#さいとう知事はこんな人
#斎藤元彦は公益通報者保護法違反

みなさーん📣📣📣
「適正適法適切」の法根拠さえ言えず、県議会に行くにもダミーの車まで使って県民から逃げ回る、歴史上最も卑怯な知事がこちらです！

運転手は何人？
公用車は何台？
秘書は何人？
第三者委員会に掛かった費用はいくら？ https://t.co/y7KIiOFUsa https://t.co/dyq6HLTnvK December 12, 2025

いじめにより不登校になった、
心身の外傷を負ったなど、
↓
学校は調査の義務があります
↓
教育委員会は自ら調査しません
保護者の訴えがなければ動きません
これも問題です

弁護士さんに頼むこともできます
保護者からでも可能です
内容証明郵便がよい
↓
調査しても個人情報が漏れることはありません(自分から噂を流さなければ…)
↓
私もおおごとになるのかと思いきや、大したことはありませんでした
↓
うちは知り合いが報道機関にいましたのでリークしてくれました

リークされて教育委員会は慌てたでしょうね？秘密裏に進めてたから…
↓
調査報告書は、不公平、不公正でしたが情報が詰まっているので、裁判をお考えの方は是非、設置希望されることをお勧めします
↓
調査は、約半年かかりました
私達への聞き取りは１回のみ
それぞれの教員にも１回のみ
加害児童、保護者にも１回のみ

これだけで報告書が完成
議事録開示しましたが、中身は不明
恐らく、結論ありきのコピペ
再調査を希望しましたが、弁護士に依頼してなかったので却下
↓
調停　学校側出席しませんでした
↓
不成立のため、訴訟移行
↓
地方裁判所　(←今ここ)
↓
被告人書面で、虚偽が続いてます
論理破綻による誤爆(←自業自得)
どうやっても義務違反は免れません

保護者のせいにすればするほど、
責任逃れが露呈してます…

来年はさらに訴えを追加して激詰めしようと考えてます！

大人しい保護者ほど、怒らせたら怖いこと思い知らせてやる〜👍

いじめの「第三者委員会」とは？設置要件から調査の流れまで弁-護士が解説 | 法律事務所リーガルスマート https://t.co/Kxps7gBfXf December 12, 2025

時間稼ぎに税金の無駄遣い🔥
あまりにも醜いダブスタ🔥
こんな薄汚い政治家を見たことがない🔥
#兵庫県恐ろしい
#さいとう知事はこんな人
#第三者委員会成り立ちの経緯 https://t.co/8TpngtO8Uh December 12, 2025

「お詫び」は他でもない中居さんご自身が公式に出した文書で、「暴力も性暴力も一切なかった」と中居さんも女性の方の代理人も合意してその旨が述べられています。

「示談により中居正広の支障なき芸能活動が可能になった」というのも「中居さんご自身が公式に出した」「お詫び」で述べられており、中居さん自身の言葉であり、女性の代理人にも読んでもらってオーケーを貰った上で出されたものです。当事者のお二人が認めて出された文書なので、上記の言葉、つまり「中居さんが支障なく芸能活動ができる」ということが示談の条件だったことは間違いありません。

「暴力も性暴力も一切なかったのになぜ示談したのか」は謎中の謎、ということになります。

ちなみにポストセブンが書いていることは一言も信じる必要はなく、9000万の示談金、というのも嘘ですが、なぜこの金額が出てきたのかと言えば、示談が成立した2024年の1月に、能登の大地震も発生しており、新しい地図には3000万寄付し、このほかに能登の復興支援のために複数のチャリティーに寄付していたそうでその総額が9000万くらいで、新しい地図以外どの支援グループが受け取ったのかは明らかにされていませんが、9000万という数字は税務関係の人からのリークで、ポストセブンはその裏も取らずに「示談金」と断定して嘘を書いたということではないでしょうか。

女性のPTSDが2023年6月2日の女性の中居別宅訪問で起こったのではなく、後日起こったフジの幹部からのパワハラ虐待だったことは、女性のフォトエッセイからわかります。
女性の方はフォトエッセイで「トラウマ事件」の4日後に自分で調べて「病院に行った」と言っており（スクショ）、6月2日の4日後の6月6日は、女性はフジに出社して上司の宮道アナウンス室長と面談、午後には「フジの健康相談室で」産業医と健康相談室担当の心療内科医に診療してもらっています。
なので「トラウマ事件」は6月2日でなく、後日起こっています。
「トラウマ事件」は6月7日以降に佐々木アナから6月2日の中居別宅訪問について報告を受けた港元社長他幹部が女性にした虐待パワハラ尋問、なので、女性の方は中居さんに「6月15日」に「『やっぱり』ショックな気持ちが大きく、しばらく仕事も休むことにした」とメール（ポストセブン掲載）を送られたのだと思います。

もし産業医や宮道アナウンス室長が「性加害があった」と認識していたら、ふつうに警察に通報する案件ですし、それよりわけがわからないのは「性被害に遭った（真実はそうではないのですが）」と言っている女性に、宮道アナウンス室長や佐々木アナウンス部長が、6月7日、ジョージア大使を招いてのすしざんまいでの試食ロケのような仕事をさせ、6月8日はレギュラーの「ぽかぽか」に出演させ、6月９日にはめざましテレビ、6月10にもめざましどようびに出演させている点です。
ふつうに考えて性加害を受けた女性を出演させ続けますか？佐々木さんが「しばらく休もうね」と言っているのに。

また、文春の記事の一つによると、女性は少し経った後に佐々木さんから「中嶋さんにはこの件は相談していない」と言われて、「なんで言わないんだよ、言えよ」と激怒しており、これは報告書にある「誰にも知られたくない」という女性の発言とは180度矛盾しています（文春は嘘ばかり書いていますが、誰かにインタした場合は、その人の言葉の捏造はできないので、この女性の言葉は文春記者が本当に聞いたのだと思われます）。

これらの矛盾を解く鍵は、第三者委員会は完全にまるっと隠蔽していますが、上記のように女性の方は後日、現在フジテレビが提訴している港元社長他複数の幹部からパワハラ虐待尋問のようなことをされ、それによりPTSDを発症し、フォトエッセイに書いてある通りのことが起こった、という事実を認識することではないでしょうか（つまり「真の加害者」は現在フジテレビから提訴されている港元社長他のフジの幹部）。

女性の方は「トラウマ事件」は「雨の日」に起こった、と仰っているので、女性がめざましに出演していない、終日雨が降っていた2023年6月12日の月曜日だった可能性が高いと思います。
文春の二つ目の記事によると、女性は「佐々木さんには『すぐに』事件のことを相談した」と言っていますが、第三者委員会の報告書によると、女性の中居別宅訪問は6月2日、佐々木さんと話したのが6月7日ですから、どう考えても「すぐ」ではありません。だから「すぐに佐々木さんに相談した」のは中居別宅訪問の件ではないのです。

文春は女性の発言を中居別宅訪問についてのことだと捻じ曲げて記事を書いていますが、女性はフジ幹部からのパワハラ尋問トラウマ事件について「すぐ」佐々木さんに相談した、と言っており（この事件については守秘義務もないのでは？）、女性が「すぐ」佐々木さんに相談できたのは、この日は、パワハラ幹部らだけでなく、佐々木さんも出勤していた月曜日だったからではないでしょうか（つまり「雨のち曇」だった6月11日の日曜日に、幹部らや佐々木さんが出勤していたとは思えないので。他の日は雨降りでないので該当しません。スクショ参照）。

また、上記のように佐々木さんが中嶋さんにこの件を話していないと言われて彼女が怒ったのは、女性は中居別宅訪問のことは知られたくなかったが、本当の「パワハラ虐待トラウマ事件」のことはガンガン拡散させたかった、ということ。
そして女性の希望通り、2023年10月には「フジテレビの渡○○アナが、『フジ社員からのパワハラにより』体調を崩して入院」というニュースが、昨年の12月以降、私たちが何度も見ている女性の入院中の写真も添えてテレビでも報道されていたのです（中居さんのファンの方が、中居さんアンチが「貴方の言っていることは嘘」と口汚く反論しているのにも関わらず「確実にこのテレビニュースを見た」としっかり主張されていました）。

6月2日マンションで起こった「トラブル」については、お蔵入りになり放送されませんでしたが、中居さん自身が指原さん司会のトーク番組でまるっと喋っていらっしゃったようで、女性の方はお食事とお酒を召し上がった後、具合が悪くなられ、ゲロを大量に吐き、鎮うん薬のような常備薬を貰って飲んでぐっすり寝て、起きたら元気になっていて帰宅された、という「トラブル」だったそうです。
この収録のビデオを持っている方は、少なくとも2回、ネットで公開されていたようで、別の時期にこの動画を見た、お互いに全く面識のない二人のツイ主さんから中居さんが全く同じことを喋っていたと聞きました（つまりお二人は同じビデオをご覧になった）。お二人は中居さんのファンでもありません。その後、一人のツイ主さんには中居さんアンチが激しい嫌がらせをはじめ、一旦アカウントを閉じられました。心の痛むことでした。私はスクショで彼女のリプを全て保管しています。

さらに、2023年の秋には、治療費を払ってくれた中居さんに女性の方がぼやっとした形で中居さんへの感謝の意を何度も表していたそうで、今年になってから何度もネット記事などでもアップされた入院中の写真で彼女がガッツポーズをしているのも、中居さんから治療費の支援を受けてよくなってアナの仕事に復帰して頑張るぞ、という意思の表現だったとも言われています。
また、観察眼の鋭いファンの方が、女性の方は、2024年の10月下旬、中居さんのメンバーカラーの「青」のかすみ草をアップしていらっしゃったとご親切に私に教えてくださいました。これは2024年の秋にも中居さんが治療費の支援などをしていたことの証拠ではないでしょうか。

このように、私の書いていることは中居さんご自身が出した文書やビデオに収録されているトーク、女性の方ご自身がフォトエッセイに書かれていること、ポストセブンに掲載された女性と中居さんのメール、その他、ファンの方々の証言に基づいていますので「事実」です。

もし、裏付けに不備があればご指摘ください。 December 12, 2025

@haribo20230710 言われている行動の中にさらに言われてるがあって草

何一つ裏が取れてませんねぇ。
第三者委員会までやったのに。

そこまでやってるのに、「言われている」「見える」しかないのが限界なのは悲しいですね😆🌟 December 12, 2025

@OkOkWanko 参政党は信頼出来ません🫵

#参政党及びは龍馬プロジェクトは統一教会
#DIYから独裁に規約変更
#参政党は愛人オッケー不倫オッケーロリコンオッケー
#公設秘書自S第三者委員会設置せよ
#参政党の創憲は国民主権が無い戦前回帰徴兵制容認
#参政党の神谷宗幣代表の愛読書はヒトラーの我が闘争大衆洗脳 December 12, 2025

議長の過ちですね〜🌸橋本議員の「公益通報者に対する調査や探索行為が過ちであった事を認め謝罪し違法な調査に基づく懲戒処分を撤回する」という要求は、
⭕️斎藤元彦知事に対する通告の範囲として適切であると考えられます。
▼実際、兵庫県議会では、議員が斎藤知事に対し、ほぼ同様の要求を直接行っている事例が報道されています。
これは、知事の行動に関する重大な懸念であり、公的な場で提起されるべき正当な要求事項と見なされていることを示しています。
▼第三者委員会はすでに斎藤知事の告発者対応が公益通報者保護法違反であると認定しており、パワハラも認定している！▼告発者に特定につながる調査や探索行為は
⭕️「違法」である可能性が指摘されてる！
▼斎藤知事は第三者委員会の「違法」認定に対し反論しており、県の対応は適切だったと主張しています。
議会で職員に不快な思いをさせたことについては謝罪しましたが、違法性の認識や処分の撤回は受け入れていません。
これらの要求は、第三者委員会の調査結果や法的観点から見ても正当なものであり、通告の範囲を超えるものではありません！ December 12, 2025

■森ようすけ 衆議院議員
「自民党の政党支部は7700を超えているわけで、政治家個人への献金の事実上の受け皿になっている懸念は払拭されていない」
※一部意訳

◆2025.12.09 衆議院 政治改革特別委員会
◆質疑：森ようすけ 衆議院議員（ @mori_yosuke_ 、東京13区（比例東京） 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

〔短めの要約（長めの要約はリプライへ）〕

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔質疑テーマ〕企業団体献金の規制強化と各党の姿勢、法案の検討について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔３行でまとめると〕

・国民民主党の森ようすけ議員が、企業団体献金の受け手規制を政党本部と都道府県連に絞る法案を公明党と共同提出し、維新の会と自民党の姿勢を質疑。

・維新の会提出者は企業団体献金の廃止を継続主張しつつ、第三者機関での検討を提案、自民党提出者は公開強化と支部限定を主張。

・議論では規制の不十分さが指摘され、歩み寄りの可能性が示唆されたが、合意形成に向けた第三者機関の活用が焦点となった。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔１〕法案提出の背景と森議員の質問開始
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・国民民主党の森ようすけ議員が、公明党と共同で企業団体献金の受け手規制法案を提出したと説明。
　・内容として、受け手を政党本部と都道府県連に絞り、年間総枠の20%以内の制限を設けたもの。

　・通常国会で結論に至らず、今回政治改革を進めるための法案提出を述べる。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔２〕維新の会への企業団体献金姿勢の確認
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・森ようすけ議員が、維新の会の企業団体献金に対する厳しい姿勢を確認。
　・維新の会提出者が答弁し、廃止を継続して訴える姿勢は変わらず、各会派の意見多様性を指摘。

　・合意のため、国会に設置される公正中立な第三者機関での検討を適当と判断したと答弁。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔３〕維新の会と自民党の共同法案と修正案の理由
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・森ようすけ議員が、維新の会が自民党と共同で検討法案を提出しつつ、修正案は共同でない理由を質問。
　・維新の会提出者が答弁し、修正案は献金存続を前提とするため共同せず、第三者機関での検討を優先。

　・プログラム法案を連立与党として提出したと説明。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔４〕自民党修正案の規制不十分さの指摘
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・森ようすけ議員が、自民党修正案のオンライン提出支部限定を不十分と批判、数減の不明瞭さを指摘。
　・維新の会提出者が答弁し、廃止主張を繰り返し、第三者機関での検討を適当とする立場を述べる。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔５〕国民民主党・公明党案への維新の会見解
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・森ようすけ議員が、国民民主党・公明党案の政党本部・都道府県連限定を維新の会に提案、総量減少の利点を主張。
　・維新の会提出者が答弁し、総枠制限の上積み（1億円）が党の立場と相容れないと指摘。

　・森ようすけ議員が、総枠制限の強度調整で歩み寄り余地ありと述べ、今後の議論を要請。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔６〕自民党への法案整理と規制案の質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・森ようすけ議員が、自民党の単独修正案と共同検討法案の整理を質問、規制の甘さを指摘。
　・自民党提出者が答弁し、修正案は実務者合意を基に公開強化を目指し、検討法案は幅広い合意のための第三者委員会を提案。

　・立場に矛盾なし、修正案不十分のため検討法案を出したわけではないと答弁。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔７〕自民党政党支部数の想定と国民の懸念
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・森ようすけ議員が、自民党の7700超の政党支部数を多すぎると指摘、オンライン指定支部の規模を質問。
　・自民党提出者が答弁し、支部数は地域密着の政治活動のため必要、指定制度でルール構築を認識。

　・支部が多いことを問題視せず、政治資金規正法に基づく公開と監視を強調。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔８〕ガバナンスと法令遵守の観点からの指摘
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・森ようすけ議員が、献金上限超過や公共事業関連献金の報道を挙げ、支部数の多さがガバナンスを難しくすると主張。
　・お金と声の聴取を切り分けるべきと述べ、都道府県連限定を提案。

　・自民党提出者が答弁し、支部は法的に適正に活動、改正法による再発防止策を説明。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔９〕議論の結びと今後の展望
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・自民党提出者が答弁し、企業団体献金の自由と透明性確保の両立を目指した修正案を理解してほしいと述べる。
　・森ようすけ議員が質疑を終了。

2025.12.09 衆議院 政治改革特別委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/oh3YpdLNWe December 12, 2025

◆2025.12.09 衆議院 政治改革特別委員会
◆質疑：森ようすけ 衆議院議員（ @mori_yosuke_ 、東京13区（比例東京） 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

［長めの要約］

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 国民民主党の法案紹介と質疑の背景
2. 倭国維新の会への質問：企業団体献金の姿勢確認
3. 倭国維新の会と自民党の共同法案提出の理由
4. 自民党修正案に対する倭国維新の会の見解
5. 国民民主党案に対する倭国維新の会の考え方
6. 自民党への質問：二本の法案の整理と意図
7. 自民党の政党支部数と規制の想定
8. ガバナンス観点からの懸念と自民党の見解

────────────────────
［質疑テーマ］企業団体献金の規制強化と政党の役割分担に関する議論
────────────────────

［３行でまとめると］

　・国民民主党の森ようすけ議員は、企業団体献金の受け手規制を政党本部と都道府県連に絞る法案を公明党と共同提出し、維新の会と自民党の提出者に対してその姿勢と法案の整合性を質疑した。

　・倭国維新の会は企業団体献金の廃止を継続して訴えつつ、第三者機関での検討を優先し、自民党修正案とは共同提出せず、規制の不十分さを指摘する立場を示した。

　・自民党は収支報告書のオンライン提出を条件とした政党支部の限定を提案しつつ、第三者委員会でのさらなる検討を並行し、政党の地域活動の重要性を強調した。

────────────────────
［１］国民民主党の法案紹介と質疑の背景
────────────────────

森ようすけ議員は、質疑の冒頭で自己紹介を行い、国民民主党の立場を説明した。国民民主党は公明党と共同で、政治資金に関する法案を提出していることをおさらいとして述べた。

この法案の内容は、企業団体献金の受け手として、現在多数存在する政党支部が受け取れる現状を変更し、政党本部と都道府県連に限定するというものである。また、総枠の制限として、個別の制限を新設し、年間の総枠限度額の20%までしか同一政党に寄付できないという金額規制を設けている。

森ようすけ議員は、通常国会では結論を得られなかったが、今回一歩でも政治改革を進める思いからこの法案を提出したと強調した。これにより、企業団体献金の規制を強化し、政治資金の透明性を高める狙いがある。

続いて、森ようすけ議員は倭国維新の会の提出者に対して質問を移した。倭国維新の会はこれまで企業団体献金に対して、各党の中でも厳しい姿勢を取っていたと指摘した。通常国会では、憲法上許される中で最も厳しい案を出したと青柳委員の質問でも触れられていた。

しかし、現状ではやや後ろ向きな姿勢が見られる一方、先日の意見表明では、企業団体献金の廃止は重要な課題であり、継続して訴え続けると述べている。こうした姿勢が曖昧に見えるため、企業団体献金についての現状の考えを尋ねた。

答弁：
倭国維新の会の提出者は、企業団体献金に対する党の姿勢は従来と変わらず、先日の意見表明通り廃止を訴え続けていくと答弁した。一方で、各会派には禁止から規制強化、全面禁止まで様々な意見があり、現時点で最終結論に至っていない。

この状況で、政治資金の在り方について合意を得るためには、国会に置かれる公正中立な第三者による合議制組織で検討することが適当だと判断したと説明した。

森ようすけ議員は、この答弁に感謝し、厳しい姿勢が変わらず安心したと述べた。

────────────────────
［２］倭国維新の会への質問：企業団体献金の姿勢確認
────────────────────

森ようすけ議員は、倭国維新の会の企業団体献金に対する姿勢をさらに深掘りした。従来の Redenialで厳しい姿勢を示しているが、現状では後ろ向きな姿勢も見られるという指摘に対して、廃止を訴え続けていくという認識を継続していると答弁した。

答弁：
倭国維新の会の提出者は、企業団体献金の廃止を訴え続けていく所存であると繰り返し、党の姿勢に変わりがないことを強調した。各会派の意見の多様性を考慮し、最終結論に至っていない現状を説明した。

こうした中で、合意を得るために第三者機関での検討を適当だと判断したと述べた。

森ようすけ議員は、この答弁を踏まえ、厳しい姿勢が継続していることに安心したと応じた。

続いて、森ようすけ議員は、倭国維新の会が自民党と共同で提出している法案について質問した。この法案は、企業団体献金の在り方を検討し、再来年の9月までに結論を得る内容である。

一方、自民党が修正案として提出している、収支報告書のオンライン提出をした政党支部に企業団体献金を限定するという案については、共同提出していない点を指摘した。連立与党として共同提出が自然と思うが、理由を尋ねた。

答弁：
倭国維新の会の提出者は、企業団体献金の廃止を訴え続けている党の立場を再確認した。自民党の公開強化法案及び修正案は、企業団体献金の存続を前提とするもので、党の立場と異なるため共同提出していないと説明した。

各会派の意見の多様性を繰り返し、第三者機関での検討を適当だと判断し、連立与党としてプログラム法案を提出したと述べた。

森ようすけ議員は、この答弁に感謝した。自民党の政党支部数が7700を超えている現状を指摘し、平成の政治改革で政治家個人への献金を禁止した一方、政党支部が事実上の受け皿になっている懸念を述べた。

自民党の修正案ではオンライン提出をした支部を認めるが、数がどれだけ減るか不明瞭で、規制として不十分だと考えていると主張した。

────────────────────
［３］倭国維新の会と自民党の共同法案提出の理由
────────────────────

森ようすけ議員は、自民党修正案に対する倭国維新の会の見解をさらに確認した。オンライン提出をしているところに限定する案は、規制として甘くて不十分だと捉えているか尋ねた。

答弁：
倭国維新の会の提出者は、企業団体献金の廃止を訴え続けている立場を繰り返した。自民党の法案及び修正案は、禁止よりも公開を重視する自民党の立場に基づくもので、課題を指摘する意見もあるため、第三者機関で検討することが適当だと答弁した。

森ようすけ議員は、この答弁に感謝し、国民民主党と公明党が共同提出した法案を紹介した。この法案は、多数の政党支部ではなく、政党本部と都道府県連に受け手を絞る内容である。

青柳委員の質問でも触れられたように、規制を進めることで総量が減ることは間違いないと主張した。倭国維新の会としても、一歩も進まないのではなく、国民民主党の案をのむことで法律が通る可能性を指摘し、考え方を寄せてもらいたいと求めた。

答弁：
倭国維新の会の提出者は、国民公明案について、他の政治団体の総枠制限限度額が、3月の野党案の6000万円から1億円に上積みされている点を指摘した。これにより、会社労働組合等からの献金を許容するもので、党の立場と相容れないと答弁した。

森ようすけ議員は、この答弁に感謝し、歩み寄りの余地があると感じたと述べた。総枠制限の方向性は一致しており、強度の調整で合意可能だとし、今後の議論を依頼した。

────────────────────
［４］自民党修正案に対する倭国維新の会の見解
────────────────────

森ようすけ議員は、質疑を自民党の提出者に移した。自民党が単独で提出している修正案と、維新の会と共同提出している検討法案の二本について、整理を尋ねた。

修正案は、企業団体献金の受け手をオンライン提出をした支部に限定する限定的な規制である。一方、共同法案は、企業団体献金を受けられる政党支部の範囲等の在り方を検討する規定である。

この二本の法案の整理が理解しにくいとし、受け手規制が甘いから検討が必要だと考えているのではないかと指摘した。

答弁：
自民党の提出者は、委員会での議論の経緯を説明した。各党が法案を提出し議論を活発化させてきた中で、自民党は禁止よりも公開の立場に立ち、実務者合意を踏まえた修正案を提出したと述べた。

幅広い合意を目指し真摯に取り組むとした。一方、プログラム法案は、政治資金の在り方が全ての政党に関わるため、第三者委員会で検討し結論を得ることが望ましいと説明した。通常国会での意見も踏まえたもので、立場に矛盾はないし、修正案の不十分さから提出したわけではないと答弁した。

森ようすけ議員は、この答弁に感謝し、追加質問をした。修正案では政党支部を受け皿に限定するが、自民党の政党支部数は7700を超えており、多すぎるという国民の声があると指摘した。

オンライン提出を義務づけた支部しか受け取れないとするが、指定政党支部の規模や数をどれくらい想定しているか尋ねた。

────────────────────
［５］国民民主党案に対する倭国維新の会の考え方
────────────────────

答弁：
自民党の提出者は、平成6年の政治改革で企業団体献金を政党及び政治資金団体に限定した経緯を説明した。政党には本部だけでなく支部も含まれており、支部は地域に密着した政治活動を行う主体として重要だと強調した。

自民党の支部は党則と政治資金規正法に基づき設置され、収支報告書を作成し監査を受け、公開されている。議員数は5000名近く、地域ごと職域ごとに支部を組織している現状を述べた。

支部数が多いことを問題視するのは当たらないとし、オンライン提出を義務づけた支部を政党本部が指定する制度設計により、ルールが構築されると認識している。あらかじめ指定支部の数を想定していないと答弁した。

森ようすけ議員は、国民の思いとして支部数が多すぎるとの声があると反論した。自民党はそう捉えていないが、国民はそう思うとし、地域の声を拾う必要性は認めるが、お金を受け取ることと声を聞くことは別で、切り分けて考えるべきだと主張した。

政党支部がお金を受け取れるのはガバナンスの観点から厳しいとし、最近の報道を挙げ、献金額の上限超過や公共事業受注企業からの献金の問題を指摘した。7700を超える支部全てで法令遵守体制を構築するのは難しいと述べ、数を都道府県連に絞るべきだと提案した。

────────────────────
［６］自民党への質問：二本の法案の整理と意図
────────────────────

答弁：
自民党の提出者は、国民政党として地域ごと職域ごとに支部を組織していることを繰り返した。支部は政治資金規正法に基づき運営され、寄附を受け収支を公開している法的な主体だと訴えた。

指摘された問題点については、政治資金規正法の目的に合致するよう改正が行われてきたと説明した。昨年の通常国会で不記載問題の再発防止策として確認書制度導入、責任強化、国庫納付、監査拡充等を導入した。

自民党として企業団体献金の透明性を高める法案を提出し、実務者合意を踏まえた修正案で、献金の自由と透明性の両立を図ると述べた。

森ようすけ議員は、答弁に感謝し、質疑を終了した。

この質疑全体を通じて、森ようすけ議員は企業団体献金の規制強化の必要性を強調し、各党の法案の整合性と不十分さを指摘した。倭国維新の会は廃止姿勢を維持しつつ第三者機関での検討を優先、自民党は公開重視と地域活動の重要性を主張した。

────────────────────
［７］自民党の政党支部数と規制の想定
────────────────────

森ようすけ議員は、自民党の政党支部数が多いことへの国民の懸念を詳細に掘り下げた。現状の7700を超える支部が企業団体献金を受け取れるのは、多すぎるという声が間違いなくあると繰り返し主張した。

オンライン提出を条件とする規制は、支部数をどれだけ減らすか不明瞭で、減らない可能性があるため不十分だと指摘した。

答弁：
自民党の提出者は、支部の役割を再確認した。地域に密着した活動で有権者の声を拾うことが議会民主主義の機能として重要だと強調した。

支部数は議員数と活動範囲に基づくもので、問題ないとし、指定制度により適切に運用されると答弁した。

森ようすけ議員は、これに対し、国民の視点から多すぎるという認識を強調した。お金を受け取ることと声を聞くことは別物で、献金規制を強化すべきだと述べた。

ガバナンスの観点から、多数の支部での法令遵守が難しい点を報道事例で具体的に挙げた。上限超過献金や禁止献金の事例を指摘し、体制構築の難しさを主張した。

────────────────────
［８］ガバナンス観点からの懸念と自民党の見解
────────────────────

森ようすけ議員は、ガバナンスと法令遵守の観点からさらに議論を深めた。政党支部の多さが、献金上限遵守や公共事業関連献金の禁止を徹底しにくくしていると指摘した。

最近の報道を基に、具体的な違反事例を挙げ、都道府県連に絞る規制の必要性を訴えた。

答弁：
自民党の提出者は、支部の適正運営を繰り返し主張した。規正法に基づく公開と監視のもとで活動しており、改正により再発防止策を強化したと説明した。

修正案で透明性と献金の自由を両立させるとし、理解を求めた。

森ようすけ議員は、こうした議論を通じて、政治改革の一歩を進める重要性を強調し、質疑を締めくくった。

────────────────────
［まとめ］
────────────────────

　・森ようすけ議員は、国民民主党の法案を基に、企業団体献金の受け手規制の強化を強く主張し、各党の姿勢と法案の不十分さを指摘した。

　・倭国維新の会は廃止を継続訴求しつつ、第三者機関での検討を優先する立場を示し、自民党修正案との相違を明確にした。

　・自民党は公開重視の修正案と検討法案の並行を説明し、支部の地域役割を強調したが、ガバナンスの懸念に対する具体的な解決策は示されなかった。

　・全体として、規制の総量削減と透明性向上の必要性が浮き彫りになり、今後の歩み寄りと第三者機関の役割が鍵となる議論となった。

2025.12.09 衆議院 政治改革特別委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/oh3YpdLNWe December 12, 2025