立憲の「不動産取得実態調査法案」は外国人への不安には丁寧に寄り添いながら、排外主義や差別に走らないための実態調査法
偏見ではなく事実で不安に向き合う
差別をしない歯止めを明記しつつ、実態を正確に把握して安心につなげる

① 政府の調査が不十分な具体的な問題点
1）情報が省庁ごとにバラバラで統一管理できていない
登記：法務省
国土利用：国交省
農地：農水省
外国人の売買：財務省（外為法）
重要土地調査：内閣府
国籍情報もバラバラで、一元的に所有状況を把握できない。

2）既存の調査制度が調べている範囲が狭すぎる
重要土地法は 防衛施設周辺などごく一部のみで 小規模な土地も都市部もほぼ調査されていない

3）その狭い対象ですら補足が不完全
多くが 事後届出のため、取引後に届出しないケースが多い

登記は申請主義 → 登記されずに所有権移転することもある

国交省の名前から外国人を推測する調査は国籍情報がなく精度不足
政府は「誰がどこを買ったか」を十分に把握できる状態にない

② 立憲案がどうカバーするか（政府調査の穴を埋める）

1）すべての調査で“国籍情報”を必須化
政府は国籍を調査項目にできないが、立憲案は 国籍を必須項目として明記。
名前から推定ではなく 正確な国籍情報を取得できる

2）法人の実質的支配者で国籍を把握できる
表向き倭国法人でも背後で外国資本が買収して土地を取得しているケースを把握可能
法人による“抜け穴”を塞ぎ、実質的オーナーが誰かを追跡できる。

3）バラバラな制度を統合・活用するプログラム法

新しい巨大システムを作るのではなく
既存制度を横断的に活用する指示・予算措置をパッケージ化
省庁縦割りを突破し、一元的な実態把握が可能に

4）差別・排外主義を避けるための“歯止め”を法案に明記
個人・法人の権利保護条項
憲法の差別禁止
WTO協定の内外無差別原則に配慮し、外国人だけを狙い撃ちにする規制にはしない。
不安に寄り添いつつ、法的・倫理的な制約に完全に適合。

規制検討も実態データがなければ始まらない
他党が出している規制案は立法事実が弱い
いきなり規制は分断を生む
不安 → 実態調査 → 規制の正しい順番

他党案が出れば柔軟に対応していく December 12, 2025

今朝５時３０分に南アフリカに到着しました。

Ｇ２０初日の首脳会合で私から、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の発展、世界経済の成長や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に繋げるためのＷＴＯ改革、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現、ガザにおける人道状況の改善及び早期の復旧・復興に向け、積極的な役割を果たしていく決意を表明しました。

また、「ウクライナ和平に関する関係国首脳会合」が急遽、開催されました。
私から、この戦争を早期に終結させるためにも、米国の関与を最大限に得つつ関係国が結束して取り組むことが重要であり、ウクライナの意思と判断を最大限尊重し、難しい判断を迫られているウクライナを支えていくべきだと訴え、また、力による一方的な現状変更の問題点を指摘しました。

さらに、高市内閣発足後初の日英首脳会談も行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障、経済、経済安全保障の分野で緊密に連携していくことや、情報力強化の必要性につき、スターマー首相と一致しました。
写真：内閣広報室 December 12, 2025

最近五毛特别多。那我就利用这个机会好好给他们启蒙一下，闪一闪他们的眼睛：

一，中共自所谓改革开放以来，最早和最大比例出国留学的人群是中共红二代红三代；

二，八十年代绝大多数留学生毕业后选择留在美国，很少回国。现在大多数留学生的首选还是留在美国，很多人是因为没有身份只能选择回国发展；

三，中国人出国首选之地是美国，其次是英国、澳大利亚、加拿大等英语国家。再其次是倭国、新加坡，韩国等亚洲国家。这些国家的共同特点都是自由民主社会。现在倭国成了首选之地，中国人用脚投票支持倭国。

四，当代最早反共的人大多数是中共红二代，最主要的群体是知识分子，尤其是文艺界人士，而作家所占比例最高。“六四”大屠杀后，中国一流作家大部分选择了流亡海外，对中共表达无声的抗议。因为这些社会精英比一般人更了解中共的丑恶和落后。

五，声势浩大的八九民运的主要参与者是大学生。而越好的大学，参与度越高，其中北大最为著名。很多学生领袖都是北大学生。全世界民主国家每年“六四”都会有各种纪念活动，任中共怎么抹黑这场运动都无济于事。

六，西方活跃的反共人士基本都是对中国有很深感情的社会精英，尤以汉学家为主。他们深爱中国文化和中国人民，因此对中共的倒行逆施特别痛恨。他们是在帮助中国人摆脱中共的奴役。

七，倭国人在中日恢复邦交后初期，对中国人特别友好。他们有一种愧疚心理，希望能弥合中国人的伤口。但是后来发现很多中国人表现非常恶劣，逐渐产生了抵触和厌恶情绪。最近一段时间达到了顶峰。

八，香港人一直很同情大陆人的处境。文革时人们站在道路两旁给逃亡来到香港的大陆人递送食物。八九民运时一直力挺学生，“六四”后展开黄雀行动营救参与民主运动的各界人士。91年和98年华东和江淮大水，香港都是全球捐款最多的地区。08年汶川地震香港人更是捐献了高达200亿港元，占全国总捐款1/3！可是19年香港人捍卫自身权益时，却遭到大陆愤青的攻击和辱骂，寒了香港人的心。

九，美国和倭国是中国重建过程中贡献最大的两个国家。美国在推动中国加入WTO中起到了最关键的作用。倭国在改革开放后向中共提供了大量援助和无偿贷款。现在中共最反的却是美国和倭国。

十，全球最歧视中国人的国家是俄罗斯，而不是美国，更不是倭国。俄罗斯最近给予了60多个国家免签，但不包括中国，尽管中国已给予俄罗斯人免签待遇。俄罗斯还强占了中国近百万平方公里土地。按照俄罗斯人的说法，他们没发一枪一弹，就拿到了比高加索和土耳其战争加起来还大的领土！而中共一直对俄罗斯言听计从，任由宰割。

……

以上信手拈来的十点事实，足以让给中共卖命的社会底层五毛破防了。不信大家看他们怎么在这个帖子下面歇斯底里地哭豪。 December 12, 2025