うーん…これ、まず経産省のソフトウェア政策は💩だけど、半導体に関しては世界的に見ても技術安全保障め含め良くやってると思います。批判されてるTSMC補助金については「ソニーセミコン(倭国企業)が呼んだから倭国に来た」経緯があり、じゃあどうせならデカい工場で世界のチップ生産のハブになれるようにと補助金たくさん出して熊本はバブル状態…これ悪いことではなくて「倭国で2番目に売上の大きいソニーセミコンがファブが必要で、ソニーセミコンの要求に応えられるファブはTSMCしかなくて、どうせ倭国に来るならたっぷり補助金出して世界のハブにしよう」って話しなんで全て倭国人と倭国経済のためなんですよ。もちろん、味の素ABFへも補助金出すのが理想ですが…TSMCを台湾企業、味の素ABFを倭国企業として「倭国企業に補助金出さずに台湾企業に1.4兆円補助金はおかしい」って倭国企業vs外国企業にするのは明らかにズレてるんですよ。 December 12, 2025

うお、無料部分しか読んでないけど本当にCFET動いたのか。その手前のGAAの量産もまだなのに、TSMC は未来にどんどん投資し続けてるなあ。他のファブは追いつけるかねえ

https://t.co/OLMW8QxxBT December 12, 2025

またきたー
CoWoS増産定期
Nvidiaさらに枚数確保
2026年末12.5万枚/月へ
これは強気の数字すぎる

おはようございます！12/2 海外ニュースまとめ
■ AIサプライチェーン追跡報道：
米系証券がTSMCのCoWoSおよび3nm生産能力予測を再上方修正
米系大手証券による最近のチャネルチェック（市場調査）に基づき、CoWoSの生産能力見通しが再び引き上げられました。以前の「来年は2〜3割増」という予測から、今回は**「来年の月産能力 12.5万枚」**へと更新されています。
* Nvidia（エヌビディア）： CoWoS-Lの需要見通しを59万枚から70万枚へ上方修正。一方で、B40チップは900万個へ下方修正。
* Broadcom（ブロードコム）： CoWoS-Sの投入数を15.5万枚から20万枚へ引き上げ。CoWoS-Lの投入はMetaのASIC設計調整により2万枚減少したものの、全体では21万枚から23万枚へと増加。
* MediaTek（メディアテック）： CoWoS-Sの投入数を1万枚から2万枚へ倍増。
3nm生産能力について：
さらに月産2万枚の追加拡張が行われる可能性があります。これは、Fab 15の22nm/28nm生産ラインを欧州工場へ移管し、新たなスペースを確保することで実現する可能性があります。
これにより、以前の上方修正値である「来年月産14〜15万枚」から、「16〜17万枚」へと再修正されました。
これらの計画が実現すれば、同証券はTSMCの来年の設備投資額（Capex）が480〜500億米ドルに達すると試算しています。
■ Google TPU 関連：
別の米系証券がGoogle TPUの増産に基づき、以下のサプライヤーの目標株価を引き上げ（2383 EMC、6274 TUC、6223 MPI）
* 2383 台光電（EMC / Elite Material）：
TPU v8では「M8」グレードの材料が採用され、一部の提携プラットフォームでは「M9」グレードが採用されると予想されています。
* 6274 台燿（TUC / Taiwan Union Technology）：
ネットワーキングボード向けに「M7」グレードを提供すると予想。Googleにおける過去の実績に基づき、Googleがサプライヤーリストを拡大する場合、TUCが優位に立つと同証券は見ています。
* 6223 旺矽（MPI Corp）：
現在、TPU v7（Ironwood）向けにプローブカードを少なくとも1〜2四半期出荷しています。将来的にTPUのソケットの一部をMediaTekが獲得した場合、シェアが低下する可能性がありますが、主要な米国の顧客はTPU v8プロジェクトでも引き続き同社を採用する可能性が高いと見られています。
■ 3665 貿聯（BizLink）：
米系証券が強気な見方を維持
Credo（クレド）が好決算を発表し、時間外取引で株価が急騰しました。これを受け、米系証券はBizLinkに対する強気（ポジティブ）な見方を据え置いています。CredoのAEC（アクティブ電気ケーブル）売上は過去最高を更新しており、来期の総売上見通しは前期比（QoQ）で25〜29%増としています。

* 基板材料（CCL）： 台光電（EMC）と台燿（TUC）に関する記述は、以前調査されたAIサーバー向け材料（M7/M8/M9グレード）のトレンドと一致しており、次世代（TPU v8）でもハイエンド材料への移行が進んでいることがわかります。 December 12, 2025

台湾は「ウクライナ型の戦争モデル」にはならない。

その理由は、台湾社会の政治観や民族感覚、そして中国との関係性が欧米や報道で語られるほど単純ではなく、人々の意識の底に「生存の優先」「現実主義的な判断」が強く根付いているからだ。

さらに、台湾内部では近年、反中アイデンティティや民主主義のスローガンだけでは生活も安全も維持できないという現実認識が広まりつつある。

話者はまず、台湾社会とアメリカ政府の認識のズレを指摘する。
ワシントンは台湾を「第二のウクライナ」とみなし、中国と戦わせる前線国家として期待する。
一方台湾の独立派は逆で、「アメリカが血を流してくれる」と信じている。
しかし台湾人自身は、戦争になると自分たちの生存を最優先に判断するだろう、という冷めた認識がある。

次に台湾政治における重要人物として「廖」が紹介される。
廖はKMT独裁時代の反体制派で、逮捕・投獄された経歴を持つ。
ところが台湾の民主化後はDPP（民進党）も激しく批判し続けた。
「アメリカは台湾を防波堤として利用する、なぜ我々が高額な兵器を買うのか」と国会で訴え、政府を煙に巻くようなパフォーマンスで注目を集めた。

台湾で長く軽視されてきた彼の主張は、今になって再評価されている。
賃金低迷やインフレ、TSMC移転、米国の安全保障負担の押し付けなど、台湾が失い続けている現実が見えてきたからだ。
廖は常に「台湾が米国の道具にされる構造」を警告してきた。

こうした潮流の中で、今度は庶民派のインフルエンサー「冠章」が流行する。
学者ではない。
ジム経営者で、軍隊経験もあり、元は半グレーな世界に関係していたと言われる人物。
配信で政治の腐敗やアメリカ依存を批判し、若者や一般層に支持を広げる。

ここで語り手は台湾社会のもう一つの現実に触れる。
メディアやデモは派手だが、ふだん台湾人は政治を語らない。
しかし言葉遣いや生活文化に変化が出ている。

例えば以前は中国大陸を「大陸」と呼んだが、2010年代には「中国」へ、そして近年また「大陸」に戻りつつある。
これは「中国＝敵」のプロパガンダが揺らぎ始めた象徴だという。

地方では、中国ドラマや中国語コンテンツが普通に視聴されている。
アプリもブロックされておらず、むしろ身近だ。

台湾人が中国に出向けば、銀行口座さえ30分で作れるというエピソードが象徴するように、台湾人と中国人の生活圏は文化的にも経済的にも断絶していない。

つまり台湾は政治スローガンの表層とは裏腹に、社会の深層で中国と不可分な状態にある。

台湾はウクライナとは異なる。
欧米が期待する「最後の一兵まで戦う民主国家」ではなく、歴史的にも遺伝子的にも、極めて現実主義的な社会だ。
DPP政権の反中イメージ戦略やアイデンティティ政治が頂点に達したいま、台湾では静かだが確かな意識の反転が起きている。

・米国は守ってくれない
・中国との関係を切ることはできない
・戦争ではなく生存が優先

こうした直感的な理解が台湾の一般層に広がっているというのが、この対話の核心だ。

倭国にとっての示唆も大きい。
台湾問題は「民主と独裁の戦い」ではなく、大国と小国、覇権と代理戦争、そして生活という現実の問題である。
その視点をもたずに台湾情勢を語ることは、もはや不可能になりつつある。 December 12, 2025

@Polandball_2003 都心部の高層ビルや整備だけで見ると
香港 > 上海 > 東京 ≈ ソウル >>> 台北、という印象。
台北は正直、東南アジアの途上国都市のダサい感じが強い。

でも、経済はビルの数では決まらない。
2300万人でTSMCとその関連産業を持つ強さ。半導体×AIの時代には圧倒的アドバンテージがありますよね。 December 12, 2025

中谷元の言っている事がすべて正しいかは知りませんが、以下
これも含めて、総合的に判断するんでしょ🤷

台湾（特にTSMC）が世界の先端半導体供給の約90％以上（特に3nm・5nmクラスの最先端ロジック）を握っている現状を考えると、「台湾から半導体が一切輸入できなくなる」シナリオは確かに倭国にとって極めて深刻な影響を及ぼします。ただし「国民生活が即座に破綻するか」というと、段階的に見て以下のようになります。

短期的（数週間〜3ヶ月）
- 即座に生活が破綻することはない
- スマホ・PC・家電・自動車などは在庫や完成品のストックがある
- 現在流通している製品はすぐに使えなくなるわけではない
- 食品・電気・水道・鉄道などの「生活インフラ」は旧世代チップ（28nm以上）で動いており、台湾依存度は相対的に低い

中期的（3ヶ月〜1年）
- ここから本格的にヤバくなる
- 新しいスマホ・PC・ゲーム機の生産がほぼ停止
- 自動車生産が大幅減（特にEV・先進運転支援システム搭載車）
- サーバー・データセンター用の最先端チップが枯渇 → クラウドサービスに影響
- 医療機器（MRI・手術ロボットなど）の更新ができなくなる

長期的（1年以上）
- 最も深刻な影響が出る領域
- 防衛装備品（ミサイル・レーダー・戦闘機）の更新・保守が困難に
- 通信基地局・5G/6Gインフラの拡張停止
- AI・生成AI関連サービスの成長が完全にストップ
- 倭国企業（ソニー・トヨタ・パナソニックなど）の競争力が壊滅

### 実際の依存度（2024-2025年時点の推定）
| 品目 | 台湾（TSMC等）依存度 | 代替可能性 |
|-----------------------|----------------------|------------|
| 最先端ロジック（3-7nm）| 90%以上 | ほぼゼロ（Samsungは20%程度、Intelは遅れ） |
| 自動車用マイコン | 40-60% | 代替可能だが1-2年必要 |
| スマホ用AP | 95%以上（Apple A/Mシリーズ含む） | ほぼ不可能 |
| PC/サーバー用CPU/GPU | 80-90%（特にApple M、NVIDIA、AMD） | 極めて困難 |

倭国が今やっている対策（2024-2025年現在）
- ラピダス（2nm、2027年量産目標）への2-3兆円規模の国家支援
- TSMC熊本工場（JASM）第1・第2工場（12-22nm中心、2024-2027稼働）
- サプライチェーン多角化（Samsung、Intel、GFとの協業）
- 戦略物資としての半導体備蓄（経済産業省が推進中）

結論：破綻するか？
→ 「即座に国民生活が破綻する」レベルではないが、
→ 6ヶ月〜1年以上続くと「先進国としての機能が一部麻痺」し、経済・安全保障上極めて深刻な事態になる

特に最悪なのは「有事（中国による台湾封鎖など）」で突然供給が止まるケースで、その場合倭国は数ヶ月で最先端技術製品のほぼ全滅に直面します。

つまり「生活が明日から成り立たなくなる」わけではないが、「このまま何も起きなければいいが、起きたら本当にヤバい」のが正直なところです。政府も企業もそれを百も承知で、今必死に脱台湾依存（de-risking）を進めている段階です。 December 12, 2025