「日弁連の政治活動禁止」を提案した北村議員に対して「妄想と言うほかない」と批判した紀藤弁護士。紀藤弁護士が所属する #全国弁連 が行ったことを、ジャーナリストの福田ますみ氏は新刊「国家の生贄」の中で、戦後もっとも成功した正体隠しの左翼運動と紹介している↓ https://t.co/WymYcWm27g https://t.co/AMmtpHncXW December 12, 2025

ネット愛国者様の「外国人は政治活動や政治発言が法律で禁止されている」という与太話を目にするたびにいつも思うんですが、なんで彼らはデマなのに倭国が独裁国家並みに自由がない社会だと吹聴したがるんでしょうね。
極端に頭が悪いから倭国サゲしてることに気づいてないんでしょうね。 December 12, 2025

「日弁連の政治活動禁止」を提案した北村議員に対して「妄想と言うほかない」と批判した紀藤弁護士。紀藤弁護士が所属する #全国弁連 が行ったことを、ジャーナリストの福田ますみ氏は新刊「#国家の生贄」の中で、戦後もっとも成功した正体隠しの左翼運動と紹介している↓ https://t.co/WymYcWmzWO December 12, 2025

自分の自己承認欲を満たすために言論や政治活動をやってる人と、子供や孫たちのためにやってる人、違いがすぐにわかるんだ。自己承認欲求の人は自分の見た目や金のためだからブランド品じゃらじゃらだし汚職だらけだわな December 12, 2025

倭国共産党が企業・団体献金や政党助成金を受け取らないのは事実ですし、その点だけを見れば他党よりクリーンに映るのも分かります。

ただ、そこで思考停止してしまうと、赤旗と共産党の構造的な問題が見えにくくなると思います。

まず財政構造です。
共産党は個人の党費や募金に加えて、機関紙「しんぶん赤旗」の購読料が大きな収入源だと説明しています。
その結果として、地方議員や党関係者が自治体庁舎内などで職員に購読を勧める実態が長年指摘されてきました。

各地の自治体では「政党機関紙の庁舎内勧誘をやめてほしい」「職員が心理的圧力を感じる勧誘はパワハラに当たるのではないか」という趣旨の陳情が相次ぎ、実態調査に踏み切った自治体も少なくありません。
アンケートでは「断り切れずに購読した」と答える職員が一定数いる調査結果も公表されています。

また、議会の政務調査費や公費を使って政党機関紙を購読することについて、裁判所や監査機関が「政治活動の支出であり、調査研究費とは認められない」と判断した例もあります。
つまり、赤旗は「政党機関紙」であって、公的機関の中立的な資料とはみなされにくいということです。

党内統治の面でも、元党員や元議員から「除名や処分が一方的だ」「ハラスメント対応が不十分だった」とする批判や訴訟が起きています。
歴史をさかのぼれば、路線をめぐる内部対立と除名が繰り返されてきたことは研究でも指摘されており、最近になっても「カジュアル除名」と評される裁判が提起されています。
セクハラ問題への対応をめぐっても、党側の処理の仕方に当事者から異議が出ているケースがあります。

さらに歴史認識の問題です。
戦後初期にソ連共産党が倭国の左派勢力に資金援助していたことを示す研究や、日中共産党関係の変遷について「党史が都合よく書き換えられているのではないか」という学術的批判も出ています。
共産党自身は「ソ連・中国からの干渉と闘ってきた」と説明しますが、その自己評価と外部の研究とのギャップは、党の自己検証の姿勢を考えるうえで無視できません。

企業・団体献金を拒否する姿勢そのものを否定する必要はありません。
むしろ、その理念にふさわしいだけの
1 財政の透明性
2 公的機関への勧誘の線引き
3 党内のハラスメント防止と処分プロセスの公正さ
4 過去の路線や対外関係に対する開かれた検証

がどこまで実現されているのかを、他党と同じかそれ以上の厳しさで検証することが重要だと考えます。

「企業献金を受け取らないからクリーン」というイメージと、
赤旗販売と党内統治をめぐる現実の間にあるギャップをどう埋めるのか。
そこを説明できない限り、共産党や赤旗への信頼は広がりにくいのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/PLEb69M6Fa
https://t.co/E0abKmU3QO
https://t.co/92rf4ChEzL
https://t.co/BMc81pxVCR
https://t.co/70I4M9Ylla
https://t.co/c4LUlTTxXL December 12, 2025

香港マンション火災現場近くの無償物資配給所、当局指示で撤去…民主派の抗議活動再燃を警戒（読売新聞） https://t.co/X2eLhws8Gz
痛ましい火災ではあったにせよ。共助でボランティアが集まったのを強権的に解散させるのが、現在の香港の悲しさよね。政治活動の恐れで市民の救援も阻害する December 12, 2025

次の感染症が来る前に書きます

前回のコロナの全てです

命の危険性があるからです

ワクチンを打ってしまった全ての方です

そして人に迷惑をかける可能性があります

もう何も反論出来ないと思います

宗教じゃないので「信じる」「信じない」ではなく

感情論で「認めたくない」でもなく

エビデンスを検証して事実を事実として

受け容れられるかどうかです

自分の利益の為にインフルエンサーが嘘を撒き散らしました

自分の保身の為に政治家と専門家が許されない嘘を発信しました

これは許されないことです

Natureの論文を含めて本人が発している一次情報の記事と動画で構成しました

誰も反論出来ないと思います

あなたが行っている事は殺人幇助です

「コロナとワクチンの全て」を書きました

大切な人や家族に伝えるツールとして使って下さい

前回のコロナ騒動はワクチンを打たせる事が目的でした

次回が本番と見るのが妥当です

それも含めて自身で検証して下さい

私はエビデンスを公開します

繰り返しになりますが私は

平均で100万再生回ってる公式YouTubeも収益化してません

2022年の6月19日にYouTuberヒカルさんのYouTubeに出演して以来

40チャンネル以上に出演してコラボさせて頂きましたが

最新のノーボーダー出演も含めて一度もギャラを受け取った事は無いです

(よしりんの有料配信が2万円と聞いて10万円を２回受け取った事がありますが、こども食堂に寄付しました)

今も週に３県移動してクローズ講演してますが

講演料を受け取った事はありません

交通費すら受け取りません

タイムラインたかし時代から読んで下さっている方は御存知のように

ステージ４の末期癌の方と関わらせて頂いて

寛解しても一度も謝礼や交通費すら一円も受け取った事はありません

商売したいなら商売します

CIAや政府や権力者の悪口を言って得する事は何も無いです

私は損得勘定で生きてません

ただ倭国を護りたいだけです

数千万人の倭国人がやられる未来を防ぎたいだけです

なので護防の党を立ち上げました

正直言って政治活動なんかやりたくない

自分のビジネスだけやっていたいです

誰とも戦いたくないです

CIAのことをバンバン言ったり私だって怖いです

しかし倭国が無くなったらビジネスどころじゃないです

タイムラインたかし時代から９年間毎週投稿してきました

政府は昨年7月2日の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の中で

誤情報常時監視を閣議決定しました

感染症に関してはインフルエンサーの投稿を

政府が政府バン出来るそうです

そして今年4月1日に情プラ法が制定されました

情報プラットフォーム事業者に対して

裁判の過程を飛ばして情報開示請求を求めるもので

「重大な誤情報」「社会的影響力の大きい情報の抑制」と言う

趣旨と範囲が曖昧な内容で「迅速な削除」を求めるもので

特定の企業や政府に対して批判ともとれる意見すら言えなくなると揶揄される法律です

政府は「言わせない為に」制定したのでしょう

目的は次の感染症だと思われます

なので私はクローズ有料コンテンツの箱を作りました

それがnoteです

不特定多数の誰でも見れるSNSではなくて

「自分の意思で対価を払ってでも読みたいコンテンツ」となれば

明確に誤情報の拡散が目的では無いので

政府は事業者に削除要請する事は出来ませんし

読みたくない人は止めれば良いのです

９年も投稿を続けている私の性質を分かった上で

「自ら希望して対価を払って」が重要なポイントなのです

これが有料でnoteを立ち上げた目的です

呼び掛けや拡散の為にXとInstagramはアカウントBANされずに残しておきたいからです

そして本当に伝えたい事は

タイムライン時代から読んで下さっている方を含めて

希望される方に発信するスタイルです

「奥野さんの投稿のおかげで家族全員m-RNAコロナワクチンを打たずに済みました」

私が言われて一番嬉しいことです

子供を護れたことが嬉しい

打ってしまった方は細胞が改変されました

前回のコロナ騒動は私達の免疫を奪う事が目的でした

次回の感染症が本番です

打たれた方は命の危険性があります

自分では説得出来ない大切な方へ伝えるツールとして使って下さい
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://t.co/lAHRMDSr36 December 12, 2025

再生の道に使ったのが３億
後は少し自分が次の政治活動をしたくなった時に事務所を借りられるくらいは残している…と。
言ってましたね。

全部口に出しちゃうんだなぁ…

#石丸伸二

石丸伸二氏の後援会、昨年の収入３・１億円…高市首相の団体の４倍 : 読売新聞オンライン https://t.co/jRKsDuBNfP December 12, 2025

【2025/11/26文科委員会】大石:れいわ新選組、大石あきこです。文科省の地域・保護者の皆様へというチラシのようなもの、（学校の先生の）厳しい勤務実態ということで、時間外在校等時間が地方公務員の一般行政職の約3倍だ、これ残業や言うてしまってるやないか。残業代払うべきちゃうか。厳しい勤務実態って、それ追い込んでいるの文科省やろ。

時間外在校等時間が改正給特法で、月平均30時間以内という目標がかかげられたと。だけれども松本文科大臣は、30よりも下げていく、それを全力で本気出すというふうに答弁していたんですよね。口だけじゃないんかって思いましたので、改めてもう一回言ってください。

松本文科大臣:できる限り30で が、ゴールではなくて、それを通過点としてさらに進めていかなければいけないと考えております。文部科学省として、そのためのさまざまな取組みというものも現在進めているところでありますので

大石:時間外在校等時間を月30時間以下にすらできないんじゃないのかという状況の中でね、30という数字にこだわらずって言うんだったら、それなりのことしないといけない。予算をつけて教員を増やすしかないんですよね。学校の先生が過密労働に追い込まれていて、全然 休憩時間が取れないという状況、2022年の教員勤務実態調査、休憩時間の定義、教えてもらえますか。

文部科学省初等中等教育局長:本人が自主的に休憩あるいは休息、その他雑談をする時間、自分で自由に使える時間

大石:労基法でそういうカウントはしちゃいけないよ、休憩時間というのはこのように書いてあるんです。単に作業に従事しない手持ち時間を含まずに、労働者が権利として労働から離れることを保証されている時間の意であってと。それと違う定義の休憩時間の調査を2022年になされたんですね。だけどこの結果においても、45分の休憩時間に対して、その雑多な本来カウントしちゃいけないものも含めて23分。小学校は23分、中学校の先生は23分、高校の先生は36分。これ二重に、もう逃れようのない、休憩時間が取れていない労基法違反状態なんですよね。お認めになりますね。

松本文科大臣:仮に、公立学校の校長が所定の休憩時間を当該学校の教員に与えていないと認められる場合には、労働基準法に反するものとなると考えております。

大石:文科省のオフィシャルの調査で45分取れていないという事実なんですけれど、仮にもって、それどういうことですか。もう決定しているじゃないですか。だから全力でやるというのも、やっぱり口だけやったと言わざるを得ない。直ちに是正してください。まともなことをやってください。

2025年11月26日
衆議院 文科委員会
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国会に加えて、地元大阪の活動を行っていきます！ December 12, 2025

@hoshuto_jp 当然です。
あの政治活動妨害がまかり通るなら倭国と言う国家の崩壊とも言える。
倭国には倭国的文化、政治風土が長年築き上げたものがある。
司法が早期に動いて欲しいものです。
次の被害者が出る前に December 12, 2025

自民党・上野賢一郎厚生労働相の
政治資金の使い方がヤバすぎる。

・演歌歌手のファンクラブ会費
・打ち上げ代
・スナック代
・家族と参加している茶道クラブ会費…

有権者が主催するイベントや会費を政治活動だと考えている自民党議員が他にもいるんじゃないか？

原資は税金 https://t.co/T1i4YkA4xC December 12, 2025

西岡氏を無視して、国会でお気持ち表明。百田無能とアンチの餌になりかねない😿裏で何もしてない事がばれちゃう。
百田さんは口先だけの思い付きの発言、視聴者だけ喜ばせればいい立場じゃなくなった。

百田さんはオーバーワークなんだと思う。収益目的の配信を控えて政治活動に尽力してほしい。 https://t.co/JD6nmIaAin December 12, 2025

高鍋町でのポスティング大会が終了しました‼️
みんなで楽しくワイワイできて本当によかった😄
ただ、町内の方は他の人の目が気になるので不参加の方もいました。
田舎での政治活動の難しさも痛感するとともに田舎は田舎なりにコツコツと頑張るしかないなと感じた貴重な1日でした🔥
今日来ていただいた皆様ありがとうございました😭 December 12, 2025

#SAKIRU 新田哲史氏が立花孝志氏起訴について、詳しく解説をしています。
死者の名誉毀損には判例がありません。”安倍晋三元総理”は、今でも頻繁に名誉毀損が行われています。法律ですから、キッチリと決めなければなりません。一体、どのような裁判になるのでしょうか？

また、「選挙期間中」「政治活動中」の名誉毀損もどのように線引きをするのでしょうか？警察官も検察官も公務員です。きっとその判断が付かないのだと思います。故に、その判断を逮捕してまで司法にゆだねたのではないでしょうか？警察、検　検察の身勝手な逮捕だと思います。

立花党首起訴！死◯への名誉毀損より怖い 見過ごされがちな立件内容、将来の修羅場とは？【11/28 SAKISIRU】
https://t.co/Comrh37pmg December 12, 2025

ナヴィーンさんの強制送還を止め今すぐ在留特別許可を与えるよう求めます。
—緊急記者会見と院内集会　｢つかんだ手離さない！｣―

スリランカ出身のナヴィーンさんは、母国での政治活動を理由に命を狙われ、2004年に留学生として来日されました。難民申請をするも認定されず、3度の収容を経験し、うつ病を発症されました。現在は仮放免で、2度目の難民申請中です。
ナヴィーンさんは現在倭国人のパートナーであるなおみさんと共に生活しており、裁判においても｢安定かつ成熟した婚姻関係を築いている｣と認められています。先日、ナヴィーンさんのもとに｢口頭意見陳述不実施通知書｣と｢手続終結通知書｣が届けられましたが、倭国にしか生活基盤がなく、持病のあるナヴィーンさんは、家族の支えがないと絶望･悲観などから命を落としてしまうかもしれません。
11月21日に入管に出頭したところ、2回目の難民申請が実質的に審理されないまま終結し審査結果が不認定とされました。その際入管の職員は、｢12月21日以降に、いつでも強制送還することが出来る｣と口頭で通知したとのことです。年末年始にも送還が行われるかもしれない、極めて切迫した状況です。
ナヴィーンさんのお父上は、政党間抗争の中で命を奪われており、ナヴィーンさんも帰国を強いられれば命の危険があります。本人の病状を鑑みても、送還には耐え得ません。そんなナヴィーンさんを、個別の事情を聞くこともなく強制送還することは、人道上の見地から決して容認できません。

｢国会議員の力で、強制送還を止めて欲しい｣
ナヴィーンさん、パートナーのなおみさん、そして支援者の方々は、強制送還中止を求める国会議員の署名を集めることを決められました。｢ナヴィーンさんの強制送還を止める会｣を結成し、連日のように衆参両院の議員会館の部屋を回り、状況を説明し、要請への賛同を募りました。
皆様の熱い運動の結果、強制送還中止を求める要請には、立憲民主党･倭国共産党･れいわ新選組･沖縄の風、そして社会民主党の、計33人の国会議員の方々が賛同して下さいました。

今日の院内集会では、冒頭に国会議員による要請文を入管庁の担当者に提出し、その後ナヴィーンさん、なおみさん、支援者の皆さんが、それぞれの立場からスピーチを行いました。
ナヴィーンさんが多くの時間を割いてお話しされたのは、自分の窮状ではなく、参院選後ますます排外主義が広まっている倭国社会に対する危機感でした。ゼロプランは、強制送還の対象とされる外国人だけでなく、なおみさんのように共に暮らす倭国人をも傷つけてしまいます。正規の在留資格さえあれば働き、倭国社会で活躍することが出来る外国人を追い出すのは理にかなわない。ナヴィーンさんは倭国社会の行く末を案じ、そう訴えられました。
今は様々な場所でスリランカ料理を振る舞ってくれるナヴィーンさんが初めて料理を出したのは、｢難民移民フェス｣だったそう。自殺未遂をするほど塞ぎ込んでいたところにフェスへの参加を勧められ、小さい頃から食べていたパンケーキを作ったことがきっかけで料理をするようになったとのことです。｢自分の命を救ってくれた難民移民フェスをこれからもやりたい。世界にも広げたい｣と語るナヴィーンさん。在留特別許可が出れば、なおみさんと共にスリランカ料理のキッチンカーを出したい、という夢もお持ちです。

5月23日に発表された｢国民の安全･安心のための不法滞在者ゼロプラン｣により強制送還が加速し、倭国にいる外国人の方々に大きな不安を与えています。しかし、もし政府がいうところの｢不法滞在者｣を減らそうとするならば、第一に求められるのは倭国で暮らしたいと願う人たち、何らかの事情で母国に帰れない人たちに、在留特別許可を出すことではないでしょうか。
政府による排外主義や官製ヘイトを止めるのは、立法府の一員としての責任です。これからも市民の皆様と連携し、多様性を尊ぶ包摂社会の実現のため全力を尽くします。 December 12, 2025

「現在のヴィジャイさんを応援したい」という気持ちは、最新作を楽しみにしたり、ふんわり健康や幸せを祈ったりの範疇を超えない方が安全
周りも自分も

旅行を楽しみに行ったのに政治活動に関わったとみなされる行動に知らずに巻き込まれた人たちが気の毒 December 12, 2025

@hikaru_wat 全国津々浦々まで広がってほしい動きです。
「赤旗」は倭国共産党の機関紙。その売り上げによる利益は、倭国共産党の活動資金です。
赤旗をとっているという事は、倭国共産党の活動資金を寄付しているのと一緒です。
公共団体は政治活動は禁じられています。
勇気ある処置に敬意を表します。 December 12, 2025

平口法務大臣宛に提出した要請書。
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法務大臣　平口　洋　殿

スリランカ人ナヴィーンさんの強制送還中止を求める要請

スリランカ出身のナヴィーンさんは、母国での政治活動を理由に命を狙われ、2004年に留学生として来日されました。入学後間もなくして学費を仲介業者に着服されたことがわかり、政情不安を理由に祖国にも帰れず、オーバーステイとなりました。2008年に難民申請制度を知り、申請するも認定されず、3度の収容を経験し、うつ病を発症されました。
ナヴィーンさんのお父上は政党間抗争の中で命を奪われており、ナヴィーンさんも帰国を強いられれば命の危険にさらされる懸念があります。また、ナヴィーンさんの主治医からは、命に関わるうつ病を患っており、本人の病状を鑑みると送還には耐え得ないとの見解を示しています。家族が側で支えなければ、絶望、悲観などから命を落とす危険な状態です。家族が側で支えているから命が繋がっています。
ナヴィーンさんは現在倭国人の配偶者と共に生活しており、裁判においても｢安定かつ成熟した婚姻関係を築いている｣と認められています。先日、ナヴィーンさんのもとに｢口頭意見陳述不実施通知書｣と｢手続終結通知書｣が届けられましたが、倭国にしか生活基盤がなく、持病のあるナヴィーンさんを、個別事情の聴取もなしに強制送還することは、人道上の見地から容認できません。
本年5月23日に発表された｢国民の安全･安心のための不法滞在者ゼロプラン｣により、強制送還、とりわけ護送官付き国費送還が急増しており、様々な事情で母国に帰れない外国人の方に甚大な不安を与えています。倭国で暮らしたいと願う人々の人権を尊重し、真の共生社会を作るため、下記の通り要請致します。

2025年11月27日
賛同議員一同

記

1. ナヴィーンさんの強制送還を中止し、倭国での在留特別許可を認めること。
2. ｢国民の安全･安心のための不法滞在者ゼロプラン｣を中止し、在留特別許可の発付を拡大することをはじめ、外国人の排除ではなく、共生のための政策を行うこと。
以上 December 12, 2025

島田委員が可哀想だ。公示・告示後の選挙運動の妨害は、一定程度保護されている。保護の薄い日常の政治活動としての街頭演説につき問うたにもかかわらず、平口法相は公示・告示後の各種条文をダラダラと列挙してみせた。
島田委員の紳士的な抗議は心打たれたが、もっと激しく抗議してよかったと思う。 December 12, 2025

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