【お知らせ】

日頃より参政党へのご支援を賜り
誠にありがとうございます。

皆さまのお力添えにより、
本年夏の参議院議員選挙では
大きく飛躍することができました。
改めて心より御礼申し上げます。

一方で近時、無所属候補者が、
あたかも参政党公認候補予定者で
あるかのように有権者へ誤認を与える
政治活動事例が確認されました。

12月14日告示予定の
千葉県旭市議会議員選挙において、
参政党公認候補予定者ではない人物
（元党員）が「参政党一般党員」の記載を
名刺に用いて政治活動を行っていた事を
確認しております。

同選挙において参政党が公認を
付与している候補予定者は
【高橋みちこ】のみです。

こういった行為は日頃より参政党を
支援してくださっている
旭市民の皆さまへ誤解を招くものであり
看過できません。

そのため本部より直接抗議し、
是正されない場合は
法的措置を講じる旨を警告いたしました。

選挙におきまして
「参政党公認候補」として
立候補をすることは、
党を代表し国民の負託に
応える重い責任を伴うものです。

今後も公認候補予定者以外が
党名・ロゴ・肩書等を不正に使用し
有権者に誤認を与える行為については、
厳正に対処してまいります。

また、
類似の事案を見かけられましたら
参政党公式ホームページ内の
お問合せフォーム より
本部までご連絡いただけますと幸いです。
（https://t.co/Mq0uOS7vS5）

引き続き、
参政党は正々堂々と政策を訴え、
参政党公認候補予定者の当選に向け、
皆さまと共に戦ってまいります。 December 12, 2025

【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
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そりゃ公金で何千万も、
監査するべき公務員は活動家が怖いからだんまりで、
家出少女保護します！つって沖縄辺野古座り込みにつれてったり
共産党を応援します！って公金使いながら政治活動したり
弁護士費用かかりましたああああ！！って電話番代までフルチャージ
これにアヤつけられたらキレるわな https://t.co/hwLOHGZp2C December 12, 2025

【2025/12/10衆議院予算委員会②】れいわ新選組、大石あきこです。再審法の改正について、高市総理に伺います。無実なのに有罪という、判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティネットが、再審制度なんです。今の再審制度、冤罪被害者を迅速に救うことができません。
袴田事件。死刑囚として48年間も拘束されて去年やっと無罪が確定したんですけれども、いま89歳なんですよね。証拠がねつ造されて、しかも証拠が隠されてしまう。そして証拠開示までに時間がかかったということがあります。再審制度で検察に証拠開示させる。あと検察の特別抗告を全面禁止不服申立てを全面禁止するということが、絶対に必要なことなんですよ。

6月に2点を満たす議員立法がすでに提出済み。自民党が認めないということで。高市総理には自民党の党首、総裁としてこれを受け止めて、扉を開いていただきたいんです。
国家が冤罪被害者、筆舌に尽くしがたいような人権侵害をやっちゃっていることですから。国会の責任として変えていかなきゃいけない。
議員立法で前に進めることを決断していただきたい。

高市内閣総理大臣:私自身は内閣総理大臣ですから国会でその法律案がどう扱われるかということについて、こうすべきだと申し上げるわけにはまいりません。

大石:もう亡くなった方もいらっしゃいます。石川一雄さんという方。この方のお連れ合い早智子さんが、再審法改正してくれと。もう時間がないんだということをうったえられています。
また大崎事件の原口アヤ子さんという方。再審請求人で98歳なんですよね。再審開始決定が出ている事件なんですよ。検察の不服申し立てで取り消されたことで、またいちから出直しを来年しなきゃいけないんです。この方が生きてるうちにね、この検察官の抗告禁止にならなかったら、無罪は勝ち取れないんです。扉をこじ開けていただきたいんです。

高市内閣総理大臣:議員立法の扱いについて内閣総理大臣が意見をすることはございません。

大石:袴田事件ひとつとっても、たくさんの方が使命を果たさなければいけないということで、この冤罪事件に出会ってしまったから、自分はもう引けないんだと。自分の職責、職業の使命を果たそうと言って立ち上がっておられるんですよ。それが倭国の希望だと思います。
それとすごくギャップのある本日の内閣の答弁であったと思います。引き続き追及していきます。

2025年12月10日
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【2025/12/5文科委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
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岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
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真似して下さい。頼む。工作は可能だが、滞在にはすべて適応してほしいくらい。倭国で繰り返し反日政治活動してる輩が毎年繰り返し入国してたりするわけで、ありえぬ☠️ https://t.co/tL4ADByP6P December 12, 2025

【2025/12/5文科委員会②】れいわ新選組大石あきこです。今日、学習指導要領のことで、国民民主党の方が書道のことをおっしゃってて、やっぱり倭国の伝統の書道やと。書道で書き初めとかできるように、書道を先生方が教えやすいように
カリキュラムを充実させていこうみたいなお話されてて、結構なことだとは思うんですよ。
松本大臣にお伺いしますが、書道が例えば、筆ペンになったと。筆ペンになったからと
いって、処分とかはさすがにおかしいですよね。さっき書道で盛り上がってはったんで、さすがに書道やれんかったっていう事情をもって、学習指導要領を守れなかった処分はないですよね。

文部科学省初等中等教育局長:学習指導要領は法規命令でございます。明らかに教育課程の
時数の中で、書写の時間を確保を小学校で全くしていないということになれば、これは法令違反的なものになる。ただその時にどの形で処分ということになるかというのは、またこれは別問題で、それぞれの任命権者で、その学校の状況を踏まえて判断すべきものであると
考えてございます。

松本文科大臣:いま局長がお答えになられた通りだと考えております。

大石:さっきの望月局長の場合によってはという、学習指導要領は法的拘束力があるのだみたいなお話、そもそも学習指導要領って、そういう性質のものではないでしょう。最高裁の
大法廷判決という、最も最高裁の判決で重いものに明らかに反しているでしょ。

文部科学省初等中等教育局長:学習指導要領は全体として、大綱的基準としての性格を持ち、
合理的な基準の設定として是認することができると、最高裁判決も認めるところでございます。

大石:おっしゃった最高裁判決の全体として、大綱的基準というものなんですよね。でも局長の答えは、「全体が大綱的基準であり、全体に法的拘束力を有すことができる」という解釈をしているから、そのような解釈変更はいけない。毛筆が筆ペンで処分とか、現実には
学習指導要領を守らなかったということで、現場が疲弊しておかしなことになるやろっていうことを言っているんですよ。書道も大変みやびで結構なんですけれども、いま学校の状況っていうのは先生が足りなくて、体育の教師が英語とか国語とか教えてるんですよね。PTAに校長先生が、「もう学校の先生足りません。」と、「教員免許持ってる人手挙げてください。教えてください。」という状況の中で、学習指導要領に守って、書道を確実にやるんだみたいな話って、国会の中と外のギャップすごいですよね。そこがいま一番問題なんじゃないかなと私は思っています。

2025年12月5日
衆議院 文部科学委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
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最後のモスク陳情😑😑😑

2025/12/11
藤沢市議会　議会運営委員会
陳情第72号
シャリーア法の調査に関する陳情は不了承となりました。

討論　佐賀ワキ議員
（抜粋）
今回、モスクに関するたくさんの陳情があった。法的に問題であるかだけでなく、その陳情に書かれた文章だけで判断せず、陳情者の背景、訴えの本質意図などを総合的に判断するというのが会派の姿勢。
　現在、多くの外国人が人手不足の現場で必要不可欠な存在。藤沢市も同じ。受入れ制度には問題はあるが、それは政府に任せたい。
　今回の陳情を受けて同僚議員が既存の礼拝堂を調査したが、特に問題はなかった。
　陳情提出以前から、市民ではない外部の人々が中心となって街宣活動ビラ配りSNSなど、所謂モスク建設反対運動を展開していた。その内容は排外主義、差別、ヘイトスピーチ、同僚議員への脅迫とも取れる書込み、事実に基づかない情報の拡散という問題を含んでいた。建設経済常任委員会後の藤沢市議会に対する誹謗中傷とも取れる書込みも多くあった。
　（佐賀議員が）30年前、対面で説明し手書きの署名を一万筆以上集めた。労力と覚悟が必要だった。ネット署名の三万筆に全く重みを感じない。
　こうした活動により、平穏であった子どもたちに分断が起き始めている。一方的な主義主張で地域を混乱させるような、政治活動を背景とする陳情には賛同できない。また、この活動に議会として向き合う必要はないと判断している。
　この活動によって間違った情報が錯綜し不安を感じている市民の相談に今後も乗り続けていくことを申し上げ、反対の討論とする。

以上、抜粋。
客観的にまとめたつもりですが、
後日、配信される全討論を議会ホームページよりご覧ください。 December 12, 2025

#千葉県旭市政改革委員
#たかはしみちこ ちゃんの応援に行ってまいりました。

私も皆さんと同じようにSNSでしか拝見していなかったので、お会いするのが楽しみでした✨

実際にお会いした、たかはしみちこは
とっても明るくて一生懸命でかわいらしくて涙もろくて🥹そして旭市が大好き！

こんな方に市議会議員になってほしいと本気で思います✨

お母様のご実家はお団子やさんの「成田屋」さん🍡
おすすめのお団子をいただきましたが、とーっても美味しいです！
旭市に行く事があったらぜひ立ち寄っていただきたいお店です✨

政治活動ができるのは後２日！！
朝から遅い時間まで頑張っているみっちゃんに私たちも元気をもらいます💪✨

@Asahi_Michiko December 12, 2025

［米国国務省、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に対しコメント］

「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はかつてなく強固で結束している。同盟国である倭国に対するコミットメントは揺るぎなく、本件も含めて緊密に連携を取り合っている」

本来ならば同盟国である米国の明確な立場表明は、倭国の安全保障に直結する重要情報であり、国民が正確に把握すべき事柄である。

しかし、倭国のオールドメディアの報じ方を見ると、中国側の主張は細部まで紹介する一方、米国側の発信は極めて限定的に扱われ、意図的に情報が国内に広まらないよう抑制しているかのように見える。

特に海外報道を倭国語で流通させる役割をもつ共同通信や時事通信は、同盟国の重要な評価や警告を事実上無視しており、国民の安全保障理解を歪める結果を招いている。

一方で、倭国政府や倭国企業はすでに「脱中国」へ舵を切っている。

サプライチェーン再編、重要技術の保護、防衛力強化など、西側諸国と足並みを揃えた政策は着実に進行し、その方向性は後戻りしない段階に入りつつある。

国民世論も一貫して対中警戒を強めており、国家としての基本姿勢は明確に「中国依存の縮小」へ向かっている。

ところが、この歴史的転換の流れから取り残されている領域がある。

それが倭国のオールドメディア、そして政界の一部勢力である。

彼らがいまなお中国寄りの情報発信や態度を続けてしまう理由は、個々の思想信条ではなく、倭国の制度的欠陥に起因する構造問題だ。

倭国は先進国で唯一、スパイ行為を包括的に取り締まる法律を持たず、外国勢力が政治・学術・メディアに影響力を行使する実態を透明化する制度も整っていない。

米国であれば、外国代理人登録法（FARA）により、外国政府の意向に基づいて活動する団体・個人は、資金源や活動内容を義務的に公開する。

しかし倭国では、外国資本・外国組織とつながる政治活動や情報操作が、合法的に「見えないまま」続行できてしまう。

その結果、政府と企業はリスクを前提に対中戦略を転換しているにもかかわらず、メディアと一部政治家だけが戦後の惰性にとどまり、国家戦略との齟齬が放置される。

これは思想の左右の問題ではなく、制度が現実に追いつかず、国内の情報空間が脆弱なまま放置されてきたことによって生じた歪みである。

国家戦略が「脱中国」へ明確に進む以上、国内の情報・政治領域も同じ基準で再設計されなければならない。

スパイ防止法と外国代理人登録法の導入は、倭国の安全保障と民主主義を正常な軌道に戻すうえで欠かせない基盤であり、遅れれば遅れるほど、国民の知る権利と国家の自立性は損なわれ続ける。 December 12, 2025

【私見】
徐と雨龍氏は仲間では無いとは思います。

徐が雨龍氏仲間のフリをすることで雨龍氏の政治活動の妨害をしているのだと思います。

この2人に共通しているのは【倭国人】では無いという事と倭国を利用しようとしているという事です。

構図は
雨龍氏は香港民主化運動活動家
徐は中国共産党

倭国で戦わず本国で戦ってほしいです😇 December 12, 2025

いまの維新の象徴。

倭国語をチェックする人、いないのか？

＊＊

重大な倭国語上の問題点（論理矛盾・意味不明瞭）

◾️① 「接待を伴う飲食店」で「接待を受けることもなく」
↓
外形として“接待を伴う飲食店”と言い切っているのに、“接待を受けていない”と書くため、読者が混乱します。

◾️② 「企業から接待を受けることは、企業・団体献金と同様でありますし、むしろ…」
↓
この文は論理構造が破綻しています。
1.「企業から接待を受けることは、企業献金と同様」 → わかる
2.「むしろ、企業からの陳情・相談を受け、意見交換を行う政治活動について計上をしないことは…適切である」
↓
ここで突然、「計上をしないことは適切」になるが、直前との“むしろ”のつながりが成立していない。

◾️③ 「計上をしないことは適切」という表現の誤り
↓
奥下さんの本来の意図は
「接待を受けたわけではないので“政治活動費として計上することが適切”だと思った」
しかし、
実際の文は
計上をしないことは、政治活動の透明性の確保の観点で適切であるとの問題意識
となっており、「計上しない方が適切」と読めてしまう。
完全に逆の意味になっている。

◾️④「陳情・相談を受け、意見交換を行なったものであるため、政治活動費として支出をいたしました。」
↓
・「政治活動である → 支出は適切だった」と述べているのに、直後に「外形からすれば不適切だった」と述べる。
文章の中で「適切」と「不適切」が混在し、読解者が混乱する。
おそらく奥下さんの意図は
・当初は適切と判断した → しかし振り返ると外形上は不適切 → だから返金した

つまり、全体として、「適切」と「不適切」の転換が論理的につながっていないため、政治家の説明文として致命的。

がんばってください。 December 12, 2025

キャバクラ問題で揺れる奥下衆院議員による下記の釈明会見を読んだが、意味不明な点が多々ある。

　まず、「ただ急に呼ばれて行った場所がそういった場所であった」としても、事前に店の名前は聞いていたはずだ。その時点で店の素性はわかるだろうし、場所を変えてもらうよう依頼できたのではないか。

　また、自分で店が「選べない」「断りづらい」の意味もわからない。呼び出した相手は有力な支持者なのか、相当な大物なのか。「だからこそ、自分なりに防衛線を張って、そういった対応で臨んだっていうところなんですけど。」というが、いくら相手が断りづらい人物であったとしても、最大の防衛戦は場所を変えてもらうことだろう。

　奥下衆院議員の主張は、キャバクラであっても支持者の陳情を聞いたから政治活動であり、代金を公費で払っても問題はないというリクツのようだ、だが、それは形式上のものでしかない。キャバクラは政治活動をする場所としては最も遠く、ふさわしくない。お姉さんと楽しくおしゃべりして遊ぶ場所だろう。支持者の声を聞くのならば、事務所かホテルの喫茶店のほうが落ち着いた話ができる。

　自分自身を守れないお粗末な危機管理しかできない国会議員が立法府に居座っている。これほどのブラックジョークはない。

https://t.co/GP20pYM8j3 December 12, 2025

【参政党考】
参政党には、二つの側面があると思います。
一つは、政党という側面、もう一つは
國民運動という側面です。
この二つの側面を持つ政治団体は、これまで倭国にありませんでした。
私は、立候補するために、政党という側面から入党しました。
そして、今年一年は、KPOPの奈良公園開催反対から始まって県民運動、國民運動を手伝ってきましたが、これらは参政党とは
まったく別の活動でした。あくまで個人で思い立って個人で貫いた活動です。
ただ、私が政治活動をやっているのは、
当初の想いと変わっていません。
県民運動、國民運動であれば、参政党に入らなくてもできますし、実際、先述した通りやってきました。
湯浅さんは参政党を利用したという党の方がおられましたが、毎月2500円払っているのですから、それぐらいは勘弁してほしいし、それで行政が正せればウインウインだ思います。
もちろん、國民運動とは何かという定義は
人それぞれで違うでしょう。
少なくとも、私の中では、主体的に動き
そして政策に影響を与える活動と定義しています。これは個人でもできますし、
相応の影響も与えられます。
私が思うに、党員の皆さんは、私も含めて、おそらくですが、どちらかを選ばないといけないタイミングが来ているのではないかと思っています。
つまり、現実的な活動として、政党としての政治活動か、それとも国民としての國民活動か、ということです。どちらもというのは今後は難しいのではないかと思います 。
が、どちらかを選べば、どちらかはできると思います。
本来ならば、両方が交差する視点が望ましいとは思います。
いずれにしろ、倭国が良い方向に進めば
良いとは思っています。
私は私の道を、引き続き、歩みたいと思います。 December 12, 2025

#藤沢市議会
#佐賀ワキ議員
#藤沢モスク問題

『30年前、対面で説明し手書きの署名を一万筆以上集めた。労力と覚悟が必要だった。
ネット署名の三万筆に全く重みを感じない』
『一方的な主義主張で地域を混乱させるような、政治活動を背景とする陳情には賛同できない』 https://t.co/fvwvYOa0BX https://t.co/0anChOZBPv December 12, 2025

高市首相、自民議員が資金必要な理由「地域密着の活動多いから」
https://t.co/Y2bDHsyGdz

首相は、立憲の森本氏に「なぜ自民党は多くのお金が政治活動に必要なのか」と尋ねられ、「あえて申し上げたら、地域に密着した活動が非常に多いということはある」と答えました December 12, 2025

【2025/12/10衆議院予算委員会②】れいわ新選組、大石あきこです。再審法の改正について、高市総理に伺います。無実なのに有罪という、判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティネットが、再審制度なんです。今の再審制度、冤罪被害者を迅速に救うことができません。袴田事件。死刑囚として48年間も拘束されて去年やっと無罪が確定したんですけれども、いま89歳なんですよね。証拠がねつ造されて、しかも証拠が隠されてしまう。そして証拠開示までに時間がかかったということがあります。再審制度で検察に証拠開示させる。あと検察の特別抗告を全面禁止不服申立てを全面禁止するということが、絶対に必要なことなんですよ。

6月に2点を満たす議員立法がすでに提出済み。自民党が認めないということで。高市総理には自民党の党首、総裁としてこれを受け止めて、扉を開いていただきたいんです。
国家が冤罪被害者、筆舌に尽くしがたいような人権侵害をやっちゃっていることですから。国会の責任として変えていかなきゃいけない。
議員立法で前に進めることを決断していただきたい。

高市内閣総理大臣:私自身は内閣総理大臣ですから国会でその法律案がどう扱われるかということについて、こうすべきだと申し上げるわけにはまいりません。

大石:もう亡くなった方もいらっしゃいます。石川一雄さんという方。この方のお連れ合い早智子さんが、再審法改正してくれと。もう時間がないんだということをうったえられています。
また大崎事件の原口アヤ子さんという方。再審請求人で98歳なんですよね。再審開始決定が出ている事件なんですよ。検察の不服申し立てで取り消されたことで、またいちから出直しを来年しなきゃいけないんです。この方が生きてるうちにね、この検察官の抗告禁止にならなかったら、無罪は勝ち取れないんです。扉をこじ開けていただきたいんです。

高市内閣総理大臣:議員立法の扱いについて内閣総理大臣が意見をすることはございません。

大石:袴田事件ひとつとっても、たくさんの方が使命を果たさなければいけないということで、この冤罪事件に出会ってしまったから、自分はもう引けないんだと。自分の職責、職業の使命を果たそうと言って立ち上がっておられるんですよ。それが倭国の希望だと思います。
それとすごくギャップのある本日の内閣の答弁であったと思います。引き続き追及していきます。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
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国会に加えて、今後もカジノSTOPなど地元大阪の活動を行っていきます！

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やばいやばいやばい

一方的な主義主張で地域を混乱させるような、政治活動を背景とする陳情には賛同できない。＞はにゃ？

だーから私は藤沢市民として「モスク建設反対」の想いに共鳴してるだけですよ
なんなの？いつまでも

#藤沢市議会
#藤沢市議会議員
#藤沢モスク反対
#藤沢市宮原モスク建設反対 https://t.co/JFDTHai4XP December 12, 2025

そこに矜持は？片山大介兵庫維新の会前代表。私の政治活動用立札看板を設置しているところをまわりご自身のポスターを貼らせて欲しいと。我々3人を処分しながら私の看板の隣にポスターを貼りたいの？

今日は佐渡裕指揮第九とお香で気分転換。

#躍動の会
#増山誠
#岸口みのる
#白井たかひろ
#門隆志 https://t.co/byrnE90RNJ December 12, 2025

［連合は政治活動自体すべきではない］

まず大前提として、労働組合は労働条件の改善と労働者の権利保護を目的とする任意団体です。

賃金、労働時間、安全配慮義務など、あくまで「職場における労使関係」を交渉するための存在であり、特定の政党や議員を政治的に支援することは、制度上も理念上も必然ではありません。

にもかかわらず、連合は長年にわたり

•特定政党・特定議員の推薦
•選挙時の組織的動員
•組合員に対する事実上の政治的同調圧力

を常態化させてきました。

これはもはや労働組合の範疇を逸脱しており、連合が「労働者の代表」ではなく「準・政治団体」として振る舞っていることを意味します。

問題の本質は、単なる政治的発言ではありません。

その政治行動が、組合員個々人の意思と切り離されている点にあります。

多くの組合員は…

•政治的立場は個人の自由である
•組合費は労働条件改善のために支払っている

という前提で組合に加入しています。

それにもかかわらず、組合執行部の判断だけで候補者推薦が決定され、異論を唱えにくい空気の中で事実上の同調を求められる構造が放置されています。

これは民主的意思決定とは到底言えません。

さらに悪質なのは、現場レベルで…

•推薦候補への投票を暗に求める行為

•ビラ配りや集会参加を半ば義務のように扱う運用

•断れば「協調性がない」と見なされかねない心理的圧力

といった勧誘を装った強制が発生していることです。

これは政治参加ではありません。
思想・信条の自由に対する組織的干渉です。

民主主義において、政治的選択は
「個人が」「自由意思で」「一切の不利益を恐れずに」行われなければなりません。

組織が一括して政治的立場を決め、それを構成員に事実上押し付ける行為は、民主主義を支えるどころか、内部から腐食させる行為です。

労働者を守るはずの組織が、労働者の自由な意思を縛っている。

連合の政治介入は認められるべきではありません。 December 12, 2025