片山さつき財務大臣

「令和8年度予算編成税制改正作業から、必要な見直しを実施し、直ちに見直し可能な項目があれば、これを反映する」
「この取り組みについては、国民の期待が大変高いことを我々は感じている」

倭国版DOGEで政府が初の関係閣僚会議(FNN) https://t.co/Hmgdi6J4nn December 12, 2025

#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。

閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。

鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。

先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。

衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。

経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。

小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。

また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。

政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。

A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。

高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。

なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。

A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。

A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。

Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。

A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。

Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。

A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。

@officeofhagiuda December 12, 2025

今回、日経の記事にて、暗号資産(仮想通貨)の分離課税が2026年スタート、のように読めて、違和感を覚える

個人的に3点気になります。

①所得税はさかのぼって適用可能か？
→まずここ。金融商品の移行が2025年末までに決定せず、最短で来年途中に移行が決まる。
となると、所得税の計算開始期間である1月1日からさかのぼって適用可能かが不明。
所得税は、準確定申告があるので、1年の途中でも申告可能です。
その結果、分離課税前に準確定申告した人は全員、修正申告か更正の請求をやることになるの？

②金融商品への移行が決定してないのに、税制改正を先にできるか？
→さらにここ。仮に分離課税が決まったとしても、その後金融商品化が否決されたらどうするの？金融商品移行は確定していないので、否決され可能性が残っています。
その結果、金融商品移行されてないのに税制改正が先になる？投資家保護は？税務署連携は？
今までの話とちゃうやん。

③金融商品導入前のものを分離課税に適用できるか？
→そしてこれが大事。仮に2026年から金融商品移行が決まったとしても、導入までは時間がかかるはず。
暗号資産の金融商品化が導入されると、仮想通貨取引所にも多大な負担がかかる。いわゆる金融庁対応。
だから金融商品移行が決まっても、その導入までは準備期間が設けられるはず。
金融庁対応がされてない期間の、投資家保護が不十分な暗号資産も分離課税になるの？

ただ、、、今回は、僕も予想外という事項だったので、違和感を覚えただけで、もしかしたら私の予想を超えて2026年スタートの可能性があるかもしれません。
僕は今までの法律や税制改正の慣行から、「それは無理じゃ」と個人的に感想を持ったに過ぎません。
僕自身は決して、仮想通貨の分離課税に反対というわけではなく、単にプロセスおかしくない？と感じただけです。 December 12, 2025

・子育て世代の資産形成を支援するのが狙いだ。親が子ども名義で「つみたて投資枠」を使うことを想定し、制度設計を進める。0歳から利用できるようにする案も検討する。2026年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。歴代政権が掲げてきた「貯蓄から投資」の取り組みの一環。 December 12, 2025

今年の税制改正で賃貸不動産（投資用不動産）を使った相続税対策を抑制する改正が入るらしい。規制はあれど富と優れた人材を国外へ逃す相続税（贈与税）というあり方自体がもっと根本的に議論があっていい気はする。賃貸不動産は富裕層の相続税節税の「商品」として不公平感もあるルールの面はあるのでまあという感じだが、やりずらくなるね。相続対策は早くから長期でやりましょうってところか。

報道されている改正の見通し：
１．被相続人や贈与者が相続・贈与前５年以内に「購入」した物件が相続税評価ではなく「通常の取引価額（取得価額をベースに計算）」により評価
２．不動産小口化商品は取引時価（売買実例価額等をベースに計算）で評価。3000万円で購入したものの評価額が480万円となり贈与税が1000万円以上軽減された事例などが問題視

合わせて、現状は評価が取得後３年間は取引価格になっている法人が（借入金により）賃貸用不動産を取得して株式評価を下げることも踏まえて、５年にルール変更になるのかが焦点。 December 12, 2025

【ニュース】子育て支援が拡充へ！ベビーシッター利用料の一部を税金から控除する新たな制度の検討に政府・与党が入ったことが分かりました。

✅ポイント
・政府・与党が来年度の税制改正での実現を目指し検討中
・ベビーシッター利用料の「一定額」を税金から差し引けるようにする方針
・子育て世帯の経済的負担を軽減し、多様な働き方を支援する狙い
　
📰 Yahoo!
ベビーシッター利用支援 政府検討 December 12, 2025

@Kenzo_AFP @jijicom こどもNISAの開始時期はまだ正式決定されていませんが、2026年度税制改正で創設予定です。過去のNISA改正では、税制大綱決定後すぐに1月開始の例が多い一方、システム準備次第で2027年になる可能性もあります。詳細は12月中の発表を待ちましょう。 December 12, 2025

@shiika510 私も全部読めないですが、ふるさと納税の寄付金控除の上限を決めるという記事ですね。

あと、2週間くらいしたら税制改正大綱が出るのでそこに盛り込まれると思います😃 December 12, 2025

直近12時間の主なニュースはこちら👇

☑️ バンガード、ついに暗号資産ETF解禁へ
世界最大級の資産運用会社バンガードが、これまで拒否してきたビットコイン・イーサリアムETFの取引を顧客50万人以上に解禁予定と報道。伝統金融における暗号資産の「市民権獲得」が急ピッチで進行中🔥
https://t.co/mscALSzTIn

☑️ 倭国、暗号資産の税率20％案を政府支持
倭国政府が、暗号資産の個人利益に一律20％課税する税制改正案を正式に支持。今までは最大55％の総合課税だったため、株と同じ分離課税になる方向。これが実現すれば、国内個人投資家の「倭国ではクリプトやりづらい問題」がかなり緩和され、倭国の暗号資産市場にとって大きな転換点になりそう👍
https://t.co/hYlRHe9C38

☑️ 米FDICがステーブルコイン規制案
米連邦預金保険公社（FDIC）の暫定議長が、ステーブルコインの包括的な法律枠組み案を今月公表すると発言。銀行規制を担うFDICが動くことで、発行ルールや銀行の取り扱いが明確になり、大手金融機関の参入が一気に進む可能性も👀
https://t.co/DLpOQuOMqC

☑️ BitMineがETH積み増し＆BTC予想下方修正
BitMineが約7,000万ドル分のイーサリアムを購入し、ETH強気姿勢を改めて鮮明に。一方で、同社会長のトム・リー氏はビットコインの年内最高値予想を引き下げ、上昇ペースが想定より鈍いとコメントしている🧐
https://t.co/q0LqkxcQWg

☑️ ETH ICO勢が10年ぶり起動→ステーキング
イーサリアムの2014年ICO（新規コイン販売）で作られた超古参ウォレットが、約1億2,000万ドル分のETHを10年ぶりに動かし、Lidoなどのステーキングに投入。長期ガチホ勢が売らずにネットワーク運用に回した形で、売り圧懸念がやや後退か🤔
https://t.co/lYZH9jUAok

#ビットコイン #イーサリアム December 12, 2025