うーん…これ、まず経産省のソフトウェア政策は💩だけど、半導体に関しては世界的に見ても技術安全保障め含め良くやってると思います。批判されてるTSMC補助金については「ソニーセミコン(倭国企業)が呼んだから倭国に来た」経緯があり、じゃあどうせならデカい工場で世界のチップ生産のハブになれるようにと補助金たくさん出して熊本はバブル状態…これ悪いことではなくて「倭国で2番目に売上の大きいソニーセミコンがファブが必要で、ソニーセミコンの要求に応えられるファブはTSMCしかなくて、どうせ倭国に来るならたっぷり補助金出して世界のハブにしよう」って話しなんで全て倭国人と倭国経済のためなんですよ。もちろん、味の素ABFへも補助金出すのが理想ですが…TSMCを台湾企業、味の素ABFを倭国企業として「倭国企業に補助金出さずに台湾企業に1.4兆円補助金はおかしい」って倭国企業vs外国企業にするのは明らかにズレてるんですよ。 December 12, 2025

了解、TSMCの話を出すなら、結論はとても単純です

2010年のレアアース禁輸で明らかになった通り

レアアースは『代替できない精錬工程』を中国が握っており

TSMCを含む最先端半導体産業は、工程のあちこちで

・レアアース
・レアメタル
・特殊ガス

に依存していますね

TSMCをどう評価するかは別として

半導体の供給網には三つの『動かしようのないチョークポイント』があります

一つ目は台湾（TSMC）の先端製造。
二つ目はASML（オランダ）のEUV装置
そして三つ目が、中国が握るレアアース精錬です

そして『精錬』の約9割を中国が担っている以上

政治状況とは無関係に、供給が止まれば世界中の半導体ラインが止まりますね

先ほども書いた通り、台湾やTSMCをどう評価するかとは別に

実際のボトルネックはここで

レアアース精錬が止まれば、TSMCを含む世界中の半導体ラインが一斉に止まります

これは、政治姿勢とは関係なく、産業構造がそうなっているからです

最終的には

「レアアースが動くか動かないか」

で産業全体が決まると言う構造です

これは国際産業構造の揺るぎない事実なんですね

つまり、TSMCの話をする上でも、

『最後にスイッチを握っているのはレアアースの流れ』

であることだけは、
事実として押さえておく必要があります

まぁ、結論だけ言えば、こんなところなんだけれど

詳しい工程の話は、必要があればいくらでも説明する姿勢で良いかな December 12, 2025

ありがとうございます、では、三点だけ構造的にお答えしますね

①アフリカのレアアースじゃダメなの？

　採掘そのものはアフリカでもできます

　問題は『精錬』です

レアアースは掘っても、そのままでは使えない泥状で

大量の薬品・専用設備・熟練工が必要です

この精錬工程の世界シェア約9割を中国が担っており

アフリカ産でも最終的には中国で精錬するケースが多いんです

②加工は倭国や友好国でできないの？

論理的、技術的には可能ですが、

環境負荷が極めて高く、廃棄物処理コストも膨大なため

どの国も大規模な精錬を国内で引き受けられず

結果として中国に集約されました

「やれない」ではなく「現実的に引き受け手がない」が正確なところです

③次に、国内で半導体チップを何とか賄えない？ですね

倭国もTSMC熊本やラピダスで復活を進めていますが

最先端の量産ラインには

・EUV露光装置（オランダのASML製）
・超高純度ガス
・レアアース精錬品

など複数の『国際的チョークポイント』が絡みます

つまり、国内生産だけでは供給網の根本的リスクは消えず
世界中が分散化を急いでいる状況です

要するに、
レアアースも半導体も「どこか一国で完結する」産業ではなく

複数のチョークポイントに支えられた『国際共同生産』なんです

必要であれば、さらに詳しい工程も説明しますよ December 12, 2025

自分用​要約メモ：S&P500の「神話」とAI投資戦争がもたらす転換点
​1. 米国株「一強」の構造的要因（Mag7の魔法）
​かつての「実体経済の写し鏡」としての株式市場は消失し、インターネットとソフトウェアを武器にする**巨大テック企業（Mag7）**が市場を支配しています。
​利益の独占とPERの拡大: テック企業は国境を超えて世界中から富を回収（デジタル赤字）し、圧倒的な利益率（40-60%）を誇ります。この「確実な成長と支配力」に対し、投資家は高いPER（株価収益率）を許容するため、市場全体の時価総額が理論値以上に膨張しています。
​リターンの乖離: 米国のGDP成長率は長期で5%程度ですが、S&P500のリターンは直近10〜15年で12%超へと加速しました。これはテック企業による効率的な富の集約の結果です。
​2. インデックス投資のバブル化と法定通貨のショート
​「S&P500を買っておけば間違いない」という信仰が定着し、パッシブ運用（インデックス）がアクティブ運用を逆転しました。
​自動的な資金流入: 新NISAなどの制度やインフレへの恐怖（法定通貨の価値毀損へのヘッジ＝ディベースメントトレード）から、無感情な資金が絶え間なくS&P500に流れ込みます。これがMag7の株価を支え、割高でも買われ続ける**「インデックス投資バブル」**を形成しています。
​市場機能の喪失: 機関投資家もインデックスのリターンに勝てず、追随せざるを得ません。結果、企業の真の価値を見極める「価格発見機能」が失われ、ただ「指数に含まれているから上がる」という循環が生まれています。
3. 構造変化のトリガー：AI投資戦争（AGI or Die）
​これまで「共存共栄」ですみ分けていたビッグテックが、OpenAIの登場により**「AGI（汎用人工知能）を制するか、死か」**という全面戦争に突入しました。これが市場のレジームチェンジ（体制転換）を引き起こす可能性があります。
​史上最大の設備投資: 各社は生存をかけ、年間1000億ドル規模（5年前の約6倍）の設備投資（Capex）を行っています。これは営業利益を上回る異常な水準です。
​EPS（一株当たり利益）への脅威: 巨額の投資は、数年後に重い「減価償却費」としてのしかかります。AIによる収益が追いつかなければ、EPSは激減し、キャッシュフローが悪化します。
​「武器商人」の繁栄: 現在、この戦争で確実に儲けているのはNvidiaやTSMCなどのサプライヤーのみです。
​4. 結論：転換点の予兆と投資家のスタンス
​現在のS&P500のPER（約23倍）は、テック企業の繁栄が未来永劫続くことを織り込んだ「完璧なバランス」の上に成り立っています。
​リスク: 巨額のAI投資が「過剰投資」と判断された瞬間、あるいは減価償却負担が表面化した時、EPS成長神話が崩れ、株価の逆回転が始まる恐れがあります。
​視点: 多くの投資家はまだ楽観の中にいますが、構造的な変化（利益率重視の時代から、重厚長大な設備投資競争への回帰）は既に始まっています。
​対応: 市場がバブルの頂点に向かうのか、崩壊するのかを正確に当てることは困難ですが、**「これまでの前提（高利益率・低資本コスト）が変わりつつある」**という仮説を持ち、冷徹に観察し続けることが求められます。 December 12, 2025