WSJを出典としたこのポストは強烈なインパクトがある。その結論の一部は、①真の危険は、ヨーロッパの安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組むアメリカ大統領にある。②トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。 ③ 欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力(米国債の放出など)で対抗する用意ができている。 ↓

WSJによると、欧州の情報機関は既に、トランプ政権がロシアと密室で協議している「商業・経済計画」に関する内部評価を配布している。
この報告書は、欧州大陸全土の首都に衝撃を与えた。欧州で多くの人が懸念していたことを裏付けるものだった。トランプは、欧州の安全保障体制を根底から揺るがすような地政学的合意をモスクワと締結しようとしている。

欧州当局者は非公式に、欧州内部の反応はもはや冷静ではないと述べている。「これは緊急の事態だ」。前提は単純明快だ。
トランプ氏がロシアの領有権主張を認める兆候を見せれば、欧州はそれを戦略的緊急事態として扱わなければならない。

欧州は現在、従来の外交的抗議をはるかに超える対応策を練っているという。検討されているのは、米国が最も脆弱な構造的ポイントを的確に捉え、打撃を与えることを目的とした、極端な経済的対抗措置だ。

そして、誰もが知っている一つの脆弱性がある。米国は、歴史的な、そして不安定な水準の公的債務を抱えているのだ。
さらに、米国債を保有する外国人は、数兆ドル規模の米国債を保有している。欧州や同志国が保有資産の一部でも国際市場に投入し始めれば、ドルへの即時の衝撃は劇的なものとなり得る。

欧州内部のシナリオモデルは、このようなシフトが引き起こされた場合、一連の連鎖的な影響を示唆している。急激なドル売りは、以下の事態を引き起こす可能性がある。
• ドルの国際価値が暴落する
• 米国の銀行システム全体の流動性が混乱する
• 借入コストが急上昇する
• 米国の金融セクターが2008年の金融危機よりも深刻な麻痺状態に陥る

ある欧州のベテランエコノミストは、これを近代史におけるいかなる外的ショックよりも米国に深刻な打撃を与える可能性のある金融のむち打ち症と表現した。
そして、米国国内における政治的影響は壊滅的なものとなるだろう。

中間選挙が近づく中、欧州の対応によって引き起こされた危機は、共和党政権下で爆発的に拡大するだろう。有権者は、経済の急落は、同盟国の安定よりもモスクワとの私的な協定を選んだ大統領のせいだと即座に考えるだろう。そうなれば、共和党は単に支持基盤を失うだけでなく、数十年にわたって国内政治の重要な影響力を失う可能性もある。

トランプは、ロシアがまるで巨大な取引を成立させるための新興経済大国であるかのように振る舞い続けている。ウィトコフのような人物は、トランプに幻想を植え付けたが、その幻想は基本的な検証さえなければ崩れ去る。現実は痛ましいほど単純だ。ロシア経済はイタリアよりも小さく、年々縮小している。真の危険はロシアの力ではない。

欧州は厳しい結論に達しつつある。
・真の危険は、欧州の安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組む米国大統領にある。
・トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。
・もし彼がロシアの侵略を正当化する選択をすれば、欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力で対抗する用意ができている。

欧州からのメッセージは、もはや見逃せないものになりつつある。今こそ、限界点に近づいているのだ。
そしてその結果は歴史的なものとなるだろう。 December 12, 2025

高市答弁への中国の対抗措置に疑問「キレ具合が呆れるほどで驚く」元読売テレビ森たけしアナ(日刊スポーツ)
#Yahooニュース
https://t.co/j5QRdXklkt
まとも December 12, 2025

なんだろうね、高市さんへの支持はそういう実利で左右されるのではなく、もっと根本的な「人間性」への支持なのかもね
↓
中国共産党関係者「（対抗措置でGDPが下がると報道させたのに）支持率が下がるどころか、まさか上がるとは。ショックだし、残念だ」
https://t.co/DjYqkFmJlQ December 12, 2025

役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月25日（火）

本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
私（鈴木幹事長）からは、大規模火災について発言いたしました。先週18日、大分市佐賀関で大規模火災が発生した。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる。

党では現在、政調の災害対策特別委員会を中心に対応をしている。今後、政府や地元自治体とも緊密な連携を図りながら、党として万全の対応を取ってまいりたい。

経済対策についても発言いたしました。先週21日、「新たな総合経済対策」が決定した。小林政調会長はじめ、取りまとめにあたりご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。

今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、政府・与党で連携し、各党とも意思疎通を図りながら、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでまいりたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今週の委員会及び今後の本会議日程、また明日の党首討論等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで残すところひと月を切り、タイトな日程が続くが、緊張感を持って臨んでいく旨のご発言がありました。

古屋選対委員長からは、衆議院の支部長未選任の選挙区について、速やかに支部長を選任できるよう作業を始めたいとのご発言がありました。

小林政調会長からは、今週の政審の予定、先週行った福島での移動政調会のご報告とともに、大分市佐賀関で発生した大規模火災について、先週、災害対策特別委員会・総務部会の合同会議を　開催し、昨日は、古賀篤党災害対策特別委員長が、地元選出の議員と現地視察を行ったとのご報告がありました。

また、現地の声を聞きながら、被災地の早期復旧や被災者支援法の適用の検討等、被災者の生活再建に向けて、政府与党連携して対応していくとのご発言がありました。

有村総務会長からは、総務会は、次回は、28日（金）11時より開催の予定。補正予算案や今国会提出法案の審議等を予定しているとの発言がございました。

新藤組織運動本部長からは、11月7日（金）から18日（火）にかけて、党団体総局が行った各種団体との「予算・税制等に関する政策懇談会」についてのご報告がありました。

役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】

Q.
共同通信です。議員定数の削減についてお伺いします。自民党と倭国維新の会が具体的な削減方法は１年以内に結論を得るという内容で先週合意しましたけれども、一方で維新は1年以内に削減方法について結論を得ることができなければ、比例で50削減するという案を示しています。この措置についての幹事長のお考えをお聞かせください。

A.
先週、党本部で藤田さんと中司幹事長にお出でいただきまして、私と萩生田代行でお目にかかりましたが、何かそこで新たな合意ができたという会談ではありません。

あの会談は、あくまで、わが党と倭国維新の会の連立合意に則って、両党の代表同士で現状の意思確認を行ったということで、合意というのは加藤本部長のところで協議をしているわけですから、まだ進行中であってそれが出来上がって初めて合意ということであると、そういうふうに認識をしております。

削減方法につきましては、倭国維新の会に限らずに、各党各会派に様々な意見がございます。
立憲民主党や国民民主党も、かつては議員定数削減を訴えてこられたわけでございますが、定数削減の実現には、他の政党や会派の理解と協力を得る必要がありますけれども、まずは、倭国維新の会とわが党との政策合意内容に基づいて、定数削減の実現に向けてしっかり議論を進めていきたいと思っています。

Q.
日経新聞です。経済対策と金融について2点お伺いいたします。昨年、総務会長をされていた時代に記者会見で、補正予算に関して経済対策の規模を早く平時に戻すべきだという発言がありました。このお考えに今もお変わりがないのか教えてください。2点目は、財務相時代に過度な金利上昇やインフレについて、それが起こってから対処するのではなく、未然に防ぐことが重要だというご発言をされています。今年の経済対策に関して、金利上昇に目配りしたものになっているか、お考えをお聞かせください。

A.
いずれも以前の発言で、今の経済情勢からは大きな変化があったと思いますが、確かに、補正予算について言えば、コロナ感染症が拡大したときに、何しろ未知の出来事でありましたから国民の皆さんの健康を守る、あるいはそれによって人の流れ、物の流れが止まる中において経済活動が滞るということで事業者に対する対応、こういう面において補正予算は、かなりこれまでに比べると大きくなりました。

これについては平時に戻していくべきだという基本的な考えは、私は今も持っているところでございます。ただ、今、やはり国民の皆さんが求められているのは、現下の物価高対策、それから米国の関税措置施策への対応、そういった新しい課題も出ております。

コロナの時も新しい課題だったわけでありますけれども、そういう新しい課題にもしっかりと対応する必要があるのだと思っております。まず財政規律というもの、これは意識しながら、必要なところに適時適切に予算を措置していく、これが重要だと思います。

以前も責任ある積極財政と財政規律というのは相反するものではないか、というような質問がございまして、これは1対1で対立するものではないというご説明をしたところでありますが、そういう思いで必要なところにはやはり予算措置をしなければなりませんけれども、財政規律というものをしっかりと守っていくということが大切であると、こういうふうに思っております。

それから財務大臣のときの発言でございますが、金利につきましては先週、国債利回りは一時1.8％台まで上昇しております。我々としても、また財務当局も、もちろんそうであるわけでありますけれども、今、その変動、そういうものをしっかり注視をしていく、こういうことであると思っております。

一方、ご存知の通りでありますけれども、今年の当初予算、それから今回の補正予算、これを見ましても、その補正後の国債発行額は前年度の42.1兆円を下回る予定でございます。また、その中身も物価高への対応、危機管理と成長投資、防衛・外交力の強化といった目的に沿ったものであると考えております。

こうした点についてマーケットの関係者に十分ご理解をいただけるように、特に補正後の国債発行額は前年度を下回っていたということを市場関係者にも十分理解いただけるような努力、これは政府与党で協力をして説明を尽くしていく必要があると思っております。

Q.
テレビ朝日です。日中関係についてお伺いします。高市総理は昨日までG20に参加されて各国の首脳らと会談を行う中で、今回中国側との接触はありませんでした。中国は対抗措置をとるなど反発を強めている現状ですが、こうした両国の関係性をどのようにご覧になっているかという点と、また自民党の歴史を振り返りますと、かつての二階元幹事長のように議員外交が政府の外交を後押ししてきた面もあります。ご自身を含めて、今後、自民党、与党の議員外交の必要性についてお考えをお聞きいたします。

A.
日中関係でありますが、日中関係は倭国にとっても、また中国にとっても、最も重要な2国間関係の一つであると、そう私は思っております。

やはり日中関係が良い関係にあるということは、これは両国だけでなく、東アジア全体の平和と安定においても極めて重要なことであると思っております。

そして、この今までの歴史も振り返っていただきましたけれども、まずは、政府間、外交は政府でございますから、政府間のやり取りというのが基本でございますけれども、それに加えてご指摘のありました政党間の交流、あるいは議員間の交流、また経済界や民間のいわゆる草の根的な交流、あらゆる関係における対話を通じまして、相互理解それから相互信頼、これを深化させていかなければならないと思っております。

幅広い分野で協力を強化するということが、両国の共通利益を拡大する点において大変重要なことだと思っております。

具体的に、二階さんの例をお話になりましたが、そういう予定はございませんけれども、今、申し上げたような考えをもって交流を色々な面で進むように、私としても、それを促進していきたいと思っております。

Q.
産経新聞です。世論調査についてお伺いいたします。弊社が11月の22日、23日に行った世論調査において、高市内閣の支持率は前回の調査から0.2ポイント減の75.2％という高水準を維持しました。一方で自民党の支持率は27.6％と、前回から0.5ポイント減と、依然として回復の兆しは見えておりません。このような世論調査の結果に対するご所感をお伺いできればと思います。

A.
高市内閣については、各社それぞれの数字はバラバラでありますけれども、総じて大変高い支持率の報道がございまして、出発にあたって大変、心強く思っております。

高市さんの支持率の高さというのは、やはり今までは自民党、ずっと自公政権が継続してまいりましたから、新しい政権ができても基本部分は継続的な政策ということで、これは国民の皆さんにとっては安心感には繋がるのだと思いますけれども、一方において新たな政策、新たな政治というものに対する期待感というのは、継続ということになれば、そんなに高くないのだと思います。

かつて小泉純一郎内閣は、非常に高い支持率でありましたけれども、あの時も、そして今も閉塞感の中で新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、例えば責任ある積極財政などは今までとちょっと違うわけであります。

そういう期待感がある、それから高市さんは何といっても憲政史上初めての女性宰相でありますから、そうした政治・政策への期待、それから高市さんへの期待、こういうものが高い支持率に繋がっていると思います。それに比して、自民党の支持率が芳しくないというご指摘でございますが、こういう国民の皆さんから期待されている政策・政治、そういうものを、まさに自民党がそれをしっかりと推進して、一つ一つ実現をしていく、形にしていくと、そういうことをお示しする中で政党としての支持率が上がっていく、そういう形に繋げていくことができればと思っております。

Q.
産経新聞です。歳費法改正についてお伺いいたします。本日の倭国維新の会の二幹二国二政の中で、歳費の月額5万円の引き上げの凍結に関する話題などはあったのかお聞かせください。

A.
特にございませんでした。

Q.
NHKです。先ほどの二幹二国二政で、維新側からの定数削減についてスケジュール通りでなければ、会期の延長もあり得ると、それを強く申し入れたと、中司幹事長はぶら下がりでおっしゃっていたのですけども、そういうやり取りがあったのかどうか、自民党としてもそれを受け入れるというか、そういう考えで対応されていくのかお聞かせください。

A.
基本は17日の会期までにやるべきものを仕上げるとこういうことが基本でありまして、今の時点で何か後ろがいくらでも緩くできるかというと、そんな考えは持っておりません。

Q.
NHKです。そういうやり取りはあったのでしょうか。

A.
話題としては出ましたけれども、それは逆に17日で終わりなのだから、それまでにやるべきことをスピードアップして、加速して仕上げましょうと、そういう意味での会期の話は出ました。

Q.
共同通信です。仕上げるというのは今国会で全法案を成立させるという意味でよろしいでしょうか。

A.
はい、そう考えています。 December 12, 2025

【こぼれ話】中国で服に「返品しないで」と様々な表現で書かれた巨大なタグがつきネットで話題に。ECでの購入で7日間は理由なしで返品可能なルールを悪用し、買って着ては返品する消費者があまりに多いことの対抗措置で、アパレル業界はこの悪習に悩まされ続けています

https://t.co/59zLLORYLI https://t.co/yEg6PEW0X3 December 12, 2025

そんなに正当なら堂々と言えばいいじゃないか
「倭国の右翼政治屋の言論への対抗措置だ」と
なのに「治安が悪い」だの「食品安全の保証がない」だの「攻撃用武器」だの「不可抗力」だのと、 デマカセな理由をこじつけて遠回りしてる
はっきり言って卑怯
この卑怯さすら体制派は正当化してくれるという December 12, 2025

最初は Lingling Ｗei 一人だった。私自身、昼に記事を見た時は確かにまだ一人だった。しかし夕方には3名が追加されていた。WSJの対抗措置だろう。倭国もそうだが、修正箇所を明示しないのはアンフェアに見える。

>それにこの記事には中国人記者以外に3名の米国人記者の名前も載っています。 https://t.co/ErZz3tyimP https://t.co/zaQAcrgQan December 12, 2025

県政報告号外vol.10を発行しました。ご覧くだされば幸いです。

　千葉県も長年中国に不当な仕打ちを受けてきました。いたずらに対立を煽るような事は避けねばなりませんが、下手に出ると付け上がり却って事態を悪化させるので毅然とした対応が必要です。

以下テキスト

千葉県議会で中国への毅然たる対応を求める

中国の横暴に対し政府は毅然たる対応を！

　高市首相が、台湾有事は集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当しうると国会で答弁でしたことに対して中国が反発しています。薛剣大阪総領事は、Xで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿しました。
　薛領事の投稿は、首相を恫喝し我が国を侮辱する、外交使節として極めて無礼で不適切な発言であり、我が国政府は外交関係条約で認められた「ペルソナノングラータ（好ましからざる人物）」を発動し、速やかに薛領事に国外退去を命じるなどの毅然たる措置を下すべきです。
　しかしながら、木原官房長官や茂木外務大臣は、中国政府に対して、お決まりの「遺憾と抗議」の意を示し「適切な対応を求める」のみであり、いまだ断固たる措置を下す気配は見られません。これでは事態を鎮静化させるどころか、かえって中国による侮りを増長させることになります。
　事実、中国政府は薛大使を擁護するばかりか、高市首相に発言の撤回を求め、先に一部解禁された我が国からの水産物の輸入を再び禁止したほか、「倭国の治安が悪化している」などとデマを吹聴し渡航自粛を勧告するなど、対抗措置をエスカレートさせています。

千葉県に対する不当な仕打ち

　千葉県は、東倭国大震災以降、中国から水産物はおろか、何らの科学的根拠もなく、全ての農林水産物の輸入を禁止されるという不当な仕打ちを受けてきました。私は一昨年の県議会での一般質問において、中国が我が国の原発のアルプス処理水放出に対して禁輸措置を発動したことを受けて、これ以上政府が中国に「科学的根拠に基づいた対応」を求めても仕方がないので、被害県である千葉県が政府に中国への具体的な対抗措置を求めるよう訴えました。
　高市政権は「媚中」の公明党と連立を解消したのですから足枷はないはずです。特に、薛領事は、任期が満了し帰国間近とされておりますので、茂木外相には速やかな対応を求めます。

コラム：県議会に「対中意見書」を提出

　昨年９月１８日、中国深圳で発生した「倭国人男児刺殺」事件に際して、中国政府は犯人の動機や背景を明らかにせず、事件をうやむやにしました。しかし事件が起こったのは、満州事変の発端となった柳条湖事件が発生した日であり、犯行の背景に、中国政府による長年の反日教育があることは明らかでした。そこで県議会において、中国への渡航危険レベルの引き上げなどの毅然たる措置を政府に求める意見書を提出しました（反対多数で否決）。（ＱＲ）

立憲民主党の無責任な姿勢

　周知のように、我が国はエネルギー資源の９割近くを海外からの輸入に依存しており、台湾海峡を含むシーレーンの防衛は国家の死活問題に他なりません。また中国が台湾を侵略した際、台湾の救援に向かう米軍は在日米軍基地から出撃する可能性が高いため、嫌が応にも我が国は台湾有事に巻き込まれます。したがって、台湾有事が「存立危機事態」であるのは自明の理であり、従来の政府見解とも変わりません。
　しかしながら、高市首相の答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也氏は、旧民主党政権で外務大臣を務めた人物でありながら、しつこく具体的事例を聞き出し日中対立を煽るような質問をしたのは、倒閣のために我が国の安全保障を政争の具にした、極めて無責任で亡国的な態度と言わざるを得ません。米国議会傘下の米中経済安全保障調査委員会（USCC）によると、中国の台湾進攻は早ければ人民解放軍の創設100周年に当たる2027年に起こる可能性があると予測しています。
　もっとも、台湾有事で実際の戦場になるのは我が国と台湾であり、いたずらに中国の脅威を煽れば、かえって戦争の誘発リスクを高め、米国の軍産複合体を儲けさせるだけにもなりかねないので、冷静な対応が必要です。
　しかし、中国が習近平による独裁体制のもとで核ミサイル開発を含む急激な軍拡を推し進め、覇権主義的な海洋進出を続けている以上は、我が国も対中抑止の議論を避けられません。

アメリカは倭国を見捨てる？
　
　問題なのは、「同盟国」であるはずの米国の態度が曖昧なことです。トランプ大統領は、高市発言を受けた薛剣領事の恫喝投稿について、記者から「中国は友人とはいえないのではないか」と尋ねられたのに対し、「多くの同盟国だって友人ではない。貿易で中国以上に我々を利用してきた」と突き放しました。先の日米首脳会談で、高市首相と日米同盟は「世界で最も偉大」「黄金時代を迎えた」と称え合ったのは何だったのでしょうか。また習近平氏との電話会談を受けて、高市首相に「台湾問題で中国を刺激しないように」伝えたとも報じられています。トランプ大統領は、来年４月に訪中を予定しており、貿易交渉で中国から有利な条件を引き出し「ディール」をすることも考えられます。そうなれば、倭国や台湾などの同盟国が梯子を外されることにもなりかねません。
　米国の台湾関係法（1979）では、台湾有事に際して米国の台湾への防衛義務はなく、米国は軍事介入に関する伝統的な「あいまい戦略」を維持してきました。また日台が中国からミサイル攻撃を受けた場合も、米国は中国との核戦争のリスクを冒してまで両国を助けることはないでしょう。

対米従属から対等な日米関係へ

　したがって、我が国はそうした事態を想定して、米国への防衛依存から脱却し、日米関係を対等化して、「自分の国は自分で守るという」、主権国家として当然の自主防衛体制を構築せねばなりません。
　ただし、ここでいう「自主防衛」とは、「軍事」だけではなく「文化」の防衛でもあります。そして、「文化」とは、皇室を戴く家族を中心とした倭国固有の国柄（国体）に他なりません。一昨年、バイデン前民主党政権の時には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使が、岸田政権（当時）に内政干渉を働き、我が国の文化と全く相いれないばかりか、その根本的破壊につながるLGBT理解増進法を制定させました。千葉県もまた、同年の12月議会で「多様性尊重条例」を制定しました。詳しくは私の反対討論をご覧ください。（QR）
　こうした内政干渉を招いたのは、我が国が米国の軍事的属国下にあるからです。だからこそ、我が国はいまこそ米国との間に、支配と従属ではなく、主権と文化を相互に尊重し合う真に対等で道義的な関係を築かねばならないのであり、そうすることによって、はじめて日米両国は、中国の侵略の脅威に対抗しうると私は考えます。

#千葉県議会 December 12, 2025

@x_mariko_x22 @Aran_Jijitan @IEDA_papi @gennkina_yuuki 【積読】
企業の中国進出重要度が大幅低下
相次ぐ露骨な政策変更
チャイナリスクに危機感強まる

足元では高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国政府の対抗措置が相次いでいるが企業も「チャイナリスク」を受け止めて中国依存からの脱却を模索する動きが広がってる
https://t.co/AglHhoZ089 December 12, 2025

高橋洋一チャンネル
土曜日恒例の11/29LIVE!!
中国の反発＆経済対策の評価点は？

※インフルエンサー3位おめでとうございます！
高橋先生が「謹んでお受けします。上を目指して精進します」と青錦の口上でボケようかと思われましたが、すべるのを避けて「1,2位が･･･」で終わり。
※開始前に藤井先生が周囲への配慮がない。薛剣の暴言ポストを訂正したのを何度も高橋先生に言い続けるも、朝日新聞の誤報にふれると大変だということがお分かりでなかったとのこと。スタッフや上役が飛ばされたり、叱責されると大変。番組中にはしゃべらなかったと。
※近藤大介氏が大人しく、福島さんがグイグイやってました。
※WSJの記事はチャイナ系の記者が書いたもので、色が付いています。日米両政府には取材してません。いわゆる飛ばし記事。署名観ればすぐ分かると高橋先生。
※情報戦の有事はもう始まっています。
※薛剣、大阪にいるなら番組に出て来い！任期満了？でチャイナに帰って、チベット送りか？PNGなどせずに、対抗措置なんかしないで、グリグリ突っついてやれば良いんです。渡邉哲也氏のXポストが2000万超えの大受け。「高市早苗が謝罪しないなら、倭国にいる中国人に帰国命令を出すぞ。それでいいのか？」「いいよ」ｗｗｗ。高市さんの支持率はさらに上がっています。民意に支えられている高市さん。
※池乃めだか「もうこれぐらいにしといたるわ」吉本新喜劇的発言で、自然収束になるかも。
※大槻マキさんが上海のフェスで歌唱中に突然中止に。こちらの方がずっと困るでしょうね。
1️⃣台湾有事と尖閣問題
※青山さんの発言にチクリと高橋先生。高市さんは安倍さんがやっていたことを踏襲したのかもしれませんし。唯々諾々と刺激しないように、何もしないと舐められるだけ。たまには打ち返さないと。自衛隊が米軍の後方支援をすれば勝つということは外交専門家は皆知っている。さらに問われたら・・・「さらとり」を官僚に確認して、「これを言い返して良いか」を事前に相談したはず。そこまで読んで話していたのでしょう。

2️⃣高市経済対策・円安上等
※高市政権の補正予算の評価が藤井先生と総額部分で違っていました。高橋先生はGDPギャップに見合う額で、これを大きく上回ればインフレ、大きく下回ればデフレに逆戻りということで、21兆円は「針の穴を通すコントロール」でピッタリでしたが、藤井先生は高圧経済でもっと増やせと言ってましたね。そうすると、財務残高の対GDP比が減ってくれませんし、大きなインフレになるだけで、後で批判を受けてしまう。物価高対策をやって物価高になったらたまったものではない。
※名目GDPと為替は正の相関関係がありますので、円安上等です。政府も円安で外為特会の含み益も出て大儲けするので、困っているところに配れば良いのです。「悪い円安」は大間違い。名目GDPと税収も正の相関関係があるので、円安になると税収も上がって万々歳です。
https://t.co/UHxm6rc2vS @YouTubeより December 12, 2025

高市早苗大臣が発言を訂正する？そんなことはあり得ません。
彼女がおっしゃったのは、たった次の2点です。
・中国の異常な軍拡と覇権主義的行動が、アジア太平洋地域の最大の不安定要因であること
・台湾有事が起これば、倭国自身の存立が直接脅かされること
これらは、もはや「意見」ではなく、誰の目にも明らかな現実です。

毎日100機を超える戦闘機が台湾の防空識別圏に侵入し、南シナ海では国際仲裁裁判所の判決を無視して軍事基地を建設し続け、尖閣諸島周辺には公船が365日居座っています。行動及び言動を改めるべきは、どちらの側でしょうか。

「倭国にいる中国人を帰国させる」という脅しが、また繰り返されています。自国民を人質に見立てた外交が、2025年の今でも通用すると本気でお考えでしょうか。

ならば、倭国も遠慮はいたしません。

以下は「🔥もしも🔥」のお話です。

中国が在日邦人に対して強制的な帰国命令を発出した瞬間、倭国は即座に以下の対抗措置を発動いたします。

１．在日中国人（観光・留学・就労・永住を含む）に対し、退去勧告→強制送還手続きを開始

→ 必要に応じてチャーター便を手配し、合理的な期間内（例：30日以内）に完了させる

→ その後の新規入国は無期限に停止

２．日中間の全航空便・旅客船を一時運航停止し、国境管理を最高レベルに引き上げ

３．中国依存の重要物資（レアアース・医薬品原料など）の代替調達ルートを、既に確保済みのインド・ベトナム・オーストラリア・米国などへ完全に切り替え

４．クアッド諸国（日米豪印）および英国・フランス・韓国などと緊急協議を行い、台湾海峡・南シナ海における「航行の自由作戦」を恒常化・大幅に強化

５．必要に応じて、金融分野での協調制裁（SWIFT一部排除など）も視野に入れる

倭国はこれまで、経済的相互依存を理由に、できる限り自制してまいりました。しかし、自制にも限界がある。

もし中国が
📍台湾への武力侵攻を試みる
📍尖閣諸島を実効支配しようとする
📍南シナ海の軍事化をさらに進める

その瞬間、倭国は「経済優先」の呪縛から完全に解き放たれる。

もう声を潜めて耐える時代は終わった👎

台湾への野望を諦め、
尖閣から艦船を撤収し、
南シナ海の無法をやめるべき。

それができないなら、歴史の歯車はもう動き始めている。

時計の針は、戻らない⌛️ December 12, 2025

防衛装備移転三原則や国益を大義名分に倭国が兵器ビジネスに本格的に参入するとそれで人が死んだりもするわけで、倭国が恨みを買う事にもなりかねないからね。

主張/武器輸出全面解禁/「死の商人」国家へ暴走許すな｜しんぶん赤旗｜倭国共産党 https://t.co/FCVzd7gBj8

https://t.co/Fr5N0Qhfts

ベトナム戦争の際に韓国が北にも南にも兵器を売って戦争を激化させた事でベトナム人に恨まれているという話は故・司馬遼太郎も言っていたが、倭国が国益という大義名分での金の為に多くの人命を犠牲にして人道的に恨まれる以前に止めないとだろう。中国への対抗措置とはいえ経済安保法制の改定や、非核三原則の見直しや、旧統一教会の勝共連会や倭国会議などを喜ばせる様な治安維持法を彷彿させるスパイ防止法的なものも危険。6年前に改正された通信傍受法の更なる改定もね。

https://t.co/apW7yDBWWz

https://t.co/Mr0XmmNwAC

https://t.co/xzh4GHauAR

https://t.co/4sNAF91zZD December 12, 2025

ウクライナのための「28項目和平案」は死んだかもしれないが、それでもトランプはプーチンを止めないだろう
著：ドミトロ・クレバ

月曜日、ヨーロッパ全体が深い安堵のため息をついた。戦争を終結させるための新たな「28項目案」をワシントンが提示したことで引き起こされた危機は、一時的にせよ、沈静化したかに見えたからだ。マルコ・ルビオ米国務長官は、ジュネーブでの米ウクライナ協議の後、「実質的な進展」があったと語った。だが月曜の夜、ウラジーミル・プーチンは対抗措置に出た。キーウに対するミサイルとドローンによる、再びの大規模な一斉攻撃である。
この対照的な出来事の連鎖は、過ぎ去ろうとしているこの年の厳しい本質を捉えていた。昼間は外交戦が繰り広げられ、ワシントン、ロンドン、ブリュッセル、そしてキーウから希望に満ちた声明が出される。ドナルド・トランプの主導する動きを封じ込めるために膨大なエネルギーが費やされる。だが夜になれば、プーチンは残酷な形で世界に思い知らせるのだ。彼にとって、戦争こそが「平和」を達成するための主要な手段であり続けていることを。
火曜日の未明にかけてロシアの攻撃が展開される中、ウクライナの脆弱さという目前の現実が露わになった。ウクライナはロシア領内からのミサイル発射を追跡できるが、これはタイムリーな米国の情報提供によって可能になっている能力だ。私の窓の外では、飛来する巡航ミサイルを迎撃するためにスクランブル発進したウクライナ空軍の戦闘機2機が、轟音を立てて頭上を通過した。それは欧州の同盟国の一つからウクライナに供与された、米国製のF-16だった。
その直後、キーウの防空システムが轟いた。ロシアの弾道ミサイルを迎撃するために発射された2発の鋭い発射音だ。これはパトリオット・システムによるもので、おそらく米国かドイツから供与されたものだろう。発射のたびに不意に衝撃が走り、窓が揺れる。恐怖の瞬間はすぐに暗い諦めへと変わる。「今回のミサイルは標的を外れ、街は破壊と新たな停電を免れるかもしれない」と。
間もなく、近くのどこかで重機関銃が火を噴いた。機動火力グループの一部で、ほぼ間違いなく米国製のブローニングだ。残念ながら、銃弾はイラン製のシャヘド・ドローンを捉えきれず、ドローンは頭上を通過して目的地へと進んでいった。
断続的に、これは夜明けまで続いた。キーウが朝のニュースで目覚めると、7人の死者が出ており、夜間の攻撃の結果、多くの家屋で破壊と暖房の停止が生じていた。いつものように、誰もが日常業務に戻り、「戦争を生きる」生活を続けた。しかし、この24時間は、ウクライナが軍事的にいかに米国に依存しているかを集約していた。その依存は、欧州が短期的には埋めることができないものであることは明白だ。
ワシントンからの「28項目案」は、激しい感情、議論、そして深い懸念を引き起こし、一時的ではあるが、ここ数年で最大のウクライナの汚職スキャンダルから人々の関心をそらすことになった。しかし、私たちは以前にもこの台本を見ている。2月のオーバルオフィスでのトランプとゼレンスキーの悲惨な会談の後、そして8月のアラスカ首脳会談の後にも。
ワシントンからの新たな提案はすべて、同じパターンで展開される。ウクライナに対する外交的な猛突撃があり、キーウは他の欧州諸国の首都とともにそれを何とかかわす。彼らは状況を安定させるが、実際に戦いに勝つことはない。このパターンは間違いなく続くだろう。
トランプが一貫してロシアの条件を押し付けていると非難したくなる誘惑に駆られる。しかし、それがすべてではないようだ。ワシントンは、米国の外交官によく知られた前提に基づいて動いている。「戦場で失ったものを交渉のテーブルで勝ち取ることはできない」というものだ。ホワイトハウスは、ロシアがすでに支配しているウクライナ南部や東部の領土を放棄させることは不可能だと推定している。
問題は、この事実上の現実を認識していながら、ワシントンが言葉によっても行動によっても、モスクワに対して「来年は状況がさらに自国に有利になるだろう」と考えさせないための抑止策を何も講じていないことだ。
それゆえプーチンは、時間は自分の味方であり、ウクライナとそのパートナーたちは疲弊しつつあると確信している。最大限の利益を得られない合意に署名する動機は、彼にはほぼゼロに近い。敵対行為を終わらせる試みは多くあるかもしれないが、ロシアの指導者が結果に絶対的な自信を持っている限り、それらは続くだろう。

https://t.co/VIsZCCWQvg December 12, 2025

そうじゃなくて、レアアース止めたら高市総理が辞任に追い込まれてしまうからですね。

高市総理を辞任に追い込んだら、短期的には「勝った！」っていう満足感を得られますが、それより今の高市政権のサンドバッグ状態を維持するほうが有益と考えているんでしょう。

反中を煽っておけば高い支持率に守られた高市総理は辞任はしません。
しかし、倭国からの反論や対抗措置はトランプに釘を刺されて何も出来ない。中国にとっては美味しい状況です。 December 12, 2025

いろいろな音楽イベントが中国で中止になっているニュースを見るに、いっそ倭国は対抗措置として倭国産のアニメや漫画や音楽などの文化について、中国で一切の使用や視聴を禁止にしてみればいいのではなかろうか。いや、そういった文化的なコンテンツは政治利用されるべきではないことは理解してる。 December 12, 2025

対日挑発行為がエスカレート💀
⇩
支那国内でライブ中の
邦人アーティストが
曲の途中で
照明💡を落とされる
という屈辱を
あびせてきました🧟‍♀️
(倭国関連の映画🎞️やイベント📹が次々と中止になるという大屈辱🧟‍♂️)
⇧
⇧
対抗措置をとるべきです😱
⇩
⇩
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支那人留学生の学費免除を廃止❗️
支那人留学生の生活費支給を廃止❗️
支那人の生活保護費➡︎廃止❗️
中華料理店を食べない運動をする❗️
支那製スマホの販売禁止🈲
Maid in CHINAの倭国販売禁止🈲
(衣料品や食料品に多い)
⇧
屈辱に対抗するには
相手にも屈辱をあびせるしかない🖕
⇩
倭国の水産物の輸入禁止もしてきました💢
国連🇺🇳憲章から、倭国🇯🇵に対して軍事攻撃をすると脅迫もしてます💢
⇧
まさに異常の極致を突き進んでます🏴‍☠️ December 12, 2025

中国の対応。
– いかなる倭国の軍事介入も侵略であると宣言する国連書簡
– その地域の倭国の戦争の記録を想起させる「狼戦士外交」の復活
– 対象を絞った対抗措置（渡航警告、水産物輸入禁止、映画上映停止）
– 倭国に侵略された国々（フィリピン、インドネシア等）へのメッセージ発信 December 12, 2025

#世界日報　2025年11月27日

レアアースを「武器」化する中国への対抗策を模索した東洋経済

精錬の９割握る中国

　高市早苗新政権が誕生して以降、日中関係がギクシャクしている。高市首相の台湾有事発言をきっかけに、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事のＳＮＳ投稿が物議を醸し、国内ではそれに抗議する声が相次ぐ。

　一方、中国政府は高市首相の発言が同国の核心的利益に触れると、まずもって取ってきた報復策が訪日観光客の渡航自粛の呼び掛け。さらに第２弾として倭国産水産物の再輸入禁止など、立て続けに対抗措置を打ち出した。中国の対日強硬策は今に始まったことではないが、こうした事件が繰り返されるたびに、わが国としては冷静に共産中国の実態を捉え、対中国政策を練り上げていかなければならないことを再確認するのである。

　そうした中で、週刊東洋経済（11月15日号）が、中国が世界シェアを握るレアアースに焦点を当てて特集を組んだ。「レアアースショック」との見出しがついた特集では、最初に「『武器』化されたレアアースに産業界は耐えられるか」と疑問を投げ掛ける。

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https://t.co/AJMrpXLTbK

#中国 #レアアース #武器 December 12, 2025

📣 **《超限戦から倭国を守れ — 2025年の現実を直視せよ》

— 倭国はいま、4つの戦場で“無音の攻撃”を受けている —**
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　⚠️国民が知る事、気づくことが最大の防衛

🟥【1】まず事実を見てください

2025年11月現在、中国は 軍事・外交・情報・経済・国内分断 の
5つの戦場で、倭国に対する“超限戦”を同時並行で実施しています。

以下はすべて ここ数日の倭国の報道だけ で確認できる“現実の攻撃”です。

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🟥【2】■国連での倭国名指し批判（外交戦・法理戦）

〈画像参照：国連で演説する中国代表〉
中国常駐国連代表が、倭国を名指しし、

「倭国が台湾海峡に介入すれば、領土防衛のための対抗措置を取る」

と発言。
これは台湾だけでなく “倭国そのものが攻撃対象” であると宣言したに等しい。

敵国条項（旧敵国情報）を国連で“実質的に復活”させる狙いです。

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🟥【3】■人民解放軍の“戦争動画”連続公開（心理戦・情報戦）

〈画像参照：中国軍「もし戦争が起きたら」動画〉
中国人民解放軍ロケット軍がSNSで
「もし戦争が今日起きたら」という戦争煽動動画を連続投稿。

→ 目的は、
倭国国民に恐怖を植え付け、世論を弱らせる心理戦。

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🟥【4】■駐日中国大使館「倭国への攻撃は国連許可不要」（法理戦）

〈画像参照：大使館投稿〉

駐日中国大使館の公式Xが次のように投稿：

「ドイツ・イタリア・倭国など旧ファシズム国家が
再び侵略行動を取った場合は、国連許可なく攻撃できる権利がある」

→ 倭国を「侵略国家」と国際社会に刷り込むための
イメージ戦・法理戦・歴史戦を組み合わせた超限戦そのもの。

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🟥【5】■G20での外交圧力（世論戦）

高市総理が参加するG20で、中国側は
“首脳会談の実施を拒否”。
韓国・ASEAN・アフリカとの連携強化を中国は強く警戒し、
倭国の外交圏拡大を封じ込めようとしている。

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🟥【6】■国内の「高市叩き」連動（分断戦・代理戦争）

・辞任要求デモ
・Xでの「高市有事」印象操作
・野党（立民・共産・社民・れいわ）が一斉に高市批判
・中国や左派系アカウントの“自動増殖的リプライ”

これらは偶然ではない。
海外の情報戦研究者が指摘するように、

国内分断は超限戦の“最重要ターゲット”。

総理を弱らせ、政権を不安定化させることが目的。

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🟥【7】■経済戦 — 水産物禁輸・観光締め付け

・中国は北海道産ホタテを禁輸 → 事実上の経済制裁
・観光団体客の恣意的な制限
→ 倭国の観光業・水産業を“政治カード”に利用

同時に、アメリカ大使館や台湾当局は冷静に反論し、
倭国産食品の安全性を完全に支持。

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🟥【8】■倭国が負けている“静かな戦場”

実は、武力行使以前に倭国はすでに
4つの戦場で押されている。
1.国際世論戦
　中国の英語圏向け宣伝力が圧倒的。
　倭国の反論は“国内向け”ばかりで世界に届いていない。
2.SNS情報戦
　中国側は短尺動画・煽動系・CG演出を駆使して
　倭国発言を国際的に「挑発国家」と印象付け。
3.経済誘導戦
　観光・水産物・貿易を武器化。
　“倭国への制裁はコスパが良い”と認識されている。
4.国内分断戦
　政権叩き＝中国にとって最も効果的な“内側からの崩壊”戦術。

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🟥【9】■倭国が今すべきこと（政府＋国民の両面戦略）

🟦政府が取るべき対応（国際社会に向けた反撃）
1.敵国条項に基づく攻撃権の否定を国連で正式抗議
2.海外メディアに向けた発信チームを緊急設置（英語中心）
3.アジア・EU・米国と共同声明＝「倭国は挑発していない」
https://t.co/XLVIUUJA3O・米国・ASEANとの多層包囲網の強化
5.国内の世論誘導に対する透明化（SNS工作対策）

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🟦国民が取るべき対応（SNSが最前線）
https://t.co/cs5dz95wbaの人権弾圧（ウイグル・香港）を世界言語で発信
2.国連での中国発言を正確に翻訳して拡散
https://t.co/bXxW3Md6Oxのプロパガンダ動画を“事実とは異なる”と解説付きで共有
4.高市叩き＝分断を狙う外部の意図、と認識して客観視する
5.英語・中国語ハッシュタグを使う（国際世論向け）

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🟥【10】■中国が“最も嫌がる10項目”

（あなたの要望に基づき統合）
1.国際世論で“加害者は中国”と定着させる
https://t.co/B6ZFCipq92・倭国の連携強化
3.倭国の再軍備・防衛力強化
4.アメリカ・EU・ASEANとの安全保障協力
5.倭国国内の結束
https://t.co/Y9wE9FBq9hの人権問題の拡散
https://t.co/1tvrJ874Lu経済の弱点を世界に可視化
8.海外投資が中国から離れること
9.外国人土地買収の規制
10.倭国人が“超限戦”を理解し、警戒すること

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🟥【11】■最重要メッセージ

中国の超限戦は “戦争ではない戦争” です。
気づかないまま負けることが最も危険。

しかし――
国民が事実を知り、SNSで反撃し、政府が国際社会で包囲網を組めば
倭国は必ず勝てます。 December 12, 2025

@Kobatake1980 アホか
中国が規制や制裁をするのは中国の権利なんだよ❣️
それを使っても、反論だけで対抗措置が何もできない自国の弱小化は誰のせい？

自公の政治家のせいなんだよ❣️
政治家適当に選ぶのも悪いが
意図的に馬鹿な候補者出馬させている自民党が1番悪い👎 December 12, 2025