贷款利率；企业：贷款基准利率、票据利率、各等级信用债利率、非标利率；政府：中央政府国债利率、地方政府债利率、政策性银行债利率。

利率可以分为两类：无风险利率和信用风险利率。无风险利率不是说没有风险，比如利率升降带来价格波动风险。无风险是指没有信用风险、没有违约风险。

无风险利率是一组利率、一组不同期限的利率。基准利率是所有无风险利率中最基础的那个。

基准利率需要有两个特征：
1、它由央行说了算，不仅仅是间接影响。
2、它能影响其他所有的利率。
3、它是一个市场化的利率而不是行政性的利率。

美国的基准利率是联邦基金利率。联邦基金利率是美国金融机构之间的隔夜拆借利率，是一个市场利率。美联储通过公开市场操作来使得联邦基金利率尽可能接近美联储想达到的目标值。

中国历史上和目前的基准利率是一年期的存款利率，但这是个政策性利率，所以大家关注较少，未来中国的基准利率不可能是一年期存款利率。大家更加关注的是货币市场利率，即金融机构之间交易出来的市场利率。

1.2 三大货币市场利率之回购利率
主要的货币市场利率有三个：1天的回购利率、7天的回购利率、三个月的Shibor。

Shibor是拆借利率，拆借利率基于的是银行的信用，即不用抵押物。国外的基准利率大多数是拆借利率，比如Libor。

回购是基于抵押品的，是指拿一些高等级的、主要是国债和金融债去做抵押，然后借钱，等还钱的时候再把债券买回来，所以叫做回购。回购分为质押式回购和买断式回购，区别在于质押式没有真正发生债券所有权的转换。质押式回购目前远高于买断式回购。

在中国，回购的成交量远高于拆借。因为在初期的时候，中国没有真正意义上的信用体系，大家都不信任对方，都不愿意通过拆借的方式获得资金，所以俄共多通过债券抵押的方式获得资金。所以大家更关心的是回购利率。

1天回购成交量占回购总量的80%，但是1天回购利率波动太大，所以建议用7天回购利率作为中国的基准利率。

早期的时候，央票发行利率，曾经有过成为中国基准利率的可能。历史上，央票发行利率和存款利率波动方向基本一致、波动幅度更大，同时信号更早。但是央票的发行量在2008-2009年之后就一路下降，现在基本上推出历史舞台了。

一般来说，大家发行债券是为了筹钱。央行自己就是印钱的，所以并不缺钱。央行发行央票，是为了回笼流动性。央票是中国加入WTO之后，由于贸易量大幅增加带来外汇账款流入而采取的回笼手段。

早期回购利率基本上也是围绕存款利率上下波动。2015年最后一次降息之后，存款利率就再也没有动过，但是回购利率一直在起伏。如果盯着存款利率，会认为货币政策没有变过。但是如果看回购利率，会发现央行在2016-2018年之间是加息了。

所以在中国，我们非常重视7天回购利率的变化，他和美国的联邦基金利率作用完全一样，只不过我们是7天的，联邦基金利率是1天。

1.3 利率走廊的上限与下限
我们央行从来不会讲它认为的7天回购利率应该是多少，不像美联储那样明确告诉你，但我国央行会给出其他利率，相当于把7天回购利率的上下限框定了。

央行在公开市场最常做的两件事情是：正回购和逆回购。正回购是央行把债券借给银行，把钱从银行借进来，起到回笼流动性的作用。逆回购则相反。

一般情况下，如果把金融机构看为一个整体，央行看为一个整体，我们会认为当市场流动性紧张、利率很高的时候，央行进行逆回购；市场流动性充裕、利率低的时候，央行进行正回购。从而会认为正回购是利率下限、逆回购是利率上限。

但是在实际操作中，央行逆回购和正回购并不能直接触碰到整个金融机构，不是每一家银行都有公开市场操作资格，只有少数大的银行和股份制银行才能通过公开市场从央行手里拿到钱。然后小银行再从大银行手里拿到钱，这个利率肯定比逆回购利率高。回购利率也分为DR和R。DR是存款下金融机构之间的回购利率，即银行之间的融资成本。R是包括了非银行的所有金融机构的融资成本。7天回购利率是所有金融机构交易加权的结果。

金融机构内部的分层在2013年之后显著拉开。这个时候，央行为了能够触碰到更多小银行，推出了SLF\MLF等工具。有些银行不是公开市场做市商，不能通过公开市场拿到钱，当小银行流动性很紧张的时候，可以主动向央行提出通过SLF的方式借钱，这个SLF的利率比央行借给大银行的逆回购利率高。

由于大部分小银行没钱的时候通过SLF方式借钱，即SLF成为了实质上的放水利率（逆回购利率），所以SLF成为7天逆回购利率的上限。而小银行通常情况下，是找大银行借钱的，所以央行给大银行的逆回购利率，成为了7天逆回购利率的下限。

除了通过公开市场投放流动性，央行还可以通过国库现金存款招标来投放资金。这里的国库现金存款是财政部存过来的钱。财政部通过发行国债拿到钱，一般都会存在央行，对整个社会的流动性起到一个收紧的效果。央行可以通过把这些钱招标重新放回到商业银行手中的方式，来调节流动性。

国库现金存款招标利率和整个货币市场利率走势是一致的，一般不反应央行的政策意图。国库现金存款招标利率可以看到市场资金的松紧，对大型银行来讲，都愿意接受这个利率，国库现金招标利率代表了市场当中融资成本最低的银行的都需要接受的一个利率水平。同业存款利率，由于银行的资质差异，差别就会比较大。

1.4 Shibor利率：金融与实体间的利率传导
回购利率更多时候反映的是金融机构的交易成本，和债券收益率的相关性更高，对债券收益率的传导更为直接。有两个佐证。首先，7天回购利率对债券短端利率传导明显，7天回购利率与1年期国开债收益率走势非常一致。其次，10年期国开债利率与7天回购利率的息差，与市场上未到期回购余额同比增速走势大体一致。这是因为，当10年期国开债利率开始高于7天回购利率的时候，即长期利率比短期利率高，投资者就会用短期利率，用回购利率去借钱，去买长期利率，从而获得息差，所以未到期回购余额也会增加。

Shibor更多反映的是银行吸纳资金的成本，更多的和实体的融资需求、实体企业能够接受的资金成本挂钩。如果一个银行在市场上发行存单，那么存单利率和Shibor利率非常接近。其中小银行发行存单利率比Shibor高，Shibor反映的是大银行的资金成本。银行发行存单，部分为了买债，还有就是做贷款业务。如果银行原因用更高的存单利率或者Shibor去借钱，说明他的贷款需求在增加，可以给出更高的贷款利率。

可以把3M Shibor理解为实体的融资需求，7天回购利率理解为金融机构的融资需求。二者大体是一致的，也有些时候会有偏差。这个偏差，一方面是期限利差的变动，因为一个是7天，一个是3个月，对未来流动性预期改变会影响这个偏差。另一方面，实体融资需求比金融机构更旺盛，也会拉大这个偏差。

由于存单本身也是理财产品一个重要的投资工具，所以三个月的理财产品收益率，和Shibor的走势总体来看也是一致的。

Shibor和贷款利率也是一致的。早期银行贷款利率不能随便浮动，后来银行贷款利率浮动上下限打开了，也就是说银行贷款利率可以相对自由浮动。这之后发现Shibor和贷款利率也是一致的。

信托弥补了部分不能从银行贷款的企业的融资需求，比如房地产行业。信托产品收益率和贷款收益率走势一致，且一般比贷款利率高出150个点。例外是2015-2016年，这个期间信托利率和贷款利率息差扩大，主要因为股票市场疯涨。此时信托不仅对接实体，也对接了配资。

1.5 无风险利率：国债还是金融债？
在中国，没有信用风险的是国债、地方政府债和国开债。其中地方政府债也不是完全没有风险，银行投资中地方政府债风险权重为20%，国债和金融债为0。

短端的无风险利率是回购利率，也是我们的基准利率。长端的无风险利率，只能用金融债的收益率。

在国外，无风险利率一般用国债，而不用房利美、房地美这些具有准政府信用机构发行的债券。但是在中国，更倾向于用金融债。原因有两个。

第一，政策性银行发行的债券，也是政府认定的没有违约风险的债券，银监会的风险权重给的是0。第二，中国债券市场中，交易最活跃的是金融债，而不是国债，金融债的换手率是国债的2倍。大多数国家国债不免税，但是中国国债的利息收入免征企业所得税。当然国债交易获得的资本利得还是要交税的。所以大家倾向于长期持有国债。

在美国，有免税优势的是地方政府发行的市政债。所以美国国债的换手率是市政债的12倍。

假如认定金融债和国债的利差反映的是税收的差异，我们可以用二者的收益率倒推出市场隐含的税率。这个隐含税率大体在10%-25%之间波动。这个隐含税率之所不是企业所得税的25%，是因为只有配置型机构会一直持有国债到期，大部分交易型机构不关心税收，更关心通过交易获得收益。所以隐含税率反映了交易情绪。隐含税率高，说明市场交易型机构参与力度较弱，市场很悲观。隐含税率一般在债券市场的熊市末端达到区间上限。同理，如果隐含税率很低，那么收益率的底部出现了。债券市场达到底部的标志是国开债利率波动远大于国债，因为最后一波杀跌时，国债不动了，但国开债还在往上冲，税差急剧扩大，交易型机构把这些债都抛掉了。

对银行来说，买债券和放贷款都可以赚利息收入。

买债券的优势：
1、不占用资本金。买债的风险权重是0。放贷款占用资本金，比如资本充足率要求是10%，那么一个亿贷款要有1000万资本金。银行的资本回报率在10%+，即资本金是有成本的。
2、没有不良。

贷款的优势：
1、利率高。
2、银行依靠贷款创造存款，这是银行的主业。
3、贷款可以带来其他中间业务收入。

如果发现债券的优势相对贷款比较明显（债券收益率比较接近贷款利率），那么债券的收益率上升空间不大。

1.6 信用利差：从2018年才开始反映的信用风险
中国的信用评估体系中，只有3A和2A+属于投资级的，2A和2A以下就是投机级的。海外3B是分水岭。

理论上，发债利率不会超过贷款利率。历史数据也证实了这一点。但是对于低频级发行企业来说，发行利率完全有可能高于贷款利率。因为，中国的贷款很少是真正意义上的的信用贷款，通常都需要质押或者担保。而发债券，主要依靠评级、依靠投资者相信他的财务数据。也就是说，信用债对投资者的保护更少。

信用债的投资主体有了变化。早期50%的信用债投资人是商业银行，现在商业银行占比降到了20%。大部分信用债投资机构是广义基金公司。银行买信用债占用资本金，类似贷款。但理财产品没有资本金的问题。所以在理财产品大发展的过程中，中国的信用市场利差出现中枢的下移。

在过去，中国的信用利差其实反映的是流动性风险，中国过去没有真正意义上的的信用风险。过去信用利差波动是跟着资金价格走的，利率高，信用利差也高。流动性放松，信用利差就收缩。

因为大家一有钱，先从最差的债券开始买。

2018年之后，尽管央行放水，但信用利差没有收缩。

即2018年开始信用市场开始反映信用风险了，而不是流动性风险。

从美国、倭国等发达国家对的利率市场化进程历史看，利率市场化的长期效应会对银行形成创新倒逼机制。

利差的缩窄、利润的压缩会倒逼银行投入较大的精力的财力去重塑自身的业务体系，包括减少对利差的依赖、创新金融产品、改善金融服务、提升业务的综合收益能力。

因此，不同规模、地区、风格的银行会形成各自差异化的业务发展重心和风险偏好体系，从而服务于不同的客群，形成差异化的盈利能力。 November 11, 2025

おはようございます₍ᐢ⓿ᴥ⓿ᐢ₎

今日11月19日水曜日は世界トイレデー。

毎年11月19日は、国連が定める国際デーの一つである「世界トイレデー（World Toilet Day）」です。
この日は、2001年11月19日にシンガポールで設立されたNGO「世界トイレ機関（World Toilet Organization：略称WTO）」の創設を記念して制定されました。
設立の発起人の一人であるジャック・シム（Jack Sim）氏は、「トイレは恥ずかしいものではなく、人権と尊厳の問題だ」と訴え、世界中で安全で清潔なトイレの普及活動を続けています。
現在も世界では約35億人（世界人口の約半分）が適切なトイレを利用できておらず、下痢性疾患などで毎年数十万人の子どもが命を落としています。世界トイレデーは、こうした「沈黙の危機」に光を当て、「誰もが安全で清潔なトイレを使える世界」を実現するための啓発の日として重要な役割を果たしています。

倭国は世界でもトップクラスのトイレ先進国です。
温水洗浄便座（ウォシュレット）をはじめとする高い洗浄技術、公共トイレの清潔さ、どこでも安心して使える衛生環境は、海外から訪れる人々を驚かせています。
特に
• 2021年の東京2020オリンピック・パラリンピック
• ラグビーワールドカップ2019
• その他国際イベント
の際には、各国選手や観光客が「倭国のトイレは素晴らしい！」とSNSで拡散し、世界的に話題になりました。
ジャック・シム氏をはじめとする世界トイレ機関のメンバーも、倭国のトイレ技術や文化を高く評価し、「世界のモデルケース」として積極的に紹介しています。

今日は水曜日‼️
風邪に気をつけて頑張りますかー！！*.(*´͈ ˘ `͈*).*

#フォロバ100
#ブルバ100 November 11, 2025

【高市首相、G20初出席】

🇯🇵高市首相は22日、南アフリカ・ヨハネスブルクで開幕したG20サミットに初出席し、演説を行った。

共同通信などによると、首相は「国際社会は複合的な危機に直面している」と指摘するとともに、多角的貿易体制の重要性を訴えた。その上で、各国の連携を通じて世界貿易機関（WTO）の改革議論にも貢献する意向も示した。 November 11, 2025

限韓令の時も政府間対話は続いたし、一時的には緩和ムードも流れたけど、それでも解除されなかったんですよ。政府が「限日する！」なんて言うとWTOなどでも問題になるので、表立ってそんなことはしない。でも、モノは売れないし、人は来ない…。そんな状況が続く訳です。

ただ倭国と韓国では対中産業構造が違うので、結果が必ずしも同じとは限らない。だからこそどうなるかは色々と考えを張り巡らさないとダメなんです。 November 11, 2025

おはようございます☀️𓂃⟡.·
令和7年11月19日 水曜日🌈 🌱

今日は【世界トイレデー】🚽
2001年11月19日、ジャック・スミス氏らが設立した世界トイレ機関WTOを記念して、国際デーが制定された。

寒い1日になりそうです😣
体調に気をつけていきましょ👍 ̖́-
本日もよろしくお願いします🍀*゜ https://t.co/VrlZrn4qV1 November 11, 2025

@NEO111777 @takaichi_sanae @jimin_koho ・中華旅行社が倒産
・そこの従業員が解雇（ほぼ中国人）
・民泊が夜逃げ
・白タクが激減
・補助金目当てのバカ大学が経営危機、税金投入せずに済む
・輸出禁止でWTOから怒られる
・輸出禁止で中国内企業が倒産 November 11, 2025

今後も曖昧戦術で行くべき理由というのはなんでしょうか？　
1970年代後半、文化大革命の傷跡が生々しかった頃、鄧小平が倭国に来て松下電工のテレビ工場を見学して以来、倭国は中国に多大な経済支援を行ってきました。
1989年に天安門事件が起こったときも、倭国はいち早く手を差し伸べました。2001年に中国がWTO加盟後、世界の工場となった中国に倭国企業が積極的に進出、さらに経済発展を下支えしました。そうした貢献もあって2010年代前半、中国は世界第二位のGDPを誇る経済大国になりました。その間、倭国は中国に対し曖昧戦術をとって来たわけです。

長年にわたる倭国の多大なる中国への貢献。それは過去への反省という意味もあるとは思います。同時に政治体制の変革も期待していたと思います。経済発展することで健全な民主主義の国へと生まれ変わってほしいと。

しかし、そうした倭国の貢献は報われたでしょうか？　2012年に主席となった習近平は、中国夢というスローガンを掲げ、中華民族の偉大なる復興というものをぶち上げ、経済だけではなく、国際的な政治プレゼンスも同じぐらいに得たいという夢を語ったわけです。そうして一帯一路を推し進め、戦狼外交を展開していくわけですね。南シナ海に埋め立て基地を作ったり、尖閣諸島に2012年秋以降常駐しているわけです。

曖昧戦術というのは、相手への信頼があってこそ成り立つものだと思います。つまり、倭国が強く批難したり、制裁を加えたりしないから、中国にも穏便でいてもらおうと。

しかしです。戦狼外交をとっている以上、その期待はもはや通じません。むしろ、倭国が何もいわないからこそ、倭国を試そうと、その行動がエスカレートしていることは、明らかではないでしょうか？

その最たるものは、2012年の野田佳彦首相の尖閣国有化です。国有化という曖昧な方法はむしろ、中国海警局の尖閣常駐という結果を招きました。そしていまやそれを覆すことはできなくなりました。

野田氏は、尖閣国有化に対する真摯な反省もなく今も正当化するような主張をし、今回の件も国外退去には反対という曖昧戦術をとろうとしている。そして泉さん自身、曖昧戦術をとるべきと言う。戦狼外交によってますますこの国がねじ込まれ、それこそ悲劇的な結末を迎えるだけではないでしょうか？

曖昧戦略そのものはもう何の効力も発しませんし、むしろ害悪だと思います。なのに今後も続けようというのははっきり言って思考停止しているとしか思えません。

中国の軍事的な戦略というのは「孫子の兵法」をもとに組み立てれば比較的に良くわかるものだと私は思います。中国は戦わずに勝つという戦略に一貫性があり、１１／８以降の中国高官らの倭国への脅しというのも軍備を使わずに倭国をやり込めようという趣旨が明白だと私は思います。

であるならば、逆にそこに乗らず、こちらも「孫子の兵法」によって、毅然と物事を進めていくことが大事なのではないでしょうか？

・薛剣を静かに追放（感情的抗議は最小限に）。
・高市答弁の「撤回しない」という明言を死守。
・日米同盟をさらに強化（グラス大使が既に薛剣を「本性露呈」と批判済み）。
・国内世論を「中国の脅迫に屈しない」に統一（世論が割れれば中国の勝ち）。
・バックチャネル（外交ルート）で「これ以上のエスカレートは相互に不利益」と冷静に伝える。

今は欧米インド太平洋の仲間が倭国に付いていますから倭国一国で事に対処するわけではありません。自由主義諸国が連携すること、倭国の抑止力を高めること、そして曖昧にせず毅然と主張する。これこそが大事なことではないでしょうか？

泉さんには倭国の国のためになるような政策を考えていただきたいと思いますので耳が痛いかも分かりませんが、お伝えいたしました。 November 11, 2025

リアリストである泉健太議員。立憲民主党の中では最も信用できる人物。私自身、個人的に長くお付き合いさせていただいているだけに期待しているのだが、泉議員の曖昧戦術をとるべきというポストには正直、がっかりした。ということで、以下反論してみる。

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今後も曖昧戦術で行くべき理由というのはなんでしょうか？　
1970年代後半、文化大革命の傷跡が生々しかった頃、鄧小平が倭国に来て松下電工のテレビ工場を見学して以来、倭国は中国に多大な経済支援を行ってきました。
1989年に天安門事件が起こったときも、倭国はいち早く手を差し伸べました。2001年に中国がWTO加盟後、世界の工場となった中国に倭国企業が積極的に進出、さらに経済発展を下支えしました。そうした貢献もあって2010年代前半、中国は世界第二位のGDPを誇る経済大国になりました。その間、倭国は中国に対し曖昧戦術をとって来たわけです。

長年にわたる倭国の多大なる中国への貢献。それは過去への反省という意味もあるとは思います。同時に政治体制の変革も期待していたと思います。経済発展することで健全な民主主義の国へと生まれ変わってほしいと。

しかし、そうした倭国の貢献は報われたでしょうか？　2012年に主席となった習近平は、中国夢というスローガンを掲げ、中華民族の偉大なる復興というものをぶち上げ、経済だけではなく、国際的な政治プレゼンスも同じぐらいに得たいという夢を語ったわけです。そうして一帯一路を推し進め、戦狼外交を展開していくわけですね。南シナ海に埋め立て基地を作ったり、尖閣諸島に2012年秋以降常駐しているわけです。

曖昧戦術というのは、相手への信頼があってこそ成り立つものだと思います。つまり、倭国が強く批難したり、制裁を加えたりしないから、中国にも穏便でいてもらおうと。

しかしです。戦狼外交をとっている以上、その期待はもはや通じません。むしろ、倭国が何もいわないからこそ、倭国を試そうと、その行動がエスカレートしていることは、明らかではないでしょうか？

その最たるものは、2012年の野田佳彦首相の尖閣国有化です。国有化という曖昧な方法はむしろ、中国海警局の尖閣常駐という結果を招きました。そしていまやそれを覆すことはできなくなりました。

野田氏は、尖閣国有化に対する真摯な反省もなく今も正当化するような主張をし、今回の件も国外退去には反対という曖昧戦術をとろうとしている。そして泉さん自身、曖昧戦術をとるべきと言う。戦狼外交によってますますこの国がねじ込まれ、それこそ悲劇的な結末を迎えるだけではないでしょうか？

曖昧戦略そのものはもう何の効力も発しませんし、むしろ害悪だと思います。なのに今後も続けようというのははっきり言って思考停止しているとしか思えません。

中国の軍事的な戦略というのは「孫子の兵法」をもとに組み立てれば比較的に良くわかるものだと私は思います。中国は戦わずに勝つという戦略に一貫性があり、１１／８以降の中国高官らの倭国への脅しというのも軍備を使わずに倭国をやり込めようという趣旨が明白だと私は思います。

であるならば、逆にそこに乗らず、こちらも「孫子の兵法」によって、毅然と物事を進めていくことが大事なのではないでしょうか？

・薛剣を静かに追放（感情的抗議は最小限に）。
・高市答弁の「撤回しない」という明言を死守。
・日米同盟をさらに強化（グラス大使が既に薛剣を「本性露呈」と批判済み）。
・国内世論を「中国の脅迫に屈しない」に統一（世論が割れれば中国の勝ち）。
・バックチャネル（外交ルート）で「これ以上のエスカレートは相互に不利益」と冷静に伝える。

今は欧米インド太平洋の仲間が倭国に付いていますから倭国一国で事に対処するわけではありません。自由主義諸国が連携すること、倭国の抑止力を高めること、そして曖昧にせず毅然と主張する。これこそが大事なことではないでしょうか？

泉さんには倭国の国のためになるような政策を考えていただきたいと思いますので耳が痛いかも分かりませんが、お伝えいたしました。 November 11, 2025

中国依存を盾に「黙って従え」と脅す論調こそ稚拙な感情論だ。
サプライチェーンは既に多角化され、輸出禁止カードは今や中国自身が最も痛む。
レアアースは米豪・東南アジアの供給網拡大、肥料はカナダ・モロッコなど世界的シェアがむしろ主力だ。
2023年の倭国向け処理水騒動で中国が水産物禁輸を強行した結果、中国国内の水産物価格が高騰し、国際的信用低下を招いただけでなく、WTO違反として各国から批判された。
“ウクライナ戦争と同じになる”など国際政治の基礎も理解していない。ロシアの軍事行動は自国の覇権維持、NATO対峙、国境問題という地政学的要因の積算だ。
相手の脅しに屈するのではなく、脅しを無効化するために制度・同盟・技術を整えることこそ重要だ。
「ネット民が煽るから危険」などという議論は、まさにレベルの低い感情論だ。 November 11, 2025

おはようコン🦊✨
今日は「世界トイレデー」🚽！
2001年のこの日に「世界トイレ機関WTO」が設立されたコンね〜🤘！

トイレが綺麗だと子どもが道をそれにくいという研究結果もあるほどで、トイレの清潔さはとっても大事🚾✨！
新型トイレのまだ見ぬ機能とか、あるのかな☺️？ﾜｸﾜｸ https://t.co/CWVeGnstoV November 11, 2025

おはようございます🚽
本日は世界トイレデーです。
2001(平成13)年11月19日に世界トイレ機関WTOが設立されたことにちなんで国際デーとして記念日に制定されております。
2021年東京2020オリンピック時や、倭国で開催される世界的なイベントで、倭国のトイレ環境に感銘を受ける外国人は多いですね。 https://t.co/mBYLgFLTTG November 11, 2025

nikuniku47 @nikuniku471 さん

反論させて頂きます。

◆話し合いが火消し目的という誤認
あなたは外務省幹部が「これ以上大火事にならないように」話し合いに行っていると表現するが、これは事実ではない。日中局長級協議は定期的なもので、前回は倭国開催、今回は中国開催と順番で決まっていたものだ。茂木外務大臣も国会で明確に説明している。https://t.co/EqFiOfVnCk

◆中国が一方的に渡航自粛を要請
中国外務省が倭国への渡航自粛を呼びかけたのは、福島処理水放出への報復措置として一方的に行ったものだ。中国はこれまでもオーストラリア産ワインに関税を課すなど、気に入らない事態に経済的威圧を繰り返してきた。中国はWTOや国際法違反の常習国であり、南シナ海での領有権主張や香港国家安全維持法の強行など、数々の前科がある。https://t.co/1Cvo52nbOk

◆依存はリスクという当然の指摘
小野田大臣の発言は、経済安全保障担当大臣として当然の認識だ。経済的威圧を繰り返す国への過度な依存は、国益を損なうリスクとなる。政府全体としてサプライチェーン見直しを進めており、タイミングの問題ではない。https://t.co/sMzwDrR30T

◆政府内で発言が矛盾しない
外務省の協議と大臣発言は矛盾しない。倭国政府は処理水放出の正当性を一貫して主張しており、協議で譲歩した事実はない。中国の過剰反応を抑えるために声を抑える必要はない。https://t.co/l6EjtOA96I

#権現島の独り言 November 11, 2025

倭国の米の総消費量はおよそ７００万トン！

そのうちアメリカからの米の輸入量は３４．６万トンにすぎません！

倭国の米の総生産量は７４８万トンです！

WTO協定に基づき、コメなどの特定品目を「最低限輸入する」ことを義務付けられる制度（ミニマムアクセス）の４５％です！

米国からの米の輸入は大した問題じゃないです！

#嘘吐き神谷宗幣

https://t.co/vIdpNIFvs5 November 11, 2025

KAORI🍉channel Telegramより
(20日 10:46 投稿)

※📚Type-Rさんによる翻訳

【要約】
ホリー・セリアーノとNVTVがクラリティ法、リップルXRP、イラクディナールについて

🔷RippleとXRPの役割

・XRPは金融リセットの中心であり、新システムの基盤に組み込まれている

・価格は需要、流動性、ユーティリティによって上昇し、誰かが恣意的に値を決めることはできない

・最初の大きな金融シフトが起きると、世界的な流動性が連鎖して動くと説明されている

・米国が未公開の大型デジタル資産（例：XRP）を保有している可能性も示唆され、これが負債調整に使えるとの分析が語られている

🔷イラク通貨・金融改革

・イラクは長年の戦争と政治混乱を経て、通貨改革とゼロ削除の最終段階にある

・過去のレートは3.22ドルで、再評価は3.22〜4.25ドルの可能性が語られている

・世界貿易機関（WTO）への完全加盟が再び議論され、市場効率化と物価改善が期待される

・現在は「フロート（変動）段階」にあり、レート変動が始まる段階に到達していると解説されている

🔷Clarity Act（暗号資産透明化法案）

・暗号資産の規制をSECとCFTCのどちらが担当するかを明確化する法案

・消費者保護、市場の透明性、デジタル金融への移行に必要なルールを整備する目的

・トランプは感謝祭までに成立させたいと述べ、これが暗号資産価格上昇の前提になると説明されている

🔷投資戦略と安全性

・XRPやXLMは金や銀に裏付けされる形で新金融システムに統合される可能性があると語られている

・デジタル資産だけに依存せず、金、銀、不動産など実物資産への分散が推奨されている

・取引所に置いたままでは資産消失のリスクがあり、オフライン保管（レジャーなど）が勧められている

🔷RV（通貨再評価）と進行状況

・イラクディナールの購入希望者が急増しており、地政学的進展により注目が高まっている

・偽ディナールが市場に多く出回っているため、信頼できる業者で購入する必要があると警告

・再評価は近いとされるが、具体的な日付を断言する情報は信用しないよう注意喚起

・長年続く遅延は、破壊活動を防ぐための大規模な浄化作戦（スティング作戦）が背景にあると説明される

🔷全体のメッセージ

・焦らず、感情的にならず、世界的な動きのサインを丁寧に追うことが重要と締めくくられている November 11, 2025

こんな請願書は全党派誰一人書けないよ

政策提案書
真・消費税改革に関する政策提案書
1. 提案の趣旨
本提案書は、現行の消費税制度が導入当初の理念を逸脱し、国民生活・社会保障・税制の信頼性に深刻な影響を及ぼしている現状を是正するため、税制度の原点に立ち返り、「生活を支える税」としての再構築を図ることを目的とする。

具体的には、消費税を単なる一般財源ではなく、法的・制度的に「社会保障目的税」として明確に位置付け、その財源の使途を厳格に制限するとともに、課税構造をゼロ税率・軽減税率・標準税率に再設計することで、税制の公平性と持続可能性を確保する。

また、制度の簡素化・透明化を通じて、インボイス制度の不要化、中小事業者の負担軽減、国際的整合性（関税制度・OECD課税原則）との調和を実現し、国民が納得できる真の税制度を構築するための第一歩として、本政策提案書を提出するものである。

2. 改革の背景と現状認識
消費税は1989年、当時の竹下内閣により「福祉のための税」として導入された。しかしその後、実際には社会保障以外の分野にも広く税収が使われ、制度的には一般財源の一部として扱われるようになった。さらに、逆進性（所得の低い者ほど負担が重くなる性質）が制度的に内包されており、特に生活困窮層への影響が無視できないものとなっている。

また、制度運用上も、軽減税率制度の複雑性、2023年から本格運用が開始されたインボイス制度の中小事業者への過重な負担など、多くの課題が表面化している。こうした制度的ひずみは、単なる運用改善では対応しきれず、構造そのものの見直しが必要な段階にある。

一方で、社会保障制度の持続可能性確保は急務であり、安定した財源の確保は不可避である。従って、消費税制度を根本から見直し、国民の信頼を回復しつつ、制度として機能する税制を構築することが求められている。

3. 課題整理
現行の消費税制度およびその周辺制度における主な課題は、以下のとおりである。

（1）逆進性の問題
　低所得者層に過大な負担を課し、税の公平性を損ねている。
（2）使途の不透明性
　「社会保障のため」という導入時の趣旨が形骸化し、一般財源化している。

（3）制度の複雑化
　軽減税率の範囲が曖昧であり、インボイス制度は特に中小・零細事業者にとって深刻な事務負担を生じさせている。
（4）制度的・法的整合性の欠如
　消費税法と他の関連法（財政法、社会保障関連法、憲法等）との整合がとれておらず、制度全体としての法的安定性が確保されていない。

（5）国際的整合性の欠如
　関税制度やOECDが示す国際課税基準との整合性が不十分であり、グローバルスタンダードからも乖離している。
これらの課題に対応するためには、制度の構造自体を設計し直す必要がある。

4. 改革の基本方針
本改革は、以下の基本方針に基づき、消費税制度を制度的・倫理的に再設計するものである。

（1）社会保障目的税としての再位置付け
　消費税を、制度上・法律上「社会保障の財源」に限定し、他用途への流用を禁止する。これにより、納税と福祉の接続を制度的に保障する。
（2）生活必需品への課税軽減
　品目別に課税対象を分類し、生活必需品についてはゼロ税率または軽減税率を適用。逆進性の緩和と生活支援を両立させる。

（3）制度の簡素化と中小企業支援
　インボイス制度を不要とし、課税区分を品目ベースに一本化することで、納税者・事業者双方の負担を軽減する。

（4）法体系としての整合性の確保
　消費税法だけでなく、関連する財政法・税法・社会保障法・憲法・会社法等との整合性を確保し、制度として持続可能な構造とする。
（5）国際的整合性と説明可能性の確保
　OECD基準、WTO協定、FTA・EPAとの整合性を意識し、貿易や国際課税制度とも調和する設計とする。

5. 制度設計の概要
（1）課税構造の再設計：品目別・段階的税率制

ゼロ税率（0%）
　基本的食品（米、野菜、乳製品など）、医療用医薬品、公教育関係、福祉・介護サービス
軽減税率（5%）
　加工食品、衛生用品、家賃、電気・ガスなどの生活インフラ、民間教育サービス

標準税率（10〜15%）
　外食、嗜好品（酒・たばこ）、娯楽、高級品、贅沢サービス
（2）税収の使途の明示

消費税収は、法令上「社会保障目的」に限定し、次の3分野に充当：公的年金の給付財源
医療・介護保険制度の財源
児童手当・出産育児支援等の福祉制度財源

使途は国会に報告・Web公表を義務付け、国民への説明責任を制度化。

（3）インボイス制度の撤廃と簡素化
取引ごとの事業者判定ではなく、品目に基づいた税率適用により、請求書制度の煩雑性を排除。

中小・零細事業者への事務コストの大幅軽減を実現。
（4）国際整合性の確保
品目課税はHSコード（国際関税分類）と連動可能であり、関税政策と統合的運用が可能。
BEPS 2.0やOECD国際課税ルールへの対応にも資する構造。

（5）法制度基盤の強化（憲法・財政法・民法の改正）
憲法改正構想：第25条に「税による社会保障の保障義務」を追加、第84条の2として「社会保障目的税制度」を新設

財政法改正構想：第4条・第6条に「目的税優先」「赤字国債の発行制限」規定を導入
民法改正構想：第877条において、生活保護受給者等の「公的扶養」との整合性を持たせ、二重扶養構造を整理

※詳細は「立法三法一括改正案」を参照
（6）所得税・法人税制度の是正

所得税法改正構想：累進税率を再設計し、金融所得も含めた総合課税化を実現。超高額所得層への新税率区分（例：50%）を設ける。
法人税法改正構想：最低税率の導入、内部留保課税、租税特別措置の抜本的見直しを通じて、税負担の公平性を回復。
（7）輸出還付制度の是正と関税政策との整合
現行の輸出取引における消費税還付制度は、輸出企業に対する実質的な補助金効果を持ち、国内産業との税負担バランスを損なっている。

国際的にも、過剰な還付はWTOルール違反の懸念があるため、制度の抜本的見直しを行い、「最終輸出製品」への限定や「年間還付上限額」の設定などの措置を導入する。
これにより、関税政策と消費税制度との一体的運用が可能となり、国際整合性と財源健全性の両立が図られる。
（8）主権的財政防衛：目的税積立状況の可視化と抑止力
消費税が社会保障のために使われるという法的限定があっても、財政の実態が不透明なままでは、主権者の信頼は得られない。
そのため、本法では「目的税管理台帳」の制度を導入し、税収・支出・残高を毎年度公表。国会提出・国民向けのWeb開示を義務とする。
この制度は、単なる説明責任にとどまらず、国家財政の主権的運用を担保し、外的干渉・不当な転用を防止する“財政の国防”としての役割を果たす。
6. 期待される効果
本改革案の実現により、以下の社会的・制度的な成果が期待される。
（1）税制の公平性と納得感の回復
　生活必需品への課税軽減により、特に低所得者層に対する逆進性を緩和し、「公平な税負担」の原則が制度的に担保される。
（2）社会保障制度への信頼性の強化
　税収の用途が社会保障に限定されることで、国民が「自分の税金が誰かの生活を支える」ことを認識でき、社会的連帯感が醸成される。
（3）事業者負担の軽減と経済活動の活性化
　インボイス制度の不要化、制度の簡素化により、中小企業・個人事業主の事務コストが大幅に削減され、経済活動が活発化する。

（4）法制度の安定化と整合性の向上
　六法（憲法・民法・会社法・税法・財政法・行政法）との整合が図られ、制度全体としての一貫性・法的安定性が向上する。
（5）国際整合性の確保と説明責任の達成
　国際的な税制基準との整合性を保ちつつ、制度内容が明快であり、国内外への政策説明が容易となる。
7. 実現プロセス案
本提案を法制度として実現するためには、段階的な立法・周知・実装が必要である。以下にその概要を示す。
【Step 1】制度設計の確定と法案化（～第1年度）
政策提案書の精緻化と、法案条文の最終確定
所得税法・法人税法等の関連法案との調整
国会提出に向けた草案作成と議員提案の準備
【Step 2】国会提出・審議・成立（第2年度）
政党・議員・官僚・有識者との協議
公聴会・意見公募の実施
法案提出と国会審議、附帯決議対応
【Step 3】周知・準備期間の確保（第3年度）

新制度の詳細公表・マニュアル作成
事業者・自治体・関係機関への説明

移行措置の検討と周知期間（6〜12ヶ月程度）
【Step 4】制度施行とモニタリング（第4年度〜）

法施行と併せて、モニタリング体制の整備
毎年度の使途報告と検証、必要に応じた制度改善 November 11, 2025

🇯🇵
現在の日中関係は、中国が処理水放出を口実に倭国産水産物の輸入を全面禁止し、自国民に渡航自粛を呼びかけるなど、一方的な報復を繰り返す異常事態にある。

あたかも倭国が悪であるかのような印象操作までなされており、本来であれば、暴言を繰り返す中国大使を即時追放し、ビザ免除を見直し、中国への渡航警戒レベルを引き上げ、WTO提訴も含めた対抗措置を毅然と講じるべきだ。

ところが、公明党が連立を離脱した今なお、政府の対応は極めて鈍く、従来の「波風を立てない」姿勢から脱却できていない。

このままでは、政権が変わっても実質的な対中政策は何も変わらないことになる。

倭国は科学と国際法に基づいて行動している以上、必要な強硬措置を躊躇なく実行する覚悟を、今こそ政府は明確に示すべきである。

🇺🇸
The current Japan-China relationship has descended into an abnormal state, with China unilaterally imposing a complete ban on Japanese seafood imports and issuing travel advisories to its citizens under the pretext of treated water release from Fukushima, while orchestrating a narrative that portrays Japan as the wrongdoer.

Japan should, in fact, decisively respond by declaring the repeatedly insolent Chinese ambassador persona non grata and expelling him, reviewing and restricting visa exemptions for Chinese nationals, raising the travel warning level for China, and pursuing countermeasures including a WTO complaint.

Yet, even after the Komeito Party left the ruling coalition, the Japanese government’s response remains exceedingly slow and shows no sign of breaking away from its traditional “don’t rock the boat” approach toward China.

If things continue this way, no substantive change in Japan’s China policy will occur, regardless of changes in administration.

Since Japan is acting fully in accordance with science and international law, the government must now clearly demonstrate its resolve to implement necessary firm measures without hesitation.

🇨🇳
当前的中日关系已陷入异常状态，中国以福岛核处理水排海为借口，单方面全面禁止进口倭国水产品，并向本国公民发出赴日旅行警示，同时大肆营造“倭国是加害者”的舆论印象。

倭国原本应当果断采取以下措施：将多次发表无礼言论的中国大使宣布为“不受欢迎的人”并立即驱逐，重新审视并限制对中国公民的免签政策，提高对中国的旅行安全警示级别，并包括向WTO提起诉讼在内的坚决反制措施。

然而，即使公明党已经退出联合执政，倭国政府的应对依然极其迟缓，丝毫没有摆脱以往“不想掀起风波”的对华姿态。

如果继续这样下去，无论政权如何更替，实质性的对华政策都不会有任何改变。

倭国既然完全是依据科学和国际法采取行动，就应该毫不犹豫地执行必要强硬措施——政府现在必须明确展现这种觉悟。

【全ての確信的本質は薛剣の暴言です】 November 11, 2025