WSJを出典としたこのポストは強烈なインパクトがある。その結論の一部は、①真の危険は、ヨーロッパの安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組むアメリカ大統領にある。②トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。 ③ 欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力(米国債の放出など)で対抗する用意ができている。 ↓

WSJによると、欧州の情報機関は既に、トランプ政権がロシアと密室で協議している「商業・経済計画」に関する内部評価を配布している。
この報告書は、欧州大陸全土の首都に衝撃を与えた。欧州で多くの人が懸念していたことを裏付けるものだった。トランプは、欧州の安全保障体制を根底から揺るがすような地政学的合意をモスクワと締結しようとしている。

欧州当局者は非公式に、欧州内部の反応はもはや冷静ではないと述べている。「これは緊急の事態だ」。前提は単純明快だ。
トランプ氏がロシアの領有権主張を認める兆候を見せれば、欧州はそれを戦略的緊急事態として扱わなければならない。

欧州は現在、従来の外交的抗議をはるかに超える対応策を練っているという。検討されているのは、米国が最も脆弱な構造的ポイントを的確に捉え、打撃を与えることを目的とした、極端な経済的対抗措置だ。

そして、誰もが知っている一つの脆弱性がある。米国は、歴史的な、そして不安定な水準の公的債務を抱えているのだ。
さらに、米国債を保有する外国人は、数兆ドル規模の米国債を保有している。欧州や同志国が保有資産の一部でも国際市場に投入し始めれば、ドルへの即時の衝撃は劇的なものとなり得る。

欧州内部のシナリオモデルは、このようなシフトが引き起こされた場合、一連の連鎖的な影響を示唆している。急激なドル売りは、以下の事態を引き起こす可能性がある。
• ドルの国際価値が暴落する
• 米国の銀行システム全体の流動性が混乱する
• 借入コストが急上昇する
• 米国の金融セクターが2008年の金融危機よりも深刻な麻痺状態に陥る

ある欧州のベテランエコノミストは、これを近代史におけるいかなる外的ショックよりも米国に深刻な打撃を与える可能性のある金融のむち打ち症と表現した。
そして、米国国内における政治的影響は壊滅的なものとなるだろう。

中間選挙が近づく中、欧州の対応によって引き起こされた危機は、共和党政権下で爆発的に拡大するだろう。有権者は、経済の急落は、同盟国の安定よりもモスクワとの私的な協定を選んだ大統領のせいだと即座に考えるだろう。そうなれば、共和党は単に支持基盤を失うだけでなく、数十年にわたって国内政治の重要な影響力を失う可能性もある。

トランプは、ロシアがまるで巨大な取引を成立させるための新興経済大国であるかのように振る舞い続けている。ウィトコフのような人物は、トランプに幻想を植え付けたが、その幻想は基本的な検証さえなければ崩れ去る。現実は痛ましいほど単純だ。ロシア経済はイタリアよりも小さく、年々縮小している。真の危険はロシアの力ではない。

欧州は厳しい結論に達しつつある。
・真の危険は、欧州の安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組む米国大統領にある。
・トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。
・もし彼がロシアの侵略を正当化する選択をすれば、欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力で対抗する用意ができている。

欧州からのメッセージは、もはや見逃せないものになりつつある。今こそ、限界点に近づいているのだ。
そしてその結果は歴史的なものとなるだろう。 November 11, 2025

県政報告号外vol.10を発行しました。ご覧くだされば幸いです。

　千葉県も長年中国に不当な仕打ちを受けてきました。いたずらに対立を煽るような事は避けねばなりませんが、下手に出ると付け上がり却って事態を悪化させるので毅然とした対応が必要です。

以下テキスト

千葉県議会で中国への毅然たる対応を求める

中国の横暴に対し政府は毅然たる対応を！

　高市首相が、台湾有事は集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当しうると国会で答弁でしたことに対して中国が反発しています。薛剣大阪総領事は、Xで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿しました。
　薛領事の投稿は、首相を恫喝し我が国を侮辱する、外交使節として極めて無礼で不適切な発言であり、我が国政府は外交関係条約で認められた「ペルソナノングラータ（好ましからざる人物）」を発動し、速やかに薛領事に国外退去を命じるなどの毅然たる措置を下すべきです。
　しかしながら、木原官房長官や茂木外務大臣は、中国政府に対して、お決まりの「遺憾と抗議」の意を示し「適切な対応を求める」のみであり、いまだ断固たる措置を下す気配は見られません。これでは事態を鎮静化させるどころか、かえって中国による侮りを増長させることになります。
　事実、中国政府は薛大使を擁護するばかりか、高市首相に発言の撤回を求め、先に一部解禁された我が国からの水産物の輸入を再び禁止したほか、「倭国の治安が悪化している」などとデマを吹聴し渡航自粛を勧告するなど、対抗措置をエスカレートさせています。

千葉県に対する不当な仕打ち

　千葉県は、東倭国大震災以降、中国から水産物はおろか、何らの科学的根拠もなく、全ての農林水産物の輸入を禁止されるという不当な仕打ちを受けてきました。私は一昨年の県議会での一般質問において、中国が我が国の原発のアルプス処理水放出に対して禁輸措置を発動したことを受けて、これ以上政府が中国に「科学的根拠に基づいた対応」を求めても仕方がないので、被害県である千葉県が政府に中国への具体的な対抗措置を求めるよう訴えました。
　高市政権は「媚中」の公明党と連立を解消したのですから足枷はないはずです。特に、薛領事は、任期が満了し帰国間近とされておりますので、茂木外相には速やかな対応を求めます。

コラム：県議会に「対中意見書」を提出

　昨年９月１８日、中国深圳で発生した「倭国人男児刺殺」事件に際して、中国政府は犯人の動機や背景を明らかにせず、事件をうやむやにしました。しかし事件が起こったのは、満州事変の発端となった柳条湖事件が発生した日であり、犯行の背景に、中国政府による長年の反日教育があることは明らかでした。そこで県議会において、中国への渡航危険レベルの引き上げなどの毅然たる措置を政府に求める意見書を提出しました（反対多数で否決）。（ＱＲ）

立憲民主党の無責任な姿勢

　周知のように、我が国はエネルギー資源の９割近くを海外からの輸入に依存しており、台湾海峡を含むシーレーンの防衛は国家の死活問題に他なりません。また中国が台湾を侵略した際、台湾の救援に向かう米軍は在日米軍基地から出撃する可能性が高いため、嫌が応にも我が国は台湾有事に巻き込まれます。したがって、台湾有事が「存立危機事態」であるのは自明の理であり、従来の政府見解とも変わりません。
　しかしながら、高市首相の答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也氏は、旧民主党政権で外務大臣を務めた人物でありながら、しつこく具体的事例を聞き出し日中対立を煽るような質問をしたのは、倒閣のために我が国の安全保障を政争の具にした、極めて無責任で亡国的な態度と言わざるを得ません。米国議会傘下の米中経済安全保障調査委員会（USCC）によると、中国の台湾進攻は早ければ人民解放軍の創設100周年に当たる2027年に起こる可能性があると予測しています。
　もっとも、台湾有事で実際の戦場になるのは我が国と台湾であり、いたずらに中国の脅威を煽れば、かえって戦争の誘発リスクを高め、米国の軍産複合体を儲けさせるだけにもなりかねないので、冷静な対応が必要です。
　しかし、中国が習近平による独裁体制のもとで核ミサイル開発を含む急激な軍拡を推し進め、覇権主義的な海洋進出を続けている以上は、我が国も対中抑止の議論を避けられません。

アメリカは倭国を見捨てる？
　
　問題なのは、「同盟国」であるはずの米国の態度が曖昧なことです。トランプ大統領は、高市発言を受けた薛剣領事の恫喝投稿について、記者から「中国は友人とはいえないのではないか」と尋ねられたのに対し、「多くの同盟国だって友人ではない。貿易で中国以上に我々を利用してきた」と突き放しました。先の日米首脳会談で、高市首相と日米同盟は「世界で最も偉大」「黄金時代を迎えた」と称え合ったのは何だったのでしょうか。また習近平氏との電話会談を受けて、高市首相に「台湾問題で中国を刺激しないように」伝えたとも報じられています。トランプ大統領は、来年４月に訪中を予定しており、貿易交渉で中国から有利な条件を引き出し「ディール」をすることも考えられます。そうなれば、倭国や台湾などの同盟国が梯子を外されることにもなりかねません。
　米国の台湾関係法（1979）では、台湾有事に際して米国の台湾への防衛義務はなく、米国は軍事介入に関する伝統的な「あいまい戦略」を維持してきました。また日台が中国からミサイル攻撃を受けた場合も、米国は中国との核戦争のリスクを冒してまで両国を助けることはないでしょう。

対米従属から対等な日米関係へ

　したがって、我が国はそうした事態を想定して、米国への防衛依存から脱却し、日米関係を対等化して、「自分の国は自分で守るという」、主権国家として当然の自主防衛体制を構築せねばなりません。
　ただし、ここでいう「自主防衛」とは、「軍事」だけではなく「文化」の防衛でもあります。そして、「文化」とは、皇室を戴く家族を中心とした倭国固有の国柄（国体）に他なりません。一昨年、バイデン前民主党政権の時には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使が、岸田政権（当時）に内政干渉を働き、我が国の文化と全く相いれないばかりか、その根本的破壊につながるLGBT理解増進法を制定させました。千葉県もまた、同年の12月議会で「多様性尊重条例」を制定しました。詳しくは私の反対討論をご覧ください。（QR）
　こうした内政干渉を招いたのは、我が国が米国の軍事的属国下にあるからです。だからこそ、我が国はいまこそ米国との間に、支配と従属ではなく、主権と文化を相互に尊重し合う真に対等で道義的な関係を築かねばならないのであり、そうすることによって、はじめて日米両国は、中国の侵略の脅威に対抗しうると私は考えます。

#千葉県議会 November 11, 2025

ウクライナのための「28項目和平案」は死んだかもしれないが、それでもトランプはプーチンを止めないだろう
著：ドミトロ・クレバ

月曜日、ヨーロッパ全体が深い安堵のため息をついた。戦争を終結させるための新たな「28項目案」をワシントンが提示したことで引き起こされた危機は、一時的にせよ、沈静化したかに見えたからだ。マルコ・ルビオ米国務長官は、ジュネーブでの米ウクライナ協議の後、「実質的な進展」があったと語った。だが月曜の夜、ウラジーミル・プーチンは対抗措置に出た。キーウに対するミサイルとドローンによる、再びの大規模な一斉攻撃である。
この対照的な出来事の連鎖は、過ぎ去ろうとしているこの年の厳しい本質を捉えていた。昼間は外交戦が繰り広げられ、ワシントン、ロンドン、ブリュッセル、そしてキーウから希望に満ちた声明が出される。ドナルド・トランプの主導する動きを封じ込めるために膨大なエネルギーが費やされる。だが夜になれば、プーチンは残酷な形で世界に思い知らせるのだ。彼にとって、戦争こそが「平和」を達成するための主要な手段であり続けていることを。
火曜日の未明にかけてロシアの攻撃が展開される中、ウクライナの脆弱さという目前の現実が露わになった。ウクライナはロシア領内からのミサイル発射を追跡できるが、これはタイムリーな米国の情報提供によって可能になっている能力だ。私の窓の外では、飛来する巡航ミサイルを迎撃するためにスクランブル発進したウクライナ空軍の戦闘機2機が、轟音を立てて頭上を通過した。それは欧州の同盟国の一つからウクライナに供与された、米国製のF-16だった。
その直後、キーウの防空システムが轟いた。ロシアの弾道ミサイルを迎撃するために発射された2発の鋭い発射音だ。これはパトリオット・システムによるもので、おそらく米国かドイツから供与されたものだろう。発射のたびに不意に衝撃が走り、窓が揺れる。恐怖の瞬間はすぐに暗い諦めへと変わる。「今回のミサイルは標的を外れ、街は破壊と新たな停電を免れるかもしれない」と。
間もなく、近くのどこかで重機関銃が火を噴いた。機動火力グループの一部で、ほぼ間違いなく米国製のブローニングだ。残念ながら、銃弾はイラン製のシャヘド・ドローンを捉えきれず、ドローンは頭上を通過して目的地へと進んでいった。
断続的に、これは夜明けまで続いた。キーウが朝のニュースで目覚めると、7人の死者が出ており、夜間の攻撃の結果、多くの家屋で破壊と暖房の停止が生じていた。いつものように、誰もが日常業務に戻り、「戦争を生きる」生活を続けた。しかし、この24時間は、ウクライナが軍事的にいかに米国に依存しているかを集約していた。その依存は、欧州が短期的には埋めることができないものであることは明白だ。
ワシントンからの「28項目案」は、激しい感情、議論、そして深い懸念を引き起こし、一時的ではあるが、ここ数年で最大のウクライナの汚職スキャンダルから人々の関心をそらすことになった。しかし、私たちは以前にもこの台本を見ている。2月のオーバルオフィスでのトランプとゼレンスキーの悲惨な会談の後、そして8月のアラスカ首脳会談の後にも。
ワシントンからの新たな提案はすべて、同じパターンで展開される。ウクライナに対する外交的な猛突撃があり、キーウは他の欧州諸国の首都とともにそれを何とかかわす。彼らは状況を安定させるが、実際に戦いに勝つことはない。このパターンは間違いなく続くだろう。
トランプが一貫してロシアの条件を押し付けていると非難したくなる誘惑に駆られる。しかし、それがすべてではないようだ。ワシントンは、米国の外交官によく知られた前提に基づいて動いている。「戦場で失ったものを交渉のテーブルで勝ち取ることはできない」というものだ。ホワイトハウスは、ロシアがすでに支配しているウクライナ南部や東部の領土を放棄させることは不可能だと推定している。
問題は、この事実上の現実を認識していながら、ワシントンが言葉によっても行動によっても、モスクワに対して「来年は状況がさらに自国に有利になるだろう」と考えさせないための抑止策を何も講じていないことだ。
それゆえプーチンは、時間は自分の味方であり、ウクライナとそのパートナーたちは疲弊しつつあると確信している。最大限の利益を得られない合意に署名する動機は、彼にはほぼゼロに近い。敵対行為を終わらせる試みは多くあるかもしれないが、ロシアの指導者が結果に絶対的な自信を持っている限り、それらは続くだろう。

https://t.co/VIsZCCWQvg November 11, 2025