最近五毛特别多。那我就利用这个机会好好给他们启蒙一下，闪一闪他们的眼睛：

一，中共自所谓改革开放以来，最早和最大比例出国留学的人群是中共红二代红三代；

二，八十年代绝大多数留学生毕业后选择留在美国，很少回国。现在大多数留学生的首选还是留在美国，很多人是因为没有身份只能选择回国发展；

三，中国人出国首选之地是美国，其次是英国、澳大利亚、加拿大等英语国家。再其次是倭国、新加坡，韩国等亚洲国家。这些国家的共同特点都是自由民主社会。现在倭国成了首选之地，中国人用脚投票支持倭国。

四，当代最早反共的人大多数是中共红二代，最主要的群体是知识分子，尤其是文艺界人士，而作家所占比例最高。“六四”大屠杀后，中国一流作家大部分选择了流亡海外，对中共表达无声的抗议。因为这些社会精英比一般人更了解中共的丑恶和落后。

五，声势浩大的八九民运的主要参与者是大学生。而越好的大学，参与度越高，其中北大最为著名。很多学生领袖都是北大学生。全世界民主国家每年“六四”都会有各种纪念活动，任中共怎么抹黑这场运动都无济于事。

六，西方活跃的反共人士基本都是对中国有很深感情的社会精英，尤以汉学家为主。他们深爱中国文化和中国人民，因此对中共的倒行逆施特别痛恨。他们是在帮助中国人摆脱中共的奴役。

七，倭国人在中日恢复邦交后初期，对中国人特别友好。他们有一种愧疚心理，希望能弥合中国人的伤口。但是后来发现很多中国人表现非常恶劣，逐渐产生了抵触和厌恶情绪。最近一段时间达到了顶峰。

八，香港人一直很同情大陆人的处境。文革时人们站在道路两旁给逃亡来到香港的大陆人递送食物。八九民运时一直力挺学生，“六四”后展开黄雀行动营救参与民主运动的各界人士。91年和98年华东和江淮大水，香港都是全球捐款最多的地区。08年汶川地震香港人更是捐献了高达200亿港元，占全国总捐款1/3！可是19年香港人捍卫自身权益时，却遭到大陆愤青的攻击和辱骂，寒了香港人的心。

九，美国和倭国是中国重建过程中贡献最大的两个国家。美国在推动中国加入WTO中起到了最关键的作用。倭国在改革开放后向中共提供了大量援助和无偿贷款。现在中共最反的却是美国和倭国。

十，全球最歧视中国人的国家是俄罗斯，而不是美国，更不是倭国。俄罗斯最近给予了60多个国家免签，但不包括中国，尽管中国已给予俄罗斯人免签待遇。俄罗斯还强占了中国近百万平方公里土地。按照俄罗斯人的说法，他们没发一枪一弹，就拿到了比高加索和土耳其战争加起来还大的领土！而中共一直对俄罗斯言听计从，任由宰割。

……

以上信手拈来的十点事实，足以让给中共卖命的社会底层五毛破防了。不信大家看他们怎么在这个帖子下面歇斯底里地哭豪。 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
【衆院外務委員会】 🗣️🕊️🌐⚖️

#国民民主党 の #深作ヘスス 議員 が、外務委員会で質問に立ちました。

連立政権合意に基づく外務省内の和平調停部署の創設と、その積極的平和主義における役割について質問。

さらに、外国人による土地取得規制が国際約束（GATSなど）に抵触しないという大臣見解を確認し、米中関係の変化が倭国外交に及ぼす影響について、政府の戦略的対応を求めました。

🎤 衆議院外務委員会詳細ハイライト
　　深作ヘスス議員 質問要旨 📊
質問者
深作ヘスス 議員 💡

主な答弁者
茂木外務大臣
有馬総合外交政策局長
岸川内閣官房次長
股野経済局長

1. 和平調停に関する部署創設と積極的平和主義 🕊️🇯🇵
質問（新部署の創設進捗）
連立政権合意書に「令和7年度中に外務省に和平調停に関する部署を創設する」と記載された。
スイスやノルウェーのように、和平調停を能動的に行うことは倭国の積極的平和主義を国際社会で具現化する重要な一歩。
この部署創設の進捗状況を伺いたい。

有馬総合外交政策局長の回答
国際情勢が厳しくなる中、和平調停等を通じて紛争の早期終結につなげることの重要性が高まっている。
和平調停にかかる部署の設置については、その機能、役割等を含め検討しているところでございます。

質問（戦略的意義と倭国らしさ）
この部署が創設された場合、我が国の積極的平和主義を推進する上での戦略的意義、国益に資する点は何か。
また、スイスやノルウェーのような機能に加え、我が国独自の貢献はどのようなものが考えられるか？

茂木外務大臣の回答
多面的な外交を展開するため、課題対応能力を持つことが重要。
新部署は、地域部門の知見を活用しながら、横串で調整をする機能を持つことで有益である。
倭国らしさとしては、単に和平調停をするだけでなく、それを復旧・復興、新たな国づくりにシームレスにつなげていく点で、特性を活かせると考える。

2. 外国人土地取得規制と国際約束との整合性 🌍⚖️
質問（規制強化の背景にある危機意識）
総理からの指示書に外国人による土地取得規制強化が盛り込まれた背景にある、外交安全保障上の具体的な危機意識は何か。
また、規制が実現した際に政府が最終的に達成しようとする我が国の安全保障上の利益とは具体的に何を指すか？

岸川内閣官房次長の回答
国民が安全保障や不動産価格高騰などの観点から不安を抱いており、土地所有等の実態把握が不十分であることに起因している。
総理指示に基づき、不動産の移転登記時や森林取得時の国籍把握の仕組みの検討、外為法に基づく国外居住者による不動産取得把握の仕組みの検討に加え、ルールのあり方（国際約束との関係精査を含む）を検討する。
来年1月を目途に基本的な考え方を示すよう取り組む。

質問（GATS抵触性に関する大臣見解の確認）
これまでの議論ではWTOのGATS（サービスの貿易に関する一般協定）抵触の懸念があったが、大臣は以前の答弁で「GATSはサービス提供に影響を及ぼさない限り適用されない」「国際約束に抵触しない形での規制は十分あり得る」と答弁された。
この点、土地取得そのものにはGATSの障壁はないという見解でよいか、改めて確認したい。

茂木外務大臣の回答
一般論として、外国人による土地取得規制がサービス貿易に影響を及ぼさない場合には、GATS等のサービス関連協定は適用されない（答弁した通り）。
国際約束との関係については、国益（安全保障上の影響や国民への影響）を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づいて精査していく。
国際約束があるから何もできないと発想を止めるのではなく、国内としてやるべきことを考え、その整合性をどう担保するかという発想の転換が必要である。

質問（RCEPにおける土地取得規制の留保理由）
RCEP（地域的な包括的経済連携）協定においては、我が国は土地に関する投資規制について留保（「禁止または制限が課され得る」）を行っている。
このRCEPにおける留保措置の理由及び根拠、そしてGATSとの関係をどのように整理しているか？

股野経済局長の回答
経済上の国際約束の交渉時には、経済社会状況、経済界のニーズ、利害のバランスなどを踏まえて総合的に判断している。
GATS交渉時とRCEP協定交渉時とでは状況が異なっており、総合的な判断の結果、GATSでは留保を設けず、RCEP協定では留保を設けることになった。
GATSとRCEP協定はそれぞれ別個の協定であり、どちらかが優先して適用されることはない。
土地取得規制を行う場合は、両方の協定との整合性に留意する必要がある。

3. 米中関係の変化と倭国外交への影響 🇺🇸🇨🇳
質問（トランプ氏G2発言の分析と評価）
冷戦後の関与政策から戦略的競争に転じた米中関係において、特にトランプ政権下でハイレベル対話が頻繁に行われている。トランプ氏が自身のSNSで「G2」（世界を主導する二大国）という認識を示唆する単語を使用した。この米中間のダイナミズムの変化やG2示唆の発言について、大臣はどのように分析評価しているか？

茂木外務大臣の回答
国際環境は大きく変わっており、SNSの発達で様々な発信がされているが、個別の発信へのコメントは控える。中国が国力を増していることは事実であり、米中両国の関係の安定は国際社会全体にとって非常に重要である。 我が国は同盟国である米国との強固な信頼関係のもと、中国に対しては、その大きくなった立場にふさわしい責任を果たしていくよう働きかけもしていきたい。

要望
米中の接近が、台湾へのコミットメントや尖閣諸島への安保条約第5条適用を曖昧にする「ディールの対象」となることを避けるため、様々な場面で倭国の立場をしっかりと打ち込み、見える形で状況をとっていく必要がある。総理や大臣が対米外交において、倭国の主張や周辺地域の状況を共有する役割を果たすよう強く要望する。

4. 国際園芸博覧会の成功の定義 💐
質問（成功の目標）
神奈川県で開かれる国際園芸博覧会の成功に向けて取り組むと表明されたが、この成功とは何を最終的な目標にすべきと考えるか？

茂木外務大臣の回答
できるだけ多くの国に参加してもらうこと。
そして、倭国の魅力を感じてもらうこと。
同時に、この機会を通じて様々な形で二国間関係や多国間関係を深める機会となればと考えている。

#積極的平和主義 #和平調停 #外国人土地取得規制 December 12, 2025