【斎藤知事による給与カット条例修正案提出について】
表記の条例案が今日2日に県議会に提出とのことで、県議会がこれを成立させると情報漏えい問題は斎藤知事の思惑通りに完全に幕引きになり、大変だという意見があるようです。私も初めはそういう印象でした。

不明な点が多く確実なことは言えませんが、県当局と自民、維新、公明は「管理責任」という文言を入れることで一致しているようです。
これは自民や公明などからすると、これまでの条例案では不鮮明だった「管理責任」を明確にすることでこの条例はあくまでも「管理責任」に限ったものだとして、情報漏えい問題の一番のポイントである「知事の指示があったかどうか」については引き続き解明が必要だという構図を明確にできる、ということのようです。
この論理は一理あると思います。ですから修正案が成立したとしても一路幕引きとはならないかなと思います。

しかし知事や県当局の思惑はわからないのに加え、自民や公明などはこれまでと同じく宙吊りにすることもできるのでは、と思います。どうも知事側にたいし弱腰になっている感じがします。
やはりここは、知事の一切の責任逃れも言い訳も許さないために、倭国共産党県議団と同じく修正条例案にきっぱりと反対して否決するのが望ましいのではないでしょうか。それがわかりやすいと思います。

また知事サイドの思惑については、今日の知事の提案説明が注目されます。

しかし一方、第三者委員会で、▽知事が情報漏えいを指示した可能性が高い。3人の側近が知事の指示を証言▽指示していないという知事の供述は不自然で採用が困難▽漏えいの目的は、元県民局長の人格を貶めて告発の信用性を低下させることにあった―という決定的な認定が5月末にすでに出ています。
この認定に従って、その時点で斎藤知事は辞職しなくてはいけなかったし、しないなら県議会が不信任決議を行う必要がありました。今もそうです。並行して真相の解明が必要です。
給与カットなどではなく、知事の辞職か不信任決議こそ第三者委員会の結論に基づく本来のあり方であり、特に最大会派の自民党に求められているということを改めて強調したいと思います。 December 12, 2025

【真実を知って下さい】

元県民局長による告発文書を見た事がない人は絶対に見て下さい！
なぜ怪文書だの嘘八百だのと言われているか？1分の動画で解説しています！これを見れば分かります！！

■齋藤知事、その命を受けた片山副知事が何の配慮もなく行った五百旗頭先生への仕打ちが倭国学術界の至宝である先生の命を縮めたことは明白です。

■三宅氏は自分の居住地である三木市役所幹部等に対して「自分は選挙前から齋藤のブレーンだった。お前ら言うこと聞けよ」と恫喝している。

■具体的には、令和6年2月13日に但馬地域の商工会、2月16日に龍野商工会議所へ出向き、投票依頼したことを確認している。

■そのバイクは撮影の後、知事へ贈呈された模様（偽装的に無償貸与の形をとる、ほとぼりが冷めるまで県庁で保管するなどの小細工がなされているかも知れません）。特定の営利企業との包括協定は、企業にとっては絶好のＰＲとなり、その見返りとしてのロードバイクの贈呈となると完全な贈収賄である。

■県下の商工会議所、商工会に対して経営指導員の定数削減（県からの補助金カット）を仄めかせて圧力をかけ、パー券を大量購入させた。

■信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った。

🔴核心的な部分の内容が全て嘘でした。どう見ても私にはただの名誉毀損文にしか見えません。

こんなものを公益通報として扱う事によって、他人の名誉を傷つけ、社会の信用を踏みにじり、本物の公益通報者の価値すら奪ってしまっている。

そして何よりも、
「嘘でも通報した者勝ち」
という制度の悪用を招く前例を作ってしまった。

過去にも似たような事例はあるけど、不正な目的があるものには不正な目的があるとして適切に認定されてきた。

しかし今回、一部の調査団体や弁護士、自称専門家、活動家らよって、これが公益通報であり、この通報者を保護しなくてはいけないかのような言説が広まってしまった。

二つだけ言わせて下さい。

公益通報制度は不正を正すための仕組みであって、嘘で誰かを貶めるための武器じゃない！！！！！

公益通報者保護法は嘘つきを保護するための法律じゃない！！！！！

こんな内容のものを公益通報と判断した全ての人間は相当罪深いと思います。

【この文書によって疑いをかけられ名誉を毀損された人物・団体】
1⃣斎藤元彦知事
1. 五百旗頭真先生ご逝去に至る経緯
⇒威迫・脅迫による業務妨害、公務員による職権濫用
2. 知事選挙に際しての違法行為
⇒公職選挙法違反
3.選挙投票依頼行脚
⇒公職選挙法の事前運動禁止
4. 贈答品の山
⇒収賄罪（企業側は賄賂罪）
5.政治資金パーティ関係
⇒政治資金規正法違反
6. 優勝パレードの陰で
⇒背任罪
7.パワーハラスメント
⇒暴行罪、傷害罪、強要罪、脅迫罪
（第三者委員会は4.6.7を通報対象事実と認定）
2⃣片山安孝副知事
⇒公選法違反、職権乱用、強要、収賄、地方自治法違反、業務上横領罪
3⃣井ノ本知明総務部長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
3⃣原田剛治産業労働部長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
3⃣小橋浩一理事
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
4⃣三宅隆之兵庫万博推進局長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反、職権乱用
5⃣福田靖久産業労働部地域経済課長
⇒公選法違反、職権乱用、強要、地方公務員法違反
6⃣兵庫県信用保証協会古川理事長
⇒公選法違反、背任/特別背任、収賄
7⃣兵庫県信用保証協会岡専務理事
⇒公選法違反、背任/特別背任、強要
8⃣県民生活部総務課長
⇒背任、職権乱用、地方公務員法違反

=市役所、町役場、商工会=
・神崎郡市川町
・但馬地域の商工会
・龍野商工会議所
・県下の商工会議所、商工会
=企業=
・阪神電気鉄道株式会社
・オリックス株式会社
・株式会社千石
・トレック・ジャパン株式会社
・アシックス
・神姫バス
=金融機関=
・兵庫県信用保証協会
・みなと銀行
・但陽信用金庫

🔴この方々及び関連団体の疑いが晴れて本当によかった！！！！ December 12, 2025

国分氏が記者会見した事と
中居氏がしない事を比較するマスコミがいるが事案も違う中対応を変えるのは当然

国分氏は

１）倭国テレビを訪れ関係者への謝罪について協議させてもらう事

（２）番組降板理由の事実を明らかにする事

（３）外部へ説明できる内容を協議する事

これらを日テレに求めてるが
対応を拒否されてるので人権救済を求める事も含め記者会見を開く必要性があった

中居くんの件はまず相手方と
「示談解決済み」の件である為
そもそもマスコミや世間が記者会見を求める事が間違っている

そして記者会見を開くと
相手方にも影響が及ぶ為にしない選択をしてる可能性もある

それを裏付けるように
中居氏はフジの第三者委員会に反論し開示請求を要望しており相手方女性に対し訴えなどのアクションを起こす動きはしていない

それでもマスコミは逃げだと嘯き
非難するが

お前らが見たいのは世間に
晒し者になる中居くんの姿だろ
そこで事実を訴えても切り抜きし
「反省」してない等と煽るのは目に見えてる

犯罪認定と同様の報告書を上げた第三者委員会やそれに乗っかるマスコミに何度でも言う

中居くんの事案は
本来表に出る事がおかしい話

当事者間で解決済みで本人も引退している

お前らの出る幕はないんだわ
ハイエナがうろちょろすんなよ

#中居くんがんばれ
#週刊誌モラル問題 December 12, 2025

@5J3jUa1FgLEtBuV @noiehoie ？？？
斎藤元彦自身が設置した第三者委員会において、パワハラと公益通報者保護法違反が認められているのですが。
十分すぎるほどに悪いことでしょう。 December 12, 2025

@hhss1058842 @Justice_Hero_ 第三者委員会関係ねぇ〜www
お前は「法治国家」って知らんのんか？
脳足りんやから知らんの？www

条文を読めないお前は倭国語不能の脳足りんて証明だけをしただけやんけwww December 12, 2025

@ryuken711 @takano_nara 違うよ。
この場合は『処分権者が公益通報を入手した場合には不正の目的かどうかを判断するのは軽々に行ってはならない』と言う事。
斎藤元彦が『最終的には司法の判断』というのは、法的拘束力の無い第三者委員会の決定に従わない為の言い訳。
倭国語読めていますか？ December 12, 2025

@uIBsWxEYdt40238 この流れが倭国全国に広まれば司法は機能しなくなるね。そうなれば倭国は最悪の場合“戦国時代”になるかも。
そうならない様にするためにも警察や検察はさっさと仕事しろといいたいし兵庫県議会にも第三者委員会の結果に従えといいたいね。 December 12, 2025

@y_ishikawa_j 第三者委員会の報告を受けても、それを無視していい（悪いのに）先例を作ってしまった長崎いじめ事件は何重にも罪深いことを予めて認識 December 12, 2025

第三者委員会はこの文書を見たかだね。
見てないならやり直しじゃ〜
藤本〜　　　　　　　　委員長 https://t.co/scoi2Cy9qo December 12, 2025

2024年1月の示談の時の女性側の弁護士は、フジとズブズブの人だったかもしれませんが、菅沼弁護士が女性の代理人になったのは、渡邊渚さんがフォトエッセイの原稿が上梓する前です。フォトエッセイが出版されたのは今年の1月29日ですが、そのフォトエッセイ（スクショはキンドル版）に、病院のソーシャルワーカーさんが「なかなかみつからなかった弁護士をさんを紹介してくれた」と書いてあるので。
中居さんの「お詫び」を添削したのも「3月にクライアントの女性の会見をします」と言っていたのも菅沼さんでしょう。
女性の方はいつから菅沼さんを雇ったのでしょうね。
第三者委員会が調査していた頃は、女性には菅沼さんがついて適切な対処をしていたと思われます。
ですから、渡邊さんは「性加害を受けた」など一言も言っていません。
ただ、上梓された第三者委員会の調査報告は、渡邊さんも菅沼さんも驚愕するような隠蔽と嘘満載のとんでもない代物で、予定していた3月の会見もキャンセルされたのですよね。
女性の方は8月までフジの社員で、退職金も最低50万くらいはあったでしょうから、それほどお金がなかったわけではないでしょうし、菅沼さんも割安で請け負った可能性もあるし、秋以降は中居さんが治療費などは支援してくれていましたから、お金がなくて弁護士を雇えなかった、ということもないのではないでしょうか。

菅沼さんが渡邊さんの代理人になったのは、少なくとも1月のフォトエッセイの出版前、という事実の基づいていろいろ再考察していただけたらありがたいです。

@poe1985
@yamagin_inada December 12, 2025

@taniguchan1212 ＞反論の根拠が第三者委員会しかない。

えっ！
それで十分やろ。

逆に元彦の正当性を証明する根拠は何？

司法？元彦は自ら司法に持って行くつもりは無いと言ってるで。負け確定やからな笑。 December 12, 2025

根本的に高野さんの意見と合わないのは、やはり初期の文書の取り扱いについてです。
高野さんはあれを怪文書だと断定していますが、仮にあの文書をメディアが取り上げれば、当人たちが「怪文書だ」と言い張るだけの根拠はありません。
これは、逆に権力者側が自ら判断することで、まさに今回のように「自分で言い張る」か「お金をかけて第三者委員会にかける」しかなくなるわけですから、訴えられる側も最初から第三者に調べてもらっておけばよかった、という結論にしかならないと思いますね。

もちろん、文書の中身がデタラメであれば「怪文書」でしょうが、問題なのは「当事者だからわかる」だけでは最終的に困るのは当事者である、という点も忘れるべきではない。

また、コストについての言及もありますが、まさに消費者庁の検討委員会でもコストをいかに軽減するか、という点については課題感を持っている事がわかります。
一方で、昨今は内部通報先を外部組織に委託する（兵庫県では、今回の問題を受けてそうしたはず）など、自己判断を許容する方向ではなく、内外活用して運用を担保する取組が行われています。
まして、兵庫県自体が公益通報者保護法だけでなく、独自の公益通報制度を運用する中で、また、その運営に元副知事が携わる中でコスト問題を持ち出して「訴えられた当事者の判断をよしとする」運用が入ったら、それこそ法として体をなしてない事になります。

公益通報者保護法に関して、兵庫県サイドを擁護する方の多くにこの傾向が見られますが、通報者当人が判断して良いのであれば、まさに公益通報は法足り得ず、むしろその運用を図る行政サイドがいかに客観性を担保するのかを考えるべきでしょう。 December 12, 2025

兵庫県議会
第三者委員会が情報漏えいは元彦らが指示した可能性指摘
上脇博之教授は元彦ら3人に対し守秘義務違反で刑事告発し地検が受理
法的に結論が出ていない段階で幕引きは有り得ない
お前らは無能か😡
＃斎藤元彦法令違反
＃斎藤元彦信者は恥ずかしい
#斎藤元彦第三者委員会費用4856万お前が払え https://t.co/NHBCcy22ms December 12, 2025