一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

『高校生扶養控除』の見直しについて高市総理ツイートに補足を。税調会長の私としても総理の発言通り、本件に関しては党内そして与野党で議論中です。元々『高校生扶養控除』の見直しは、２年前に検討事項となって以来の案件であるため、来年度税制改正に向けても与野党の税制調査会において議論を継続しています。今後、党内そして各党との協議の中で方針を決めて参ります。

#税制改正
#高校生扶養控除
#高市総理
#税調会長 December 12, 2025

政府・与党が暗号資産の税制を申告分離課税（税率20%）にする方向で調整に入ったので、新税制の開始日と特徴を予想します。

下表は、倭国における申告分離課税導入の歴史です。

倭国で初めて申告分離課税が導入されたのは、56年前の1969年。
その後、1989年に株式に導入され、続いて、
債券、先物取引等、FXへと対象が拡大していきました。

表の適用開始日を見ると、2003年以降のほとんどが「1月1日」になっています。

この理由は、個人の所得税の会計期間が1月1日～12月31日の暦年であることと、損益通算・繰越控除・他の金融商品との整合性をとるため、金融所得の新ルールは1月1日から適用するよう整備されてきたためです。

法案は適用開始日の前年に国会で審議・成立し、翌年1月1日から適用開始の流れになっています。

暗号資産については、今月12月に公開される税制改正大綱に「申告分離課税への移行」が盛り込まれ、来年2026年の通常国会で審議されます。

よって、暗号資産の申告分離課税の開始日は
「2027年1月1日」と予想されます。

その他、新税制について
「適用開始前に買った暗号資産を、適用開始後に売却したら税制はどうなるのか？」
「海外取引所で売買した場合も、申告分離課税になるのか？」
「倭国のWeb3の普及を促進するための税制は何か？」

これについてYouTube動画で根拠付きで予想しています。
https://t.co/h8XlsaQWvp
参考にして下さい。 December 12, 2025

あんまり数字が合わない気がするけど。
「政府の２３年度税制改正大綱では、防衛力強化のため、法人税、たばこ税、所得税の引き上げで２７年度に年１兆円強の財源を確保することを盛り込んだ」

27年度に1兆円の財源確保。
でも防衛費。
今年の防衛費は補正で1.1兆円追加になって11兆円。
GDPのほぼ２％（ちょっと足りないけど）。

でもこれで終わりではなく。
防衛費の計画は5年ごとで最終年度の27年度にむけてさらに増えていくはず。
実際、26年中に安保関連3文書の改訂意向。
「だがトランプ米政権が同盟国に防衛費増額を求める中、首相は所信表明演説で「2%」目標の前倒し達成と、さらなる防衛費増を視野に入れて安保関連3文書を26年中に改定する意向を示した」
https://t.co/TrRKaZd50n

仮にGDP比３％になったら。
18兆円。
1兆円の財源確保じゃぜんぜん足りないんですけど。

どうするんだろう。
国債の発行に頼ることになる気がする。

防衛力強化へ２７年１月に所得税１％増税で調整、「復興特別所得税」引き下げ実質負担は変わらず…政府・与党 : 読売新聞オンライン https://t.co/cqYo8usm4D December 12, 2025

🔴家計、中小支援に総力を
子育て世帯の負担軽く　
住宅ローン、自動車減税の拡充も　
賃上げ、研究開発後押し必要　
来年度税制改正で公明が自民に提言

#赤羽一嘉　#小野寺五典税調会長　
https://t.co/HS0dHm8pqB December 12, 2025

【子育てに厳しい国でいいのか】　
子どもは社会の宝です
未来を担う世代を育てる家庭に過度な負担を強いることは、国の持続的な成長を自ら損なうことにほかなりません　
だからこそ私は、0歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度の確立を強く求めます

15歳以下を対象とする年少扶養控除の復活、そして高校生世代（16～18歳）を持つ家庭への扶養控除の継続を盛り込んだ新制度――「児童扶養控除（仮称）」の創設
を街頭で訴えました

2025年度の税制改正では、公明党の主張により高校生年代の控除縮減は回避され、現行水準――高校生一人あたり所得税38万円、住民税33万円の扶養控除――が維持されました
これは子育て世帯にとって大きな安心材料になったと思います

しかし、今、政府・与党は2026年度からの実施を目指し、所得税25万円、住民税12万円へと縮小する案を検討していると報じられています
これは事実上、子育て世帯への負担増であり、未来への投資を削るものです

公明党の連立離脱によって、この流れにブレーキがかからなくなるのではないか
子育てに厳しい国へと傾いてしまうのか、それとも未来を支える家庭を守る国であり続けるのか
今こそ与野党が真剣に協議を深め、国民の声に応えるべきです

ピアーレ桃花台前でたくさんの親子や自転車の子ども達が手を振ってくれて、元気をいただきました
ありがとうございました
#小牧市 #高校生 #扶養控除 #子育て支援 December 12, 2025

YouTubeチャンネル「ひとり社長の節税道場 はたけ個人専門税理士」でより詳しく解説していますので、気になる方はぜひチェックしてみて下さい。
https://t.co/ikF6rWVq6k

「利益が出そうだから、節税のために500万円の車を買おう！」 そう思っている社長さん、ちょっと待ってください！

その判断が、会社の大切な現金を奪い、資金繰りを悪化させる原因になるかもしれません。 「経費で落とせるからお得」というのは大きな勘違い。実は、減価償却には「お金が出ていくのに経費にならないタイミング」があることをご存じですか？

この動画では、多くの社長が誤解している「減価償却の4つの基本ルール」と、節税目的の設備投資が引き起こす「キャッシュアウトの罠」について徹底解説！ 新車・中古車を購入した場合の具体的な税軽減額とキャッシュの動きをシミュレーションし、本当に賢いお金の使い方をお伝えします。

▼チャプター
00:00 導入：節税で車を買うとキャッシュがなくなる？
00:40 【基本】知っておくべき減価償却の「4つのルール」
01:32 Q1. 15万円のパソコンは一括で経費にできる？
02:18 Q2. 税込10万円超のスマホはどう処理する？
03:22 【実践】500万円の新車購入、キャッシュはいくら減る？（期首vs期末）
05:32 【実践】4年落ち中古車なら節税効果とキャッシュはどうなる？ （期首vs期末）
06:23 キャッシュがなくなる社長の「3つの特徴」
07:07 同じ利益1,000万円でも税金が変わる！？法人税のカラクリ
08:24 まとめ：モノを買う時の唯一の正解とは

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Xではお伝えし切れない情報をバンバン出していきますので、お楽しみに！ December 12, 2025

当面再掲

令和7年度税制改正による4つの主要変更点

基礎控除の引き上げ：最大95万円（従来48万円）
給与所得控除の最低保障額引き上げ：55万円→65万円
扶養親族等の所得要件緩和：48万円→58万円
特定親族特別控除の新設：19歳以上23歳未満が対象
↓ December 12, 2025