#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。

閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。

鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。

先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。

衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。

経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。

小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。

また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。

政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。

A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。

高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。

なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。

A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。

A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。

Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。

A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。

Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。

A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。

@officeofhagiuda December 12, 2025

公明“子育て支援に重点を置いた税制改正を” 自民に要望
https://t.co/liPek6PBvW #nhk_news December 12, 2025

仮想通貨に20％分離課税へ　政府が本格調整

政府・与党は、仮想通貨の所得に対し一律20％の分離課税を導入する調整を進めており、2026年度税制改正大綱への反映を目指しています。
これは所得税15％と住民税5％から構成され、現在の最高55％となる総合課税方式を改め、市場活性化と税収拡大を狙うものです。

国内では現物取引高1.5兆円に達しており、株や投信と同等の扱いとなることで取引拡大と関連産業育成が期待されます。金商法改正によりインサイダー取引禁止や発行者の情報開示義務が強化される見込みです。

分離課税が“確定的”に：施行までの3つの壁とは

仮想通貨投資家の間では以前から知られていましたが、マスメディアの報道により、倭国の仮想通貨売買益に20％の分離課税がほぼ確定的となりました。
2026年の通常国会で審議され、早ければ2026年度中にも分離課税の恩恵を受けられる見込みです。

しかし、施行までにはいくつかの“越えるべき壁”があります。

第一に、国内取引所でハッキングや不正流出が発生しないことが重要です。毎年のように事故が起きており、審議が終わる2026年までトラブルゼロを維持する必要があります。
また、海外での巨額ハッキングも慎重姿勢の理由となり得ます。さらに、価格が急落・急騰するような極端なボラティリティも「投資家保護」の観点から見送りの要因になります。

これら“仮想通貨市場あるある”のリスクを乗り越えて、ようやく分離課税の導入が実現する流れになるでしょう。 December 12, 2025

【超重要】政府・与党、ついに“暗号資産の分離課税”を本格検討へ🔥

税率55% → 20% になる可能性。

NHKによると、政府・与党が 暗号資産の利益を「分離課税」にする方向で調整入り。
これまで雑所得として最大55%（住民税込み）だった鬼畜税率が、株式と同じ 一律20% に。

2026年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会に法案提出する流れ。

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▶ 今回の動き、実は“規制の大転換”の続き

・11月末：金融庁の審議会で
　暗号資産の扱いを 資金決済法 → 金商法に一本化 する方針が示される
・インサイダー規制、銀行系の交換業参入など「金融商品」としての整備が加速
・そして今回は 税制面のテコ入れ

完全に「クリプトを投資商品として整える」流れに入っています。

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▶ 税制のポイント（追加報道）

日経の続報では👇
✔ 税率は“所得税15%＋住民税5%の20%”で株式と同じ
✔ 暗号資産を組み入れた投資信託（投信）も国内で解禁見通し

倭国でもついに本格的に“クリプトを金融商品として扱う時代”へ。

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▶ なぜここまで急に進むのか？

政府の狙いはシンプル。

・税率を下げ → 取引が活発化
・利益が増えれば → 税収も増える
・さらに → ブロックチェーン産業を育成し、競争力を強化

つまり、「税率を下げてでも市場を育てた方が得」 と判断したという話。

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🚀まとめ

倭国のクリプト税制は長年“呪われたルール”でしたが、
ここに来て 歴史的な転換点 が来ています。

税率55% → 20% なら、
海外移住や法人化で逃げていた人も戻ってくる可能性大。
市場の息が一気に変わるかもしれません。

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