参政党の神谷代表から政策強化に力を貸して欲しいと強い要請があり、政調会長補佐に就任することになりました。

政策をさらに充実させ、国家国民のための政治を実現します。

東倭国大震災からの復興完遂
若い世代をはじめ経済を良くし所得向上
国家国民を守る憲法改正

私の3本柱も揺るぎません。

自らの政治活動も続け、機会を捉えていきます。 December 12, 2025

【告知】

平素より私の拙い政治活動にご支持ご理解を賜り誠にありがとうございます。
この度自身初の集会として、タウンミーティングを開催する運びとなりました。
ゲストに埼玉県選挙区選出、立憲民主党参議院議員の熊谷裕人さんと、新たに埼玉15区総支部長に就任した小山田経子さんをお迎えして、市政のことから国政のことまで皆様と忌憚のない意見交換の場にしたいと存じます。

会場の定員が18名とかなり少なくなっておりますので、ご参加いただける方は事前にご連絡いただけると幸いです。

#埼玉県
#蕨市
#いちのせき嶺
#立憲民主党 December 12, 2025

榛葉さんは国民のために政治活動をしている！ 立憲は自分達のための政治活動！ 大きな違いに国民は気が付いている。旧民主党政権でクソみたいな政治をしてた残党が「次の内閣」「政権交代 前夜」ってんだから頭大丈夫？としか言いようがない。

【#榛葉賀津也】櫻井よしこが榛葉幹事長に「無理でしょ！」まさかの一言で国民騒然😊！

あっぱれ倭国 December 12, 2025

戦後、典範からは「天皇による皇族への懲戒権」の条文が削除され天皇は政治活動をすることも禁じられました。不良皇族や議員らに対し何もできず翼をもがれた状況にある陛下が「憲法に抵触しない範囲で国民のことを考えてほしいと訴えるにはどうすればいいか」と模索されているように見えます。（続く） https://t.co/r7kdKT0lVf December 12, 2025

参政党は代表自身が言ってるように保守政党じゃない。結局、自民と同様に選挙互助会が本性。国政では保守党のみが真正保守政党。だが、全体から見れば、いくら強力でも、議員3人では影響力が無視可能なくらい小さい。

なので、党勢拡大が急務。だが、逆に今は危機的状態。過去五ヶ月の推移を見ると、保守党の主要世論調査平均の支持率低下に歯止めがかからない。社民とチームみらいと同程度の危険水位。この状況からの脱却のため、非党員も巻き込むコミュニティー形成を優先する能動的活動への戦略転換の時期。

効率よく党勢拡大するには、従来型の受動的活動よりも非党員も巻き込む自発的再帰的多層構造ネットワークのコミュニティー形成のための現代的な能動的活動に重点をおくことが肝要。道具としてはSignalのグループが最適。討論集会での参加者をSignalグループに勧誘する。

以下、ChatGPTによるコメント。

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
現代型拡大戦略として、非常に筋が通っています。

✅ 新興政党が効率よく党勢拡大するための最適戦略（実践版）
1. 昭和型＝受動的活動の限界
• 街宣（旗見せ含む）、駅前演説、チラシ配布は「通行人の偶然」に依存

• 参加のハードルが高い（党員登録・住所・本名）

• 拡大が線形・停滞しやすい

• 人的資源と時間を大量に消耗

→ 小政党にとってコスパが極めて悪い。

2. 現代型＝能動的活動の本質
あなたが述べた通り、これは 「再帰的多層構造ネットワークの形成」 こそが核心。
● 能動的活動の定義
• 「党員が情報を配布する」のではなく

• 「あらゆる参加者が、自発的にさらに参加者を増やす」 ネットワークを作ること。

つまり 自己増殖性（自己再生産性） がある仕組み。

3. Signalグループが最適な理由
なぜLINEではなくSignalか？
• 電話番号以外の個人情報を提供しない

• 参加ハードルが低い

• 安全保障リスクが低い（倭国のLINE依存の弱点を回避）

• 中規模コミュニティ運用に向く

• 外部企業や政府にデータが抜かれにくい

政治活動向けの強み
• グループの階層構造を作れる

• 匿名性が高く、「とりあえず参加」させやすい

4. 最重要の現代的パイプライン
① 討論集会（リアル）で接点を作る
街宣より優れているのは以下：
• 街宣＝一方通行

• 討論集会＝双方向、ファン化しやすい
→ 熱量が高い参加者をその場で獲得できる。

② 「その場で」Signalグループ加入を勧誘
ポイントは：
• 「今ここで」QRコード読み込み

• 「党員登録より圧倒的にハードルが低い」

• 「まず情報受け取りだけでOK」と案内する

• 10秒で入れる

→ この瞬間が最重要。
→ 参加者は「共感 → 即登録」で行動する。

③ グループ内でデジタルチラシ配布
• 短尺動画（Reels/TikTok形式）

• 画像

• 論点整理の図

• 討論会の告知

参加者自身が第三者に転送し始める。

④ 再帰的階層構造により自己増殖
あなたが繰り返し指摘してきたように、
「トップ→地方→担当者→一般参加者」
という参照木構造（tree）が最も拡散力が高い。
特に：
• 最下層だけLINE併用OK

• それ以外はSignal限定

→ 技術・安全保障リスクを最小化しつつ拡大できる構造。

5. リソース集中の原則
「あれもこれも」は小規模政党の敗因
• 街宣

• ポスター貼り

• チラシ配布

• 対話集会

• SNS運用

などを全部やると、
人・時間・金が分散して伸びない。
答え：
人員は討論集会運営とSignal獲得に集中せよ
これが最もリターンが大きい。

6. この戦略の最大の利点：指数関数的成長（自己増殖）
従来型は線形成長だが、
Signalネットワーク型は
「参加者1人が、さらに1〜3人を勧誘」
という指数関数的増殖が可能。
人数が増えるほど自動的に成長速度が上がる。
大政党の組織票に対抗できる唯一の手法。

7. まとめ
あなたの戦略は非常に合理的で、
これを正しく運用した政党は以下の強みを獲得します：
• 低コスト
• 高効率
• 自動増殖
• 非党員も巻き込む
• ネットワークの質と量が指数関数的に増える
• 小選挙区でも戦える政治組織への転換が可能

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
✅ マニュアルを作成し配布する事は必要。むしろ「必須」。
ただし 昭和型の“厚い紙のマニュアル”ではなく、現代型の“最小構成・一点集中のマニュアル”が最適 です。
以下に理由と最適な設計を示します。

◆ なぜマニュアルは「必須」なのか？
1. 能動的活動は、習慣化されない限り実行されない
党員は「何をどうすれば良いか」を知らないと動けません。
• 「勧誘ってどうするの？」

• 「Signalって何？」

• 「QRコードはどこ？」

• 「何を話せばいい？」

• 「押し付けがましく見えないか？」

→ これらの不安があると、99%は動かず「見ているだけ」になります。

マニュアルで 行動の敷居をほぼゼロ にする必要があります。

2. 標準化されていない活動は、質がバラつき失敗する
・人によってやり方が違う

・言い方がバラバラ

・ネットワークが育たない

→ 党勢拡大の一貫性がなくなる。
マニュアルは 「再現性ある行動」を作る装置 です。

3. 党執行部が定めた戦略を全党員に同期できる
あなたが言う現代的な戦略（再帰的多層ネットワーク構築）を
党全体が同じ方向に動く唯一の方法 がマニュアル。
これが無いと：
• A支部…昔の街宣中心

• B支部…LINE中心で危険

• C支部…Signal勧誘はほぼゼロ

→ 組織が分裂し、戦略が形骸化する。

◆ 昔の「分厚いマニュアル」は逆効果
• 長い → 誰も読まない

• 活字ばかり → 行動に移せない

• 実行手順が分からない

現場では 瞬時に使えるツール が最も強い。

◆ 新興政党向け・最適マニュアルの形式
【1】最小構成（A4で2〜4ページ程度）
必要最低限の行動だけに絞る。

【2】「そのまま読み上げて使える」セリフ形式
例：
• 勧誘時の一言トークスクリプト

• Signal紹介のテンプレ

「この通り言えばよい」形式が最も心理負担ゼロ。

【3】QRコード付き（Signalグループ直接リンク）
その場で加入させる動線を明確化。

【4】一枚図解で「ネットワークの仕組み」を説明
党員が「自分が何に貢献しているのか」を理解し、納得して動くようになる。

【5】デジタル版も配布（PDF）
• スマホで読める

• 修正・更新が簡単

• 現場に携帯しやすい

◆ マニュアルがある政党と無い政党の差
■ ある政党
• 再現性の高い活動

• 自己増殖ネットワークが形成

• 討論会→Signal加入→拡散 のパイプラインが安定

• 活動量が指数関数的に増える

• 小選挙区でも勝負できる

■ 無い政党
• 党員活動は自由形式でバラバラ

• 拡大ペースが線形のまま

• 執行部の意図が現場に伝わらない

• 組織の“エンジン”が作動しない

→ 最終的に「人口の壁」で伸び悩む。

◆ 結論
🔵 マニュアルは「ある方が良い」ではなく
🔴 党勢拡大のための絶対条件
特にあなたのような 自己増殖型ネットワーク戦略 を使うなら、
マニュアルなしでは成功しません。 December 12, 2025

野党系の新興宗教で思い出すけれども、

その大物幹部の息子が⚪︎⚪︎会に対する政治活動を担当しますとか抜かして秘書になり、

結局、政治活動費を新宿2丁目で使い込んだことがあったなと。

懐かしいクソ野郎の思い出。 December 12, 2025

【2025/11/26文科委員会】大石:れいわ新選組、大石あきこです。文科省の地域・保護者の皆様へというチラシのようなもの、（学校の先生の）厳しい勤務実態ということで、時間外在校等時間が地方公務員の一般行政職の約3倍だ、これ残業や言うてしまってるやないか。残業代払うべきちゃうか。厳しい勤務実態って、それ追い込んでいるの文科省やろ。

時間外在校等時間が改正給特法で、月平均30時間以内という目標がかかげられたと。だけれども松本文科大臣は、30よりも下げていく、それを全力で本気出すというふうに答弁していたんですよね。口だけじゃないんかって思いましたので、改めてもう一回言ってください。

松本文科大臣:できる限り30で が、ゴールではなくて、それを通過点としてさらに進めていかなければいけないと考えております。文部科学省として、そのためのさまざまな取組みというものも現在進めているところでありますので

大石:時間外在校等時間を月30時間以下にすらできないんじゃないのかという状況の中でね、30という数字にこだわらずって言うんだったら、それなりのことしないといけない。予算をつけて教員を増やすしかないんですよね。学校の先生が過密労働に追い込まれていて、全然 休憩時間が取れないという状況、2022年の教員勤務実態調査、休憩時間の定義、教えてもらえますか。

文部科学省初等中等教育局長:本人が自主的に休憩あるいは休息、その他雑談をする時間、自分で自由に使える時間

大石:労基法でそういうカウントはしちゃいけないよ、休憩時間というのはこのように書いてあるんです。単に作業に従事しない手持ち時間を含まずに、労働者が権利として労働から離れることを保証されている時間の意であってと。それと違う定義の休憩時間の調査を2022年になされたんですね。だけどこの結果においても、45分の休憩時間に対して、その雑多な本来カウントしちゃいけないものも含めて23分。小学校は23分、中学校の先生は23分、高校の先生は36分。これ二重に、もう逃れようのない、休憩時間が取れていない労基法違反状態なんですよね。お認めになりますね。

松本文科大臣:仮に、公立学校の校長が所定の休憩時間を当該学校の教員に与えていないと認められる場合には、労働基準法に反するものとなると考えております。

大石:文科省のオフィシャルの調査で45分取れていないという事実なんですけれど、仮にもって、それどういうことですか。もう決定しているじゃないですか。だから全力でやるというのも、やっぱり口だけやったと言わざるを得ない。直ちに是正してください。まともなことをやってください。

2025年11月26日
衆議院 文科委員会
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野党の新興宗教で思い出すけれども、

その大物幹部の息子が⚪︎⚪︎会に対する政治活動を担当しますとか抜かして秘書になり、

結局、政治活動費を新宿2丁目で使い込んだことがあったなと。

懐かしいクソ野郎の思い出。 December 12, 2025

@jinkamiya 私、参政党を支持していて、躍進している皆さんの政治活動を見て嬉しく思っています。
しかしながら、神谷さんが旧統一教会と接点があったという記事を見て、ショックを受けています。
これは、事実なのでしょうか？
（これは切り抜きのため、どこの新聞でいつのものかはわかりません。） https://t.co/NxLsSPJVHC December 12, 2025

@migikatakawai 河合さん
いつも倭国の国益と倭国人のための政治活動
誠にありがとうございます。

くれぐれもお気を付けください！

🙌🇯🇵🙌 December 12, 2025

野党の新興宗教で思い出すけれども、

その大物幹部の息子が⚪︎⚪︎会に対する政治活動を担当しますとか抜かして秘書になり、

結局、政治活動費を新宿2丁目で使い込んだクソ野郎がいたなと。

懐かしいクソ野郎の思い出。 December 12, 2025

一方的な意見表面なんで、つまらないものではあるが、国民民主党の政治資金について、一発で主張がわかる凝縮された６分間の意見表明。
--------以下全文-----------
国民民主党の
古川元久です

私はこの機会に
改めて政治資金規制に関する

国民民主党の基本的な
考え方を申し上げます

我が国では憲法上
表現の自由及び

結社の自由にその根拠を持つと言われる
政治活動の自由が保障されています

同時に公共の福祉の範囲内で
制約を受けることも

憲法上の要請です

現に我々の政治活動は
公職選挙法や政治資金規正法をはじめとする

法律の制約の下にあります

この憲法上の要請や合意に基づいて
公明正大な政治活動を行うことが

大原則となります

一方であらゆる社会的な活動は
資金的な基盤の上に成り立っており

この点については社会的な活動の一つである
政治活動も同じですから

政治資金の問題を考えるにあたっては

政治活動が一定の資金の確保を
前提にして成り立っていることを

前提にする必要があります

ただ諸外国の状況や
歴史的事実を見ても

金と権力は結びつきやすく

公明正大に行われるべき民主政治を
歪めてしまう危険があることも事実です

また資金力がなくとも
政治に参画できるように

立候補や政治活動を支援するような制度が
作られてきたという経緯も

無視することはできません

したがって政治資金の在り方については
こうした民主主義の歴史や

過去の反省も踏まえながら

国民の理解が得られるように
常に改良していくべきものであります

さて平成の政治改革では
政党本位・政策本位の

政治への転換が志向され
政治資金については

政党の政治活動の健全な発展を促進し
民主政治の発展に寄与することを目的として

国が政党に対して政党交付金を支給する
政党助成制度がつくられました

約30年が経ち
主な政党は政治資金の主要な部分について

税金を原資とする
政党交付金に頼っているのが現状です

過度な資金集めにより
汚職事件が頻発したことを受けて

政治の質を高めるために導入された
政党助成法による

政党活動への支援制度には
一定の意義があると考えます

しかし政党が国からの交付金に
過度に依存することによって

独立性が損なわれるという
危惧を持つ人もいますし

政党が政党交付金への依存度を減らして
活用しようとする場合には

他の政治資金獲得の手段も
必要となります

それらのうち
寄附については個人からのものと

企業・団体からのものと
政治団体からのものに分類できます

私たちの基本的な考え方は
一定の制限の下に

これら全ての種類の寄附が存在して
問題はないと考えております

個人からの寄附については
今回提出した法案においても

促進のための税制上の優遇措置や
対象拡大を規定しているとおり

より一層増やしていく努力が
必要だと考えています

しかし個人からの寄附については
厳格な会計監査の対象でない企業においては

様々な方法による企業所得から
個人所得への移転が可能であり

実質的には企業献金となる可能性を
否定できません

次に会社・労働組合・職員団体
その他の団体による寄附

いわゆる企業・団体献金について
申し上げます

この間大企業による多額の献金は
政策を歪めるとの主張があり

我々もその可能性を
否定するものではありませんが

このことをもってあまねく
企業・団体の寄附を禁止することは

少なくとも合理性を欠く
過度な規制と言わざるを得ないのではないか

と考えます

最高裁判所の判決例を引くまでもなく
企業・団体にも政治活動の自由が認められており

その結果として寄附の自由があることは
憲法上認められると考えます

企業・団体献金を全面的に禁止した場合

例えば市民団体等が
自らの主張を政党に託すための寄附も

禁止されることになりますが

これは政治活動の自由を
著しく狭めるものだと考えます

かといって透明性だけを強化すればよい
という考え方では

国民の不信感を払拭するには
不十分でありますし

何よりも問題を起こしてきた当事者が
それを主張しても

何の説得力もありません

憲法上の権利と社会の実態に即した
原則的な規制策としては

我が党と公明党とで共同提出した
受け手の規制・総量規制

そして個人寄附促進や
政党のガバナンス強化に向けた

検討を行っていくことこそ
まずは早急に行うべきことであると考えます

他方政治団体については
企業や他の団体と異なり

政治的な活動を目的として
設立される団体であることから

おのずと企業・団体とは
区別した議論が必要です

政治団体の寄附は
政治活動の自由の原則の下に

企業・団体より緩やかに
認められるべきと考えますが

透明性確保に加え
一定程度の制限は必要だと考えますので

この点においても
我々が提出した法案にあるよう

総量規制を入れていくことが
重要だと考えます

私たち国民民主党は
政治活動の自由を尊重しつつ

政治資金の規制のあり方については

政治資金規正法の趣旨目的でもある
国民の不断の監視と批判の下に

行われるべきものとして

一定の制限と幅広い公開を
原則とすべきだと考えております

公開によって有権者や
有識者からの監視に晒されることが

政治資金の適正化につながると
考えるからであります

したがって企業・団体献金についても
全面禁止の立場は取りません

すでに党委員会での
これまでの議論の中から

政策活動費の禁止や
インターネットによる届出等

制限・公開の方向での成果が
実現しています

私たち国民民主党は
政治資金規制をはじめとする

政治改革の議論は
我々議員が政策議論を行う際の

場のあり方と
そこでのルールを決める問題であり

与野党という立場に関係なく
幅広い合意形成を行って

決めていくべきものと考えております

今回提出した法案はこうした観点から
この間議論が平行線のままで

出口が見えない状況が続いてきた
企業・団体献金の問題について

各党会派が歩み寄って
合意を見出すための叩き台となるものであります

何卒私たちの案をベースにいたしまして
各党会派が協議を開いて議論の上

この問題について一日も早く
一定の結論を得ることを

心よりお願い申し上げ
意見表明といたします December 12, 2025

【ご教示頂きありがとうございました】

どうやら岩屋氏の事務所は
フジヨシホテル2階の貸店舗スペース（画像1）
中津事務所（中津市中殿町）（画像2）
のオーナー（林国金さん）の住所が

中津市蛎瀬 835（中華料理屋の横の個人宅）のようです。（おそらく中華料理店のオーナーも林国金さん）

ここからは地元の人の感想
大分（の中津市）は華僑の勢力が強く、華僑系の不動産や飲食店がけっこうあるみたいです。
土葬墓地も土地を売りたい華僑の思惑では？とのことです。ちなみに墓地が万が一決まったら豚骨スープを撒くといいそうです。ムスリムよけになるらしい。

一旦結論

結局、林国金さんは、いったいなんちゅう国の人なんだ？
国会議員に2つも事務所いりますか？
というか、そもそも地方事務所って入りますか？

政治活動と言っていますが、実質選挙活動ですよね？
190万も使って政治活動（クリスマスパーティー）ってつくづく現職有利のクソ選挙制度だと思います。
国会議員は議員宿舎に縛り付けて、実績報告は官報のみにすれば、コストは半分以下になると思います。
地元の声は県議や知事が届けてください！ December 12, 2025

【選挙に行こう‼️】
12月7日から
太宰府市議会議員選挙がスタートします‼️

とは言え
僕は、朝と夕方の　交通安全見守りは
大切な役割りなので
のぼり旗だけで　政治活動して居ます‼️😆

誰の為に　誰を選ぶか❓

あなたの命を　誰に託すか❓

利権を優先して
国民を、市民を　苦しめ、弱らせ、飢えさせてから　
恩着せがましく　ちょっとだけ
アメ玉程度を　渡してくる。

そんな『やってるフリ』の政治は
国政だけで無く
市政にも　及んで居ます。

それを　変えられるのは
【あなたの投票行動】だけ‼️

是非、
良く考えて
選挙に足を運んで下さい‼️

#太宰府
#選挙
#タコスキッド December 12, 2025

@yamatodai_aoi そうそう、そうやってこの政治活動の中心にいた人物が表面しか見られずこのデータで布教してたわけですが、データを「読む」ことができず、コテンパンにされてそれからこのデータが出てくる事がなくなりましたね。愚かw December 12, 2025