立憲の「不動産取得実態調査法案」は外国人への不安には丁寧に寄り添いながら、排外主義や差別に走らないための実態調査法
偏見ではなく事実で不安に向き合う
差別をしない歯止めを明記しつつ、実態を正確に把握して安心につなげる

① 政府の調査が不十分な具体的な問題点
1）情報が省庁ごとにバラバラで統一管理できていない
登記：法務省
国土利用：国交省
農地：農水省
外国人の売買：財務省（外為法）
重要土地調査：内閣府
国籍情報もバラバラで、一元的に所有状況を把握できない。

2）既存の調査制度が調べている範囲が狭すぎる
重要土地法は 防衛施設周辺などごく一部のみで 小規模な土地も都市部もほぼ調査されていない

3）その狭い対象ですら補足が不完全
多くが 事後届出のため、取引後に届出しないケースが多い

登記は申請主義 → 登記されずに所有権移転することもある

国交省の名前から外国人を推測する調査は国籍情報がなく精度不足
政府は「誰がどこを買ったか」を十分に把握できる状態にない

② 立憲案がどうカバーするか（政府調査の穴を埋める）

1）すべての調査で“国籍情報”を必須化
政府は国籍を調査項目にできないが、立憲案は 国籍を必須項目として明記。
名前から推定ではなく 正確な国籍情報を取得できる

2）法人の実質的支配者で国籍を把握できる
表向き倭国法人でも背後で外国資本が買収して土地を取得しているケースを把握可能
法人による“抜け穴”を塞ぎ、実質的オーナーが誰かを追跡できる。

3）バラバラな制度を統合・活用するプログラム法

新しい巨大システムを作るのではなく
既存制度を横断的に活用する指示・予算措置をパッケージ化
省庁縦割りを突破し、一元的な実態把握が可能に

4）差別・排外主義を避けるための“歯止め”を法案に明記
個人・法人の権利保護条項
憲法の差別禁止
WTO協定の内外無差別原則に配慮し、外国人だけを狙い撃ちにする規制にはしない。
不安に寄り添いつつ、法的・倫理的な制約に完全に適合。

規制検討も実態データがなければ始まらない
他党が出している規制案は立法事実が弱い
いきなり規制は分断を生む
不安 → 実態調査 → 規制の正しい順番

他党案が出れば柔軟に対応していく December 12, 2025

アタック25で誰が1番クイズ強いのか決めます。 https://t.co/1FHTihTsej @YouTubeより
WTOからのWHOはアタック構文やな December 12, 2025

ガキが口を尖らせて言い張るような「倭国だけが悪いんじゃないもん」論もあり得る。
中国の加入は、世界市場のルールブックが「法治ではなく政治力で曲げられる」という前例になり、

WTO紛争処理の機能不全

多国間主義の信頼喪失

世界の供給網の中国依存化

安価な中国製品による産業空洞化

…… December 12, 2025

地政学リスクの肥大化
など、世界経済全体に深刻な歪みを生んだ。
皆騙された。だから倭国政府や倭国の財界、経済人をー免責しよう！

としたいかな？
ならば、悪いのは中国だ。
WTOから叩き出し、世界的な脱中国で、一帯一路やAIIBvs西側諸国の新東西冷戦を構築するなら、倭国は正義面ができる。 December 12, 2025