一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

特別試験研究費税額控除制度とは、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等に要した試験研究費の額に一定の控除率（20%、25%または30%）を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できる制度です。なお、その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額となります。

特別試験研究費税額控除制度は、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等の連携について、特に大きなインセンティブを与える制度となっており、平成５年度税制改正で創設されて以来、オープンイノベーションの促進に資する施策の一つとして、重要なものとして位置づけられております。 December 12, 2025

『高校生扶養控除』の見直しについて高市総理ツイートに補足を。税調会長の私としても総理の発言通り、本件に関しては党内そして与野党で議論中です。元々『高校生扶養控除』の見直しは、２年前に検討事項となって以来の案件であるため、来年度税制改正に向けても与野党の税制調査会において議論を継続しています。今後、党内そして各党との協議の中で方針を決めて参ります。

#税制改正
#高校生扶養控除
#高市総理
#税調会長 December 12, 2025

「高校生の扶養控除縮小は政策として筋が通らないのでは」

高市総理の答弁の一部：
高校生年代の扶養控除については、令和6年度、令和7年度の与党税制改正大綱において、これから実施される高校無償化ではなく、すでに実施済みの児童手当をはじめとする子育て関連施策との関係や、所得税の所得再分配機能等の観点等を踏まえつつ、令和8年度以降の税制改正において結論を得るものとされており、現在、与党税制調査会で議論されているものと承知しております。

政府としては、与党におけるご議論の結果を踏まえ、適切に対応してまいります。 December 12, 2025

今年の税制改正大綱のスライドを生成AIを使って作成しようとしている税理士はかなり多いはず✨

年末にXでは生成AI作成の税制改正大綱のスライド資料で盛り上がる
と思う‼️ December 12, 2025

2026年税制改正で #こどもNISA が始まるかも。
ジュニアNISAは残念だったけど、今回は使える制度って感じがする。
ただ、新NISAで十分って感じもする。
#新NISA
#ジュニアNISA
#こどもNISA
#資産形成 December 12, 2025