維新は政治活動を「おいしい商売」としか考えていないのだろう。でもこれだけ不祥事の多い「政党」というのは政治史上でも珍しいのではないか。⇒　さすがチンピラ政党…維新「国保逃れ」脱法スキームが大炎上！ 入手した“指南書”に書かれていること https://t.co/kh3nDz399o #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

倭国保守党に現職の市町村議員が合流、所属議員がまた増えた。しかも3人！率直に言って嬉しすぎる。

たまに「市町村議員って、そんなに大事？」と言われることもある。とんでもない。政党にとって、国会議員が生まれるのと同じくらい大事な話だったりする。

「同じ志」で戦ってくれる議員が増える、ってのはもちろんのこと、

市町村議員が1人いるってことは、その地域に「党の常設拠点」が1つできる、ということでもある（ちなみに市町村議会は全国1700超）。

しかもその人は、少なくとも1,000〜3,000人くらいの有権者に
「この人なら」と選ばれている。それだけで、もう、立派な信頼の塊だよね。

さらに言えば、議員報酬があるから生活は最低限まわる。つまり、給与を得ながら365日、地元で自由に政治活動ができるってこと。
後援会や支援してくれる人たちも、多くはそのまま党の支えとなってくれる。

これが全国に少しずつ増えていくと、
政党は「（関心のない人には）選挙の時だけ現れる存在」ではなく、ちゃんと日常で「顔」の見える存在になる。

その一方で…市町村議員選挙って、正直かなりハードルが高い。

国政みたいに
「党名ドーン！」「SNSでバズ！」
といった空中戦だけ（ではないけど分かりやすく言えば政党色だけ）では、まずもって通用しない。

実態は、地縁、血縁、職縁がものを言う、いわゆる「しがらみ選挙」。
だから結局は地元を歩き、挨拶して、顔を覚えてもらう。いわゆる「ドブ板」をやらないと、まず勝てない。

しかも勝負は、選挙が始まるころにはほぼ決まってしまっている。だから多くの場合、1年、2年前から動き出す。

具体的には、

▶︎ リーフレットの配布
▶︎ チラシのポスティング
▶︎ 地域活動参加や挨拶まわり
▶︎ 辻立ち、街頭演説、挨拶運動
▶︎ 個別訪問（後援会加入のご案内など ※公選法NGの「戸別訪問」ではない）
▶︎ 野立看板の設置願い（限定12枚）

〜などなど。選挙まで1年を切ると、これに更なる多くの準備等が加わってくる。

お世話になったベテラン議員さんに、昔、こんなことを言われたことがある。

「当選ラインが2,000票くらいなら、3,000軒を3回まわれ」
「資産家でもなく、実家住まいの若者でもなく、年金暮らしのご隠居さんでもない…サラリーマンで妻子持ちなんてのは、家庭崩壊するから絶対やめろ」

3,000軒×3回で、9,000回。
9,000回÷365日で、1日あたり約25軒。移動含めて1軒20分として、365日、毎日8時間〜

現役で働いている人には、ほぼ無理ゲー。実際、仕事をやめて貯金を崩しながらとか、妻の給与に支えてもらいながら挑んだ人も珍しくない。

つまり市町村議員になるってことは、気合いだけじゃどうにもならない世界。議員引退による「後援会の世襲」的な流れが多くを占め、新規参入の壁は相当高い。

このリアルから、この10数年で見てきた新興政党の中には、実に合理的な手段を取るところも多い。

どういうことかと言えば、
選挙の数年前から候補決め→党スタッフとして雇用→生活費と活動費を支給→党の活動（ポスター貼りや機関誌ポスティングなど）と並行し、候補本人の地盤づくりもさせる。

まぁそれくらい市町村議員を1人作るってのは大変なこと、という話。

だからこそ、
すでに地域で選挙を勝ち抜き、地盤も後援会もある現職議員が合流してくれるというのは、有り難すぎるのだ。

これは単なる「人数増」なんかではなくて、党が、現実の地面にもう一歩「深く根を張った」ということだと言える。

同志としても、党員としても。
心から歓迎するとともに、さらなる一歩を踏み出して行きたいと強く思う。

#倭国保守党 #倭国を豊かに強く December 12, 2025

@KomoriYoshihisa 今や報道機関(の一部)は、「報道」ではなく、「政治活動」を行う機関になってしまった模様。これは、俺たちが世の中を変えるんだ!みたいな分をわまえない、驕りからくるものなのだろうか？国民はそういう報道機関を見分けるようになってきていると感じる。世の中を変える力を持っているのは国民のはず December 12, 2025

検察が「死刑求刑」した政治家殺害事件（倭国）
何故、山上被告に死刑を求刑できなかったのか。

伊藤一長・石井紘基事件は
「政治的要求を通すための暴力」として
検察が政治テロと位置づけ、死刑を求刑した。
一方、山上事件は
動機を「個人的怨恨」に限定することで
検察が最初からハードルを下げている。

検察の“戦略的判断”
•「政治テロ」と認定すると
👉 模倣犯の正当化リスク
•「個人的怨恨」と整理すると
👉 事件を矮小化できる

つまり
👉 刑の重さより“社会的波及”を抑える判断

① 伊藤一長・長崎市長銃撃事件（2007年）
•被害者：伊藤一長（長崎市長）
•犯人：城尾哲弥
•性質：明確な政治テロ（市政・公共事業への不満を背景）
•求刑：死刑
•判決：無期懲役（最高裁で確定）

② 石井紘基・衆院議員殺害事件（2002年）
•被害者：石井紘基（衆議院議員）
•犯人：伊藤白水
•性質：政治活動（不正追及）と密接に関連
•求刑：死刑
•判決：無期懲役（確定） December 12, 2025

@uryuhirano @uryukai_info 香港の政治活動のために、倭国を踏み台にしないでもらえるか？立候補しておきながら、都政も区政も興味ないって、ポストしてたよね？削除しても見てた人は沢山いるよ。そんな輩が大分で何したいん？ December 12, 2025

【ご挨拶とお願い】
とうとう公表になりました！

お世話になっております
橋本幹彦事務所で公設秘書を務めていた、はやま武士です🛺
29歳の若輩者ですが、橋本に惚れ込んで当選前から埼玉に参りました
そんなわたくしですが、今回国民民主党公認で人口15万の久喜市政策委員として就任しました
重責と実感すると共に、10代の時より理想としてきた「建設的な楽観主義で寄り添う政治」を実践する機会をいただけて光栄です

しかし政治の世界は独りでできません
残念ながら久喜生まれでもなく、足が不自由な私は他の方よりポスティングすら劣ります
また今回新人で元久喜市役所職員の坂本かずひさ氏@Kazuhisa_SakaMTも同じく久喜市政策委員に就任しました、当たり前ですが党の名前があるから大丈夫はありません
だからこそ、皆さまのお力をお借りしたいのです

「頑張れ」の一言+
･ちょっと近くをポスティングする
･ちょっとSNSで広げる
･ちょっと人に紹介する
･ちょっと寄付をする
･ちょっとポスターを掲示する
etc…
皆さん自分ができるちょっとで支えていただきたいです

私は速く動くことはできません、ただゆっくりと着実に、一緒に歩きます

こちらホームページとなります
お気軽にご意見ください
https://t.co/ZAzjHTWGrO

なおこちらのSNSは私の政治活動や意見、また変わらず久喜(埼玉13区)のいいところを呟きます！どうぞみてねー！🤗
#国民民主党支持者と繋がりたい
#久喜市 December 12, 2025

【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
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※staff更新

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国会に加えて、今後もカジノSTOPなど地元大阪の活動を行っていきます！

大石あきこ公式YouTubeチャンネルの
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明日のイトーヨーカドー前
今のところ雨予報は17:00以後になっていますので変更無く政治活動をする予定です。

気温は今日より2℃高くて風も問題ないです。
気軽に声をかけてくださいね😊

今日は車中でのランチ🥗🍙
美味しかったです❗️ https://t.co/ExNqqwr0SC https://t.co/FlNbNpt96J December 12, 2025

至らぬコンテンツ挑戦中🤣

チーム東北 山形
麗しきウグイス「花さき」嬢🌸
チーム福島
ザンギエフ使いの「げん」にゃんこ🐈
チーム静岡
ダンディラス熱血漢「K Hara」氏😎

コメント参加 大歓迎✨
飛び入り制度も挑戦予定‼️

頑張っている人達とポジティブな時間
政治活動って、思ったより楽しいで🤭 https://t.co/GHeJDFumFH https://t.co/YQk9us6F0n December 12, 2025

@machida_teru

お世話になります。

先日のやり取りの続きとなります。

あくまで一般論として御見解を伺っておりましたが、先日手渡し致しました登記簿、私自身が取り寄せ、塗りつぶしの無い全部事項証明書(閉鎖事項含む)を突き合わせた所、前述の1.については、宮原モスクの事案が当てはまる事が分かりました。

つきましては、当ポスト下部にございます覚書の締結を改めて真剣にご検討ください。eメールアドレスを教えてくだされば、同内容のPDF版を送付させていただきます(XのDMでは送付できない為)。 本覚書を締結したくないとFUJISAWA MASJID側がおっしゃる場合は、「静穏・安全な生活を守る権利（人格権・近隣権）」侵害の意思有りとみなし、最悪、住民訴訟にまで発展する可能性もあるかと存じます。

今回の根本原因は、他宗教に無いイスラム教独自の二面性(穏健派と過激派(原理主義者・政治&支配への悪用)を周辺住民が正しく理解していないだけでなく、行政・市議・首長も理解不足・勉強不足、そして住民への周知がなされていない事です。相手に何かを薦める時・許可を求める時には、二面性、メリット・デメリット(デメリットには正当かつ現実的な対処法もセットなら尚可)、その両方を提示するのが人道・倫理です。そうでないなら、悪徳セールスと何ら変わりません。他国では、一部モスクで過激派思想を説いていた事例、政府が閉鎖命令を出したケースが現実に存在するにも関わらず、それを知ろうともせず、予防策を全く講じていない事も大問題です。そういった二面性に関する事実・現実を考慮しないまま、信教の自由・人権問題だと声を高らかにするのは、ナンセンス、稚拙な主張です。

それに加えて、前述の固定資産税３年間滞納→土地差し押さえから、FUJISAWA MASJID側の『郷に入りては郷に従え』を実践しようとしない不誠実さが浮かび上がりました(知人だけでなく、なぜ役所にも相談しなかった？) 。政治色があるとも取れる旧法人名。前述のモスクに対する潜在的危険性を考えれば、運営者・礼拝者(利用者)に対し、公的書類(写真付き・性別記載のもの。パスポート・在留カードetc )による定期的な国籍確認は必要です。

まとめますと、今後、恒久にイスラム過激派(原理主義者・政治&支配への悪用)を発生させず、信教の自由および周辺倭国住民の「静穏・安全な生活を守る権利（人格権・近隣権）」が担保される覚書が必須となるのは明らかです。ムスリム穏健派かつ宗教を政治・支配にする意思が全く無い方々からすれば、全く問題無い内容になっております。

周辺住民・市民・本件に注目している全国の倭国人の中には、「覚書などFUJISAWA MASJID側が守るわけがない」「モスク自体建てられてしまったら終わりだ」「名義貸しの件がそもそも違法なので、より詳細に詰めていくべきだ」という意見もありますから、あくまでこちらの覚書は草案であり、私、藤沢市民一個人としての要望です。周辺住民or藤沢市民(周辺地域のみならず、藤沢市全体へ悪影響を及ぼす可能性がある為)の意向により、今後、内容がより厳格に変更される可能性がある事、そもそも建設そのものが住民の多数派によって拒絶される可能性がある事も予めご承知おきください。

条件付き #藤沢モスク反対 #藤沢市モスク建設反対 #モスク建設反対

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【地域共生および運営遵守に関する覚書】
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作成日：____年__月__日

当事者：
（甲）藤沢市宮原地区・地域住民・藤沢市民（「地域側」）
（乙）一般社団法人FUJISASWA MASJID（「運営側」。宗教法人ダル・ウッサラーム関係者・海老名モスク関係者など、本山・分社の概念を元に運営に携わる全てのムスリム (常時・臨時は不問)も「運営側」に含む。）

本覚書は、甲・乙が相互の信頼に基づき、乙が設立・運営を予定する礼拝施設（以下「施設」）が地域社会と調和し、治安・公共秩序・住民の安全を確保することを目的として、以下のとおり合意する。

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【前文（理念）】
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乙は、イスラム教の倫理（Akhlaq：أخلاق）に基づき、誠実（Sidq）・責任（Amanah）・公正（Adl）・慈悲（Rahmah）・謙遜（Tawadu）を尊重し、地域社会と共生することを恒久に誓約する。倭国国内においては倭国国憲法を恒久に最上位とする。(『郷(倭国国)に入りては郷(倭国国憲法)に従え』を恒久に実践する。)

乙は、以下の１～５を恒久に行わない。

１． シャリーア法を倭国国憲法より優先する事

２． 土葬の希望・実施

３． 屋外・公共施設・公道でのスジュード（Sujud、سُجود）・サジダ（Sajdah、سجدة）「等」を含めた祈祷行為
４． 公的書類(※)を元に本人確認する際の上半身隠蔽
(公的書類を元にした本人確認時のブルカ・ヒジャブ・ニカブ「等」の着衣継続)

５． タキーヤ（Taqiyya)を誤用・乱用した当覚書の破棄・違反

６． 「人々は唯一神アッラーによって創造された被造物」という理念やフィトラ、イスラム教義の曲解・他者への強要・政治や支配への転用

※国籍・性別・顔写真、いずれかが欠けた公的書類は本人確認用として不適とする。

甲と乙は、モスク施設が地域において宗教的・文化的拠点として存在することを理解しつつ、地域住民の安全・生活環境の保全を求め、適宜、協議する。

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【第1条　法令遵守】
----------------------------------------------------
1. 乙は、倭国国法、神奈川県・藤沢市の条例、消防法、建築基準法、騒音規制・交通規制等を遵守する。
2. 乙は、施設の運営にあたって、政治活動、暴力的行為、差別的行為、過激思想の布教を一切行わない。

----------------------------------------------------
【第2条　Akhlaqに基づく運営】
----------------------------------------------------
1. 乙はAkhlaq（倫理）を運営方針の根幹とし、来訪者・利用者に対して相互尊重・誠実さを求める。
2. 乙は、信徒教育・利用者向け規則において、地域社会への敬意と法令順守を明文化し、掲示・配布する。
----------------------------------------------------
【第3条　利用者名簿・出入管理】
----------------------------------------------------
1. 乙は、施設の安全管理および緊急時対応のため、来訪者・常時利用者の名簿（氏名・国籍・連絡先・居住地の市区町村程度）を作成・保管する。
2. 名簿の取扱いは個人情報保護法等を遵守し、目的外利用を行わない。
3. 名簿作成は差別的目的や信教の強制を目的としない。未成年者の情報は保護者同意の下で取得する。

----------------------------------------------------
【第3条の2　本人確認義務と偽名禁止】
----------------------------------------------------
1. 乙は、常時利用者登録および初回の利用を行う者に対して、国籍・性別が明記された顔写真付き公的書類(パスポート・在留カードetc)を元に本人確認を義務付ける。
※国籍・性別・顔写真、いずれかが欠けた公的書類は本人確認用として不適とする。

2. 偽名登録・他人名義の使用を禁止し、発覚した場合は直ちに利用停止・本覚書違反として扱う。
----------------------------------------------------
【第3条の3　改ざん防止・ログ保存】
----------------------------------------------------
1. 名簿・来訪記録は履歴保持型データベースに保存する。
2. 名簿操作は二者認証とし、単独改変を禁止する。
3. すべてのアクセスログを一定期間保存し、ハッシュ記録を定期生成する。
----------------------------------------------------
【第3条の4　公開ハッシュ方式】
----------------------------------------------------
1. 乙は名簿レコードのハッシュ値を月次公開する。
2. 地域連絡会の議事録等に添付し、改ざん確認に利用できるものとする。

----------------------------------------------------
【第3条の5　監査・第三者検証】
----------------------------------------------------
1. 乙は年1回以上、第三者監査を受け入れる。
2. 監査結果は地域連絡会に報告し、改善を実施する。
※第三者監査にローテーションで藤沢市民を組み入れるのが最善。
----------------------------------------------------
【第3条の6　一時来訪者への例外対応】
----------------------------------------------------
1.一時来訪者も臨時登録とし、匿名訪問は認めない。
2.身分確認困難な場合は仮登録の上、初回訪問から１ヵ月以内に確認する。

----------------------------------------------------
【第4条　犯罪・性犯罪への措置・通報】
----------------------------------------------------
1. 凶悪犯罪や性犯罪が発生した場合、速やかに警察へ通報する。
2. 内部処理・隠蔽を行わない。
3. 被害者支援窓口を事前整備し、必要支援を行う。
4. 乙は倭国司法権を受け入れ、宗教的裁定を優先させない。

----------------------------------------------------
【第4条の2　偽造・隠蔽への罰則】
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1. 名簿の偽造・改ざんが判明した場合、当該者を利用停止とし警察へ通報すると同時に重大違反として運営体制見直し、行政への報告を行う。
2. 甲は自治体と協議の上、運営停止や契約解除等を求めることができる。

----------------------------------------------------
【第5条　事前の安全対策】
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1. 乙は、防犯カメラ設置、出入口の管理、夜間の警備体制、照明の確保等の防犯対策を講じる。これらはプライバシー保護の観点から適正に運用する。
2. 乙は、性犯罪防止に関するガイドライン（別紙）を作成し、スタッフ・利用者に対する研修を年1回以上実施する。
3. 乙は、ボランティア・職員等の一定の職務に就く者について、適法な範囲で身元確認・必要な場合の経歴照会（犯罪歴照会等）を行うことができる。ただし、倭国の個人情報保護法や人権規範に従うものとする。

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【第6条　地域説明・協議】
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1. 乙は、建設・運営にあたって、地域説明会を複数回（計3回を目安）開催し、住民からの意見に丁寧に対応する。説明会の記録は公開する。
2.甲・乙は、運営開始後も四半期ごとの協議会（地域連絡会）を設置し、地域とのコミュニケーションを継続する。

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【第7条　運営透明性・財務報告】
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1. 乙は、運営資金の出所（寄付・補助金等）について透明性を確保し、年次報告書を作成して地域に開示する。
2. 乙は、外部監査を受け入れる旨を確認する（必要に応じて自治体が指定する第三者監査機関による監査）。

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【第8条　違反時の措置】
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1. 乙が本覚書の主要条項に重大な違反をした場合、甲は自治体と協議のうえ、以下の措置を求めることができる。
(a) 是正命令の発出、(b) 一時的活動停止の要請、(c) 建築確認・用途許可の再検討・行政手続による許可取消しの請求、(d) 住民による民事訴訟等。
2.前項の措置は、法律に基づく手続に従って実施する。
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【第9条　差別防止・人権配慮】
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1.本覚書は、いかなる人種・出自・性別・信条に基づく差別を許容しない。乙は利用者・地域住民の人権(倭国国憲法・倭国の法律内における人格権・近隣権)を尊重する。
2. 乙は、名簿等の情報を差別的目的で使用しないことを誓約する。
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【第10条　個人情報保護】
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名簿等は個人情報保護法を遵守し、保管期間・削除手続・アクセス管理を明記した規程を設ける。

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【第11条　附属書類・別紙】
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本覚書に添付する書類（別紙）を次のとおり定め、運営側はそれらを遵守するものとする。
•別紙A：施設運営計画書（礼拝時間・最大収容人数・駐車場計画）
•別紙B：地域連絡会運営規程（協議体の構成・開催頻度）
•別紙C：個人情報保護・名簿管理規程（保存期間・利用目的）
•別紙D：防犯・被害者支援フロー（通報手順・支援ネットワーク）

•別紙E：Akhlaq（倫理）に関する運営指針

(※別紙A～Cは乙側にて草案を作成し、甲側の承認を得ること。)

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【第12条　紛争解決】
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本覚書に関する紛争は、当事者間で誠実に協議して解決する。協議で解決できない場合は、管轄裁判所（藤沢地方法院等）において解決する。
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【別紙D：防犯・被害者支援フロー】
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1.被害通報受理（施設スタッフ）→ 直ちに110通報（警察）／119（救急）必要時。
2.被害者の安全確保（別室の確保、第三者同席、医療案内）→ 必要に応じて通訳手配。
例. NPO法人かながわ 外国人すまいサポートセンター tel.045-228-1752

3.記録作成（日時・関係者・状況）→ 名簿照会の可否を確認。
4.警察捜査への全面協力（映像・ログ・名簿提供は法的請求に従う）。
5.被害者への継続支援（医療・カウンセリング・法的支援の案内）。
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【運用チェックリスト】
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•全スタッフは誠実さ・責任を持って行動する。
•差別的言動を禁止し、発見時は速やかに是正措置を取る。
•青少年の保護に関する基準を明文化し、研修を実施する。
1.入会／利用申請書の標準化：氏名（漢字・ローマ字）、生年月日、住所（市区町村）、緊急連絡先、提示ID種類、利用形態（常時／一時）を必須化。
2.確認のワークフロー：スタッフはIDをコピー（同意取得）→申請データと突合→電子DBに登録→登録時にシステムがハッシュを生成して公開バケットに追加。

3.システム要件：変更履歴を保持するCMS/データベース（例：差分保存、ログ不可逆）を導入。アクセスはロールベースで管理。
4.二次承認：主要変更（削除・大量変更）は必ず2名の承認を必要とする。
5.監査・ハッシュ公開ルーチン：月次でレコードハッシュを生成・保存・公開（運営報告に添付）。監査ログは年1回監査人により確認。
6.カメラ等証拠保全：防犯カメラ映像は一定期間（例30日〜90日）保存。ただし撮影範囲は個人のプライベートを過度に侵害しないよう配慮。法的請求があれば速やかに提供。
7.処罰規定・通報体制：偽造・改ざんが判明したら直ちに利用停止→警察へ通報→法的手続きに協力。運営側の責任所在も明記。
8.研修：スタッフ研修（個人情報保護、被害者対応、ログ管理）を年1回以上実施。

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【技術的アイデア（証拠保全手段）】
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•ハッシュによる存在証明：個人情報を平文で公開するのではなく、（氏名＋生年月日＋登録日時）等の要素を組み合わせたハッシュを生成して公開。これにより「その時点でそのレコードが存在した」ことを第三者に示せる。改ざんがあればハッシュ不一致で露見する。
•WORM（Write Once Read Many）ストレージ：一度書き込んだら消せない保存媒体へのログ保存を検討。
•ブロックチェーン的なタイムスタンプ：外部タイムスタンプ（公開ブロックチェーンにハッシュを記録するなど）で証拠力を高める方法もある
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政治テロは「通常の殺人」とは質が異なります。

長崎市長殺害では永山ルール(死刑は複数殺害が必要)を超えて、検察は死刑を求刑しました。

その理由は「選挙期間中の現職市長射殺という行為が民主主義の根本である選挙・政治活動の自由を著しく侵害するものであること、暴力をもって政治的意思決定を妨害しようとした点」です。違いは何でしょうか。

長崎市長殺害は暴力団員だった、山上被告は母の入信で家庭崩壊した、その差は大きいですが、死刑求刑の主要な理由ではあるべきではありません。 December 12, 2025

@pheasant_MT マクリーン事件の最高裁判決を捻じ曲げてはだめ。

マクリーン判決の趣旨は、基本的人権は居留外国人にも及ぶが、政府が当該外国人の「在留期間中の政治活動」を理由として在留期間の延長を拒否することで、外国人を国外退去させることは合法。

https://t.co/cNnpRutjcW December 12, 2025

岡田さん、記事が読めてない。
脅迫は"再逮捕"。
捜査なり聴取にきた捜査員に相手に包丁で威嚇が先。
そりゃ取り締まるでしょ。
刃物振り回して、しばき隊も政治活動もない。
良く考え、推敲してポストされた方が良いかと。 https://t.co/z2nFIgvRbO December 12, 2025

@matusimamidori そもそも考え方が間違っている。
倭国に移住し就労を希望する者は、最低限倭国語の語学力、法に関する基本的な知識、宗教的政治活動の禁止を確認する制度を設けておくべき。また、就労や移住の入国には、法律で生活資金の所持が必須とされているはず。入国早々、生活保護を請求するなど以ての外。 December 12, 2025

@hiroyoshimura お前、遂に｢消費税減税｣も｢政治とカネ｣も柱から消し去ったな
選挙公約が国民との約束と言うなら、アレだけ訴えていた事を選挙後に何の説明もなく他の事にすり替えて、平気な顔して政治活動するならソレは完全に詐欺政党って事や。国保逃れや公金ロンダリング、不正領収書に公職選挙法違反…最悪や https://t.co/tZeRRjlRwl December 12, 2025

熊本市議会議員の井坂隆寛氏、倭国維新の会を離党「地方での政治活動と政党政治のスケールに隔たり」(読売新聞オンライン)
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https://t.co/LlVY8MkEGR 『井坂氏は２０２３年の市議選（中央区）に党公認で立候補し、初当選。同年からは県総支部の幹事長を務めていた』与党になっても離党ｗ December 12, 2025

政務活動費の不正と言われてるけど、かつてはガソリンも新聞も、電話代も政務調整費で処理できてた。
中には、郵便切手やハガキを大量に買い換金してるケースもあった。全国都道府県議長会、全国市議会議員議長会、全国町村議長会が制度の見直しの中で【按分】を採用した。
全国で市民オンブズマンが提訴したりした判例から按分が採用された。
政務活動（議員活動）と政治活動と分離した。しかし、使う側の議員は、プライベートも政治活動としてる事がある。
例えばガソリン50%按分だと議員活動50%私的利用50%がまかり通る。
そもそも政治活動費は議員の第二の給与と言われてる。
松井元県議のように虚偽記載ならアウトだけど、伊藤すぐる議員のように制度の網をくぐる行為は是正すべき。
住民監査請求しても【按分】の壁が大きい。議員の既得権益になってる。 December 12, 2025

・映画鑑賞目的の渡印→無問題
・『俳優業のみ』の俳優に国内外で会う→無問題
・『俳優業のみ』の俳優に会うために渡印→無問題
・『政治活動』を行う俳優の『俳優業』のみを応援→無問題(線引きは慎重に)
・『政治家』としての俳優を応援している様に見える行動→他国政干渉になり得る、控えるべき December 12, 2025

@AkimotoThn 統一教会が母親と一緒に子供の生きるお金や学ぶお金を奪った。統一教会と母親は子供の財産と人権を奪った加害者です。
そして霊感商法や高額献金の実態を知りながら、政治活動に統一教会を利用する為に，統一教会を保護し続ける政治家は、厳しく罰してほしい。 December 12, 2025

謝罪の内容もびっくりなんですけど。

＞知念氏はその後、自身のツイッターで「『外国籍の方の政治活動は禁止されている』という私の思い込みで発言してしまいました。

外国籍の方の政治活動が禁止されてるわけないやん。そんな決まりがあったら人権侵害ですよ。

https://t.co/5THEPqRdw3 https://t.co/S58heY38Ol December 12, 2025