高市首相が国会で、暗号資産の税制改正に前向きな姿勢を示しました

国民民主党
「最高税率55%が国内の事業者・投資家の活動を著しく制約しています」
「国内Web3産業の発展のため抜本的な税制改革に踏み込むお考えをお伺いします」

首相「与党税制調査会の検討を踏まえ、適切に対応してまいります」 https://t.co/hpRqDH4p25 December 12, 2025

🇯🇵国会で暗号資産税制が議題に

🗣️岸田議員「現在の税制は投資家の活動を著しく制約している」

⇨ 🗣️高市首相「税制調査会で検討中。政府として適切に対応していく」

税制改正してほしい人ー🙋🙋‍♀️？ https://t.co/SGPhd5GONZ December 12, 2025

一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

高市「税率を上げずとも税収を増加させる」
↓
国際観光旅客税（出国税）を3000円に引き上げへ

#ウソツキ早苗
「出国税」一律3000円に引き上げで調整　政府・与党 来年度税制改正で
https://t.co/iWgXGeYN0G December 12, 2025

【相続前の不動産購入、5年縛りは厳しすぎない？】
ある不動産関係の協会から相談がありました。

税制改正で議論されている
「相続直前の不動産購入への規制」。
現在の案は「相続前5年以内」が対象ですが、
協会は「3年にすべき」と要望を出すとのこと。

私も賛成です。

３年なら過去の税制、法人取得の規制、小規模宅地の駆け込み規制、とも整合性がとれます。

5年という数字、どこから出てきたのか…

改正のきっかけとなった令和4年の
「マンション節税」最高裁判決で
問題になったのは、
相続の2年6ヶ月前と3年5ヶ月前の購入。

穿った見方をすれば、
3年だと判決との整合性が取れなくなるから？
司法の顔を立てた？

いずれにせよ、大家さんにとっては
相続対策のタイミングに大きく影響する話。
今後の動向、要注目です。
https://t.co/uAtl7QkCsQ December 12, 2025

YouTubeチャンネル「ひとり社長の節税道場 はたけ個人専門税理士」で詳しく解説していますので、気になる方はぜひチェックしてみて下さい。
https://t.co/ikF6rWVq6k

「税理士費用は高い…でも、自分で確定申告するのは怖い…」
「もし間違えたら？税務調査が来たらどうしよう…」

毎年、確定申告の時期になると、この不安と費用の間で悩んでいませんか？
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01:21 Q1. そもそも個人事業主は税理士に頼む必要ある？
02:26 Q2. どのくらいの売上になったら税理士を検討すべき？
03:32 Q3. 法人化したら税理士は必須？個人事業主との違い
04:22 Q4. 仮想通貨など特殊な取引がある場合はどうする？
04:59 Q5. ぶっちゃけ税理士費用はいくら？費用相場を公開
06:11 Q6. 後悔しない！自分に合う税理士の選び方【6つの基準】
11:24 【結論】あなたが税理士に頼むべきか、最終判断基準

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Xではお伝えし切れない情報をバンバン出していきますので、お楽しみに！ December 12, 2025