参政党の神谷代表から政策強化に力を貸して欲しいと強い要請があり、政調会長補佐に就任することになりました。

政策をさらに充実させ、国家国民のための政治を実現します。

東倭国大震災からの復興完遂
若い世代をはじめ経済を良くし所得向上
国家国民を守る憲法改正

私の3本柱も揺るぎません。

自らの政治活動も続け、機会を捉えていきます。 December 12, 2025

【ご教示頂きありがとうございました】

どうやら岩屋氏の事務所は
フジヨシホテル2階の貸店舗スペース（画像1）
中津事務所（中津市中殿町）（画像2）
のオーナー（林国金さん）の住所が

中津市蛎瀬 835（中華料理屋の横の個人宅）のようです。（おそらく中華料理店のオーナーも林国金さん）

ここからは地元の人の感想
大分（の中津市）は華僑の勢力が強く、華僑系の不動産や飲食店がけっこうあるみたいです。
土葬墓地も土地を売りたい華僑の思惑では？とのことです。ちなみに墓地が万が一決まったら豚骨スープを撒くといいそうです。ムスリムよけになるらしい。

一旦結論

結局、林国金さんは、いったいなんちゅう国の人なんだ？
国会議員に2つも事務所いりますか？
というか、そもそも地方事務所って入りますか？

政治活動と言っていますが、実質選挙活動ですよね？
190万も使って政治活動（クリスマスパーティー）ってつくづく現職有利のクソ選挙制度だと思います。
国会議員は議員宿舎に縛り付けて、実績報告は官報のみにすれば、コストは半分以下になると思います。
地元の声は県議や知事が届けてください！ December 12, 2025

@bengo4topics こんなのさ、歌舞伎町ホストクラブやメン地下を全部無くすように政治活動する方が安く確実に解決できる問題だろ

買春から守るって論点がズレまくりなんだよ。
なんで若い子が好き好んで売春するか、ここの根本を絶たなきゃアカンでしょ December 12, 2025

政治改革委員会（政治資金規正法）にて有志の会の福島伸享議員の意見表明が面白かったので全文記載しておきます。
※途中で足立康史議員の名前が出てきます👍

有志の会の福島伸享です。私が本特別委員会で意見表明をするのは、もう 5 回目になります。

これまで企業団体献金の禁止については、何度も同じことを申し上げてまいりましたので、多くは繰り返しません。この問題は、派閥パーティーの裏金問題を起こした自民党を懲らしめてやれとか、政治改革に前向きの姿勢を示して格好をつけたいといった次元の問題ではありません。

何度も申し上げてきたように、平成の 30 年間の停滞と倭国の国際的地位の転落を招いた、自民党を中心とする倭国の政治の構造的な問題であって、平成の政治改革で残された宿題でもあり、選挙制度の抜本改革と並ぶ「令和の政治改革の一丁目一番手」なのです。

そのため、これまであえて私が官僚時代に経験したことなどもお話ししながら、皆さんに議論を呼びかけてまいりましたが、そのような企業団体献金をめぐる本質的な議論は、これまでどれだけなされてきたでしょうか。

本国会に、自民党は先の「衆法第4号」の修正案を提出してきました。一見すると企業団体献金の受け手規制を行っているようにも見えますが、政党本部が指定する支部には事実上の制限はなく、質的な意味においては、これまでの法案とほとんど違いがあるとは思えません。

本委員会の自民党の理事・委員の顔ぶれもだいぶ変わりました。一等理事は敬愛する兄貴分、古川元久さんです。本国会で結論を得るためにも、もう一度「企業団体献金とは何なのか」「それが倭国の経済構造にどのような影響を与えてきたのか」、本質的な議論から自由討議などを行ってやり直そうではありませんか。

先の通常国会から私が強く求めてきましたが、国民民主党と公明党が共同して企業団体献金の受け手規制の法案を提出してきたことを歓迎いたします。

私はすでに 3 月 26 日の本委員会で、企業団体献金の禁止を目指しながらも、段階的に進めた方が実効性があるのではないかとして、国民民主党と公明党が取りまとめた案を法案化して実施すべきことを訴えていました。しかしその後の議論では、当の国民民主党さんも公明党さんも条文化には消極的で、一緒に禁止法案を提出していた立憲民主党や倭国維新の会も否定的でした。

それでも、自民党以外の政党は、与党になった倭国維新の会も含めて、一度は企業団体献金の禁止または規制強化の法案や修正案を提出しているのですから、この法案をベースに今国会で何らかの成案を得られなかったとしたら、それぞれの政党は国民に見せる顔がなくなってしまうのではないでしょうか。

理事懇談会などを活用して、過半数を確保する党派の賛同を得られるような条文修正を行い、参議院での審議日程も踏まえた今国会での成立に向けて、真摯な審議を求めます。

今国会提出の「衆法第8号」については論じるまでもありません。倭国維新の会は、私たちや立憲民主党、参政党とともに、先の国会で企業団体献金禁止法案を提出していますが、それを“チャラ”にする本法案を提出することを、一体どのように国民の皆さんに説明するのでしょうか。

しかも「必要があると認められるときは、速やかに法制上の措置その他の措置が講じられるものとする」と規定しているだけで、法制上の中身は何もありません。プログラム法ですらありません。

私はこれまで、立憲民主党が衆議院法制局を酷使して作ってきた、このような“やったふり”のアピールだけの法案を「野党しぐさ」と言ってまいりました。
元倭国維新の会の足立さんがこの場にいれば、口を極めて批判したことでしょう。“お付き合い”させられる自民党の皆様にも、深くご同情申し上げます。

その代わりに、自民党と倭国維新の会で提出を予定しているのが「定数削減プログラム法案」です。内容以前に、定数削減の目的・理念は何なのか。そこに天下国家や国民の姿はあるのか。衆議院の定数や選挙制度は、政治は誰のために・何のためにあるかという、根幹であるはずです。私には全く理解できません。

「身を切る改革」というのならば、衆議院定数を 1 割削減して減少する経費と、倭国維新の会が受け取っている政党助成金の額は、ほぼ同じなのです。私たち有志の会は、政党助成金を受け取らずに政治活動を続けています。ぜひまず、自らの身を切っていただければと思います。

私は、倭国維新の会には、政治のあかにもまれていない若い志を持った政治家が多くいることを知っています。衆議院の定数削減などという小手先の議論は、小汚らしい権力ゲームの古い政治の一端です。ぜひそのようなものに染まることなく、企業団体献金の在り方や選挙制度の抜本改革など、本質的な令和の政治改革の議論をしようではありませんか。

この場で何度も申し上げてきましたが、平成の政治改革は既存政治への危機感の下、多くの政治家が党派を超えて連帯し、実現しました。平成 7 年に三河政治理事長もそう述べています。

古川元久さんや、与党にも一人ずついる“同志”とともに、私は超党派の選挙制度改革議連を引っ張ってきました。すべての政党・党派が深く関わる政治改革に関する法案を、強引に結論を出そうとするような“非常識”なことはしないものと確信しております。

ぜひ、党利党略を超え、歴史に恥じない議論を行っていくことを強く求めて、意見表明といたします。

https://t.co/CVz1unwtKE

#福島伸享
#国民民主党
#足立康史 December 12, 2025

元自民盗ですからd(-∀-。)ﾈｯ

元を正せば、ココ数十年の政界ってドコを見ても、政治家議員なんて一人もいない訳で、自己都合と待遇の利権か裏金で、政治活動も行わず居眠りしてるだけの高額歳費と税金で遊んでるだけの方々ではありませんか？

不始末議員は入替で選挙下位から押し出せば良いじゃん https://t.co/6ZJEgwUnL4 December 12, 2025

最近中国派閥が血眼になって自民の不備を探してるみたいだね。
この期に悪いことは全部精算して今後2度とすっぱ抜かれ内容清廉潔白な政治活動をしましょうね。
もちろん、立憲や公明党もね。 https://t.co/jzvH1gEujN December 12, 2025

詳しく知らないので調べてもらいました。

以下、できるだけ 事実ベースで、政治的な立場に寄らない形で わかりやすくまとめます。

⸻

🏛 官房機密費とは（正式名称：内閣官房報償費）

■ 1. どんなお金？
•正式名称は 「内閣官房報償費」
•年間 約10〜12億円（政権により変動）
•使途（何に使ったか）を 公開しなくていい唯一の政府支出
→ 国民も国会議員も、支出の内訳を基本的に知ることができない。

■ 2. 原則の使いみち（建前）
•外交・安全保障・諜報活動
•要人との極秘交渉
•国家の存立に関わる情報収集

つまり、本来は
「国家安全に関わる極秘活動のため」 に使われる費用。

⸻

🕳 3. 実際にどう使われているのか（判明している事実）

これまでの裁判・領収書開示・元官僚の証言などから、次のような“実態“がかなり確度高く明らかになっている。

■ 実際に判明している用途
•メディア・記者への接待、懐柔費
•議員や政党幹部への“つなぎ”“根回し”
•世論工作
•総裁選の票固め（与党内の内部情報や証言が複数存在）
•官僚・ジャーナリストへの“情報協力謝礼”
•首相の外交用の「手土産」

※正式に認められたわけではないが、
裁判で開示された領収書や、元官僚の証言により ほぼ確定的 とされる。

⸻

📉 4. なぜ問題になるのか？

◎ ① 国民の税金なのに「使途が不明」

倭国で唯一
“使っても説明しなくてよい税金”
→ 誰がいくら受け取ったかも非公開。

◎ ② 政権の“政治活動”に流用されやすい

外交ではなく、
•メディア工作
•自分たちに有利な政治活動
•党内対立の整理
に使われやすい。

つまり
「国家のため」ではなく「政権のため」に使われているのでは？
という疑念が常に強い。

◎ ③ 第三者チェックがゼロ
•会計検査院もチェックできない
•国会も内訳を見られない
•首相か官房長官の判断で自由に使える

→ 透明性が極端に低い。

◎ ④ 世界と比べても特殊

多くの国では、
「国家安全の機密費」も 概要レベルでは議会に報告 されるが、
倭国はほぼ全て非公開で最も透明性が低い部類。

⸻

📌 5. よく言われる疑問への答え

■ Q1. 「なぜ公開できないの？」

A. 政府の説明は
「極秘性が必要だから」
しかし実際は、外交以外の用途が多いとされるため説得力に欠けている。

■ Q2. 「完全非公開でいいの？」

多くの専門家は
一部は非公開でもよいが、全体はチェックが必要
と指摘。

例：
•年間いくらを誰が管理しているか
•用途区分（外交/情報収集/広報）の割合
•最低でも第三者機関での監査

これらが必要とされている。

⸻

🔍 6. 結局、官房機密費とは“何なのか”を一言で言うと？

✔ 「首相・官房長官が自由に使える“領収書不要の税金”」

✔ 本来は国家安全の費用だが、実際は“政権維持費”に流用されてきたと強く疑われている」

✔ 倭国の税金の中で最も透明性が低い支出

⸻ December 12, 2025

別にトルコ生まれでも覚醒して倭国大好きマンなら全然政治家やってもいいとは思いますけどね
帰化人に投票させて票を稼ぐようなら法律考え直した方がいいですね
過去の帰化人も反日政治活動やってる人を取り消しできるようにした方がいいです絶対 December 12, 2025

寒くなってきたので5億年ぶりにGPUしばき隊としての政治活動をしているんだが、どうもGPUの調子がすこぶる悪い December 12, 2025

政治活動でも寿司でも需要がありそうなので、ビックリマン風シールを作ろうと思っている。
子ども達に喜んで欲しい。筆箱とかに貼って欲しい。 https://t.co/zkuxdAYL1M December 12, 2025

一方的な意見表面なんで、つまらないものではあるが、国民民主党の政治資金について、一発で主張がわかる凝縮された６分間の意見表明。
--------以下全文-----------
国民民主党の
古川元久です

私はこの機会に
改めて政治資金規制に関する

国民民主党の基本的な
考え方を申し上げます

我が国では憲法上
表現の自由及び

結社の自由にその根拠を持つと言われる
政治活動の自由が保障されています

同時に公共の福祉の範囲内で
制約を受けることも

憲法上の要請です

現に我々の政治活動は
公職選挙法や政治資金規正法をはじめとする

法律の制約の下にあります

この憲法上の要請や合意に基づいて
公明正大な政治活動を行うことが

大原則となります

一方であらゆる社会的な活動は
資金的な基盤の上に成り立っており

この点については社会的な活動の一つである
政治活動も同じですから

政治資金の問題を考えるにあたっては

政治活動が一定の資金の確保を
前提にして成り立っていることを

前提にする必要があります

ただ諸外国の状況や
歴史的事実を見ても

金と権力は結びつきやすく

公明正大に行われるべき民主政治を
歪めてしまう危険があることも事実です

また資金力がなくとも
政治に参画できるように

立候補や政治活動を支援するような制度が
作られてきたという経緯も

無視することはできません

したがって政治資金の在り方については
こうした民主主義の歴史や

過去の反省も踏まえながら

国民の理解が得られるように
常に改良していくべきものであります

さて平成の政治改革では
政党本位・政策本位の

政治への転換が志向され
政治資金については

政党の政治活動の健全な発展を促進し
民主政治の発展に寄与することを目的として

国が政党に対して政党交付金を支給する
政党助成制度がつくられました

約30年が経ち
主な政党は政治資金の主要な部分について

税金を原資とする
政党交付金に頼っているのが現状です

過度な資金集めにより
汚職事件が頻発したことを受けて

政治の質を高めるために導入された
政党助成法による

政党活動への支援制度には
一定の意義があると考えます

しかし政党が国からの交付金に
過度に依存することによって

独立性が損なわれるという
危惧を持つ人もいますし

政党が政党交付金への依存度を減らして
活用しようとする場合には

他の政治資金獲得の手段も
必要となります

それらのうち
寄附については個人からのものと

企業・団体からのものと
政治団体からのものに分類できます

私たちの基本的な考え方は
一定の制限の下に

これら全ての種類の寄附が存在して
問題はないと考えております

個人からの寄附については
今回提出した法案においても

促進のための税制上の優遇措置や
対象拡大を規定しているとおり

より一層増やしていく努力が
必要だと考えています

しかし個人からの寄附については
厳格な会計監査の対象でない企業においては

様々な方法による企業所得から
個人所得への移転が可能であり

実質的には企業献金となる可能性を
否定できません

次に会社・労働組合・職員団体
その他の団体による寄附

いわゆる企業・団体献金について
申し上げます

この間大企業による多額の献金は
政策を歪めるとの主張があり

我々もその可能性を
否定するものではありませんが

このことをもってあまねく
企業・団体の寄附を禁止することは

少なくとも合理性を欠く
過度な規制と言わざるを得ないのではないか

と考えます

最高裁判所の判決例を引くまでもなく
企業・団体にも政治活動の自由が認められており

その結果として寄附の自由があることは
憲法上認められると考えます

企業・団体献金を全面的に禁止した場合

例えば市民団体等が
自らの主張を政党に託すための寄附も

禁止されることになりますが

これは政治活動の自由を
著しく狭めるものだと考えます

かといって透明性だけを強化すればよい
という考え方では

国民の不信感を払拭するには
不十分でありますし

何よりも問題を起こしてきた当事者が
それを主張しても

何の説得力もありません

憲法上の権利と社会の実態に即した
原則的な規制策としては

我が党と公明党とで共同提出した
受け手の規制・総量規制

そして個人寄附促進や
政党のガバナンス強化に向けた

検討を行っていくことこそ
まずは早急に行うべきことであると考えます

他方政治団体については
企業や他の団体と異なり

政治的な活動を目的として
設立される団体であることから

おのずと企業・団体とは
区別した議論が必要です

政治団体の寄附は
政治活動の自由の原則の下に

企業・団体より緩やかに
認められるべきと考えますが

透明性確保に加え
一定程度の制限は必要だと考えますので

この点においても
我々が提出した法案にあるよう

総量規制を入れていくことが
重要だと考えます

私たち国民民主党は
政治活動の自由を尊重しつつ

政治資金の規制のあり方については

政治資金規正法の趣旨目的でもある
国民の不断の監視と批判の下に

行われるべきものとして

一定の制限と幅広い公開を
原則とすべきだと考えております

公開によって有権者や
有識者からの監視に晒されることが

政治資金の適正化につながると
考えるからであります

したがって企業・団体献金についても
全面禁止の立場は取りません

すでに党委員会での
これまでの議論の中から

政策活動費の禁止や
インターネットによる届出等

制限・公開の方向での成果が
実現しています

私たち国民民主党は
政治資金規制をはじめとする

政治改革の議論は
我々議員が政策議論を行う際の

場のあり方と
そこでのルールを決める問題であり

与野党という立場に関係なく
幅広い合意形成を行って

決めていくべきものと考えております

今回提出した法案はこうした観点から
この間議論が平行線のままで

出口が見えない状況が続いてきた
企業・団体献金の問題について

各党会派が歩み寄って
合意を見出すための叩き台となるものであります

何卒私たちの案をベースにいたしまして
各党会派が協議を開いて議論の上

この問題について一日も早く
一定の結論を得ることを

心よりお願い申し上げ
意見表明といたします December 12, 2025

ただ単に、数字遊び？

国会議員とは、国民の代表として、法律の制定や予算の決定など、国の政治を審議し決定する、国の最高議決機関である国会を構成する議員のことだそうです

国会議員の定数は、衆議院が465人、参議院が248人
その議員数を減らすということは、どんな意味があるのだろうか？

歳費(給与)は月129万4000円与党内では、これを5万円増の134万4000円にする改正案が浮上している
ここで
ふざけてると怒られるが数字遊び

5万円÷129.4万円＝3.86%
要は3.86%の国会議員の賃上げ
でも
医療や介護の報酬改定1〜2%に比べて？可笑しくないか？
ボーナス
300万円×3.86%＝115.800円　と
5万円×12月＝60万円　をプラス
年間　約71.6万円の増収

国会議員713人×71.6万円＝5.1億円➊

政治活動費を除いた歳費だけで言えば国会議員の年収は
129.4万円×12＝1552.8万円
ブラス300万円　の　1853万円➋

➊÷➋＝27.5 人分
月5万円の歳費を上げると言うことは国会議員を費用的には、27.5人の議員を増やすと同じ

えっ、方や
40人減らす？減らす意味とは？なんだろう？

逆に40人減らす効果と全く同じにするには、
40人÷27.5人×5万円＝72.727円
要は、国会議員の歳費の月給与を
7.3万円削れば、40人削減したと同じ効果
では
敢えて何故40人の国会議員を削減することが？何の意味があるのか再思考してみてください
国民代表を
その代表自身があまり意味が無いから、数を減らすとは？
それこそ、歳費を１割減らそうと言えば、真剣に思える

まあ、調査活動費を入れて考えれば、そんなに単純ではないが

歳費: 月額約129万4千円
期末手当: 年2回（6月と12月）支給されるボーナスにあたり、例年約300万円

調査研究広報滞在費（文書通信交通滞在費）: 政治活動のための経費
月額100万円が支給
立法事務費: 所属する政治団体に月額65万円が支給
その他の経費
公設秘書の給与: 1人あたり月100万円、年間約2500万円が公費から支給
旅費: JR特殊乗車券や国内定期航空券などが無償で交付 December 12, 2025

【ご報告】

本日、蕨警察署に提出した被害届が正式に受理されました。

これから警察の捜査が進んでいきます。

詳細は捜査に影響が出るため、今はお伝えできません。

ですが、拡声器で名誉を傷つける発言や侮辱行為を行った「あなた」のことです。

このような行為は、決して許されません。

今後も同じような被害があれば、刑事事件として告訴します。

さらに、加害者を特定し、民事でも責任を追及します。

すでに数名について告訴準備を進めており、証拠も確保しています。

政治活動を妨害しに来た「あなた」の行為は、すべて記録しています。

私達は自分の正当な権利を守るため、これからも徹底的に対応していきます。 December 12, 2025

■古川元久 衆議院議員
「企業団体献金を全面禁止するのは過度な規制です」
※一部意訳

◆2025.12.04 衆議院 政治改革特別委員会
◆質疑（会派の意見表明）：古川元久 衆議院議員（ @Fullgen 、愛知2区 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

────────────────────
【質疑テーマ】政治資金規制に関する基本的な考え方
────────────────────

【３行でまとめると】

　●古川元久議員は、政治活動の自由を基盤としつつ、資金の透明性と規制の必要性を強調し、過去の改革を振り返った。

　●個人寄附の促進と企業団体献金の適切な制限を提案し、国民の不信感を払拭するための措置を主張。

　●国民民主党は、幅広い合意を求め、提出した法案を基に議論を進めるよう呼びかけた。

────────────────────
【１】政治活動の自由と資金の必要性
────────────────────

　●古川元久議員が、自己紹介の後、政治資金規制に関する国民民主党の基本的な考えを述べる。

　●憲法上の表現の自由と結社の自由が政治活動の基盤であり、公共の福祉による制約を受けることを指摘。

　●あらゆる社会活動が資金を基盤とする中、政治活動も同様であり、金と権力の結びつきによる民主政治の歪曲を警戒。

　●資金力がなくても政治参画を可能にする制度の経緯を認め、民主主義の歴史を踏まえた資金の改良を主張。

────────────────────
【２】過去の政治改革と政党助成制度
────────────────────

　●平成の政治改革で、政党本位の政治へ移行し、政党交付金制度が導入されたことを説明。

　●この制度は、政治の質向上を目的とし、約30年間で主要政党が交付金に依存する現状を指摘。

　●交付金の意義を認めつつ、独立性の損なわれを危惧し、他の資金獲得手段の必要性を述べる。

　●過度な資金集めの弊害を防ぐため、制度の意義を評価しつつ、依存のリスクを議論。

────────────────────
【３】寄附の種類と規制の考え
────────────────────

　●寄附を個人、企業団体、政治団体に分類し、一定の制限の下で全てを認める基本的な考えを表明。

　●個人寄附については、税制優遇の拡大を促進し、厳格な監査を求める一方、企業所得からの移転の可能性を指摘。

　●企業団体献金について、多額の献金が政策を歪める可能性を認めつつ、全面禁止は過度な規制と批判。

　●最高裁判決を引用し、企業や団体の政治活動の自由を尊重し、市民団体の寄附も含めて一律禁止を否定。

　●透明性強化だけでは不十分とし、受け手の規制や総量規制、個人寄附促進を提案。

　●政治団体寄附は、企業団体より緩やかに認めつつ、透明性確保と総量規制の必要性を強調。

────────────────────
【４】国民民主党の提案と結論
────────────────────

　●国民民主党は、政治資金の公開と有権者の監視を原則とし、企業団体献金の全面禁止を採らず、政策活動費の禁止やインターネット届出を支持。

　●提出した法案で、寄附の制限と公開の方向性を示し、各党会派の合意を促す。

　●政治改革は与野党を超えた議論で進めるべきとし、企業団体献金問題の解決に向けた歩み寄りを呼びかける。

　●古川元久議員は、幅広い合意を得るための叩き台として法案を提案し、早期の結論を求める発言で締めくくった。

2025.12.04 衆議院 政治改革特別委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/lBWIQgI0gF December 12, 2025