藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年12月3日
金融市場はアリ地獄

要約
藤原直哉氏は「金融市場はアリ地獄」というテーマで講話を行いました。彼は現在の金融市場を、一度入ると抜け出せなくなり最終的に食い尽くされる「アリ地獄」に例えました。

藤原氏によれば、現在多くの機関投資家が損失を抱えながらも、年金債務や資金調達の必要性から、必死に利益を上げようとしている状況にあります。このような状況下では、インサイダー取引や帳簿改ざん、システム改変など様々な不正行為が横行しがちだと指摘しました。

特に注目すべき点として、藤原氏は規制当局自体がこの「アリ地獄」に陥っていることを挙げています。イーロンマスクが政府効率化省を設立し、財務省に踏み込んだ際に発見された約700兆円（4.7兆ドル）の宛名不明振込の例を引き合いに出し、財務省自体がマネーロンダリングの拠点となっていた可能性を示唆しました。

藤原氏はSWIFTシステムの欠陥についても言及し、宛先欄が狭く符号のようなものを使って送金が行われるため、当局が実際の送金先を把握できない状況を説明しました。これに対し、ISO 20022のような新基準では宛名をより詳細に記載することが求められるようになったと述べています。

さらに、藤原氏は政府機関自体が「カルテルの道具」となり、不正な資金移動が日常的に行われていた可能性を指摘しました。彼はトランプ政権がこれらの問題に対処するために動いており、「Follow the money（お金の流れを追え）」という80年代のレーガン政権から続く方針に基づいて、金融システムの終焉を目指していると分析しています。

藤原氏は、現在の状況を「裏切りの連続」による「潰し合い」と表現し、トランプ陣営が高みから状況を見守っている様子を描写しました。彼は最終的に、金融市場が「悪の中枢」であったことを「しみじみ感じる」と述べて講話を締めくくりました。

チャプター
金融市場のアリ地獄的性質 00:00:01
藤原直哉氏は金融市場をアリ地獄に例え、一度入ると抜け出せなくなり最終的に食い尽くされる状況を説明しました。特に機関投資家が年金債務や資金調達の必要性から損失を抱えながらも必死に利益を上げようとしている状況を指摘しました。このような状況下では、インサイダー取引、帳簿改ざん、システム改変など様々な不正行為が横行しがちだと述べています。

不正行為の連鎖と損失隠し00:01:29
藤原氏は、金融市場における不正行為が一時的に損失を止めることはあっても、根本的な回復にはつながらないと説明しました。むしろ、不正によって一時的に損失を回避できた投資家が、その後さらに大きなリスクを取る傾向があると指摘しています。特に規制の甘いマーケットを狙った不良債権の担保化や循環取引などの手法が用いられていると述べました。

金融業界の責任回避文化00:02:49
藤原氏は金融業界の文化として、利益は自分のものにし、損失は他人に押し付ける傾向があると批判しました。彼によれば、多くの金融業界人は「いかに損を人に飛ばすか」「いかに自分の責任を回避するか」を考えており、中国などでは政治的な敵対関係によって不正が摘発されるケースが多いと指摘しています。

個人投資家とアリ地獄00:05:01
個人投資家の場合、アリ地獄に陥るのは基本的に自己責任であり、損切りして再出発することも可能だと藤原氏は述べました。相場取引を生きがいにしている人々や、周囲の影響で相場から離れられない人々がいることを指摘し、そのような人々は自分で選んだ道であるため大きな問題にはならないと説明しています。

規制当局の腐敗と政府関与00:05:59
藤原氏は規制当局自体がアリ地獄に陥っていることを重大な問題として指摘しました。特にイーロンマスクが政府効率化省を設立し、財務省に踏み込んだ際に発見された約700兆円（4.7兆ドル）の宛名不明振込の例を挙げ、財務省自体がマネーロンダリングの拠点となっていた可能性を示唆しました。

SWIFTシステムの欠陥 00:07:21
藤原氏はSWIFTシステムの欠陥について言及し、宛先欄が狭く符号のようなものを使って送金が行われるため、当局が実際の送金先を把握できない状況を説明しました。スイスの番号口座の例を挙げ、本来は銀行内での顧客名秘匿のための仕組みが、国際送金における匿名性の確保に悪用されている可能性を指摘しています。

政府機関の腐敗とカルテルの浸透 00:10:59
藤原氏は政府機関自体が「カルテルの道具」となり、不正な資金移動が日常的に行われていた可能性を指摘しました。特に内国歳入庁（IRS）が税金を使ったマネーロンダリングに関与していた疑いがあると述べ、政治家も含めた広範な腐敗の構造を「バナナ共和国」と表現しています。

トランプ政権の対応と金融システムの終焉 00:13:00
藤原氏はトランプ政権が「Follow the money（お金の流れを追え）」という80年代のレーガン政権から続く方針に基づいて、金融システムの終焉を目指していると分析しています。彼は、トランプ陣営が意図的に一部の裏金を残して関係者の動きを監視し、最終的に一網打尽にする戦略を取っているのではないかと推測しました。

金融危機の新たな展開 00:18:28
藤原氏は過去の金融危機と比較して、今回の危機が「尻切れトンボ」で終わらない可能性を示唆しました。彼は、トランプ政権が軍の支援を受けており、「汚職していない軍人は金を怖れない」と述べ、金融システムに対する強硬な対応が取られる可能性を指摘して講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、金融市場の「アリ地獄」的状況を継続的に観察することを提案しました。 00:20:11
藤原直哉氏は、トランプ政権の金融システム改革の動向に注目することを示唆しました。 00:19:43
藤原直哉氏は、規制当局の腐敗と政府関与の実態について更なる情報収集を推奨しました。 00:06:44 December 12, 2025

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〈🇷🇺 モスクワの“秘密の計画”／ 経済崩壊を回避するために〉

ロシア経済は2024年に4％の驚異的な成長を示しています。しかし、この数字の裏側には、はるかに深刻な現実が隠れています。クレムリンがどのように“爆発寸前”の経済状況を操り、破局を避けようとしているのかをご紹介します。

💥 この動画で分かること：
• インフレ率は9.5％、金利は過去最高の21％に到達
• 2025年1月には過去最大の財政赤字を記録し、歳出は前年同月比で73.6％も増加
• モスクワが経済を沈没させないために用いている“秘密の戦略”
• 軍事費は1,450億ドル（約21兆7,500億円）に達し、ソ連崩壊以来最高レベルに

⚠️ 重大な課題：
150万人を超える熟練労働者の不足が生産を脅かし、一方で戦争遂行のための巨大支出が皮肉にも経済成長の主な原動力になりつつあります。ロシアは、この“終わりのない悪循環”をどう生き延びるのでしょうか？

📊 徹底分析：
西側制裁、禁輸措置の迂回、対中・対印シフト、そして金融引き締め政策──その舞台裏にあるロシア経済の“粘り強さ”に迫り、2025年が“歴史的転換点”になり得る理由を明らかにします。

🎯 大手メディアが語らない真相を解き明かす、必見の分析です！

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【動画要約】

🧭 ロシア「崩壊しない経済」の秘密計画

ロシアは 史上最多の25,000件以上の制裁 を受けながらも、
2023年には 3.6％成長、2024年には 4％成長 を記録した。
本来なら「経済崩壊しているはず」の状況で、なぜ持ちこたえているのか。

🔷1. ■ 制裁ショック（2022年）— 崩壊寸前に見えた

・銀行の SWIFT排除

・中央銀行資産の凍結

・外資1000社以上が撤退（マクドナルド、IKEA、Appleなど）

・消費財輸入の 40％消失

・ルーブル急落（数日で －50％）

専門家は「－10％の深刻な不況」を予想した。

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🔷2. ■ ロシアが事前に準備していた「8年計画」（2014〜2022）

クリミア制裁後、ロシアは静かに“経済防衛”を進めていた：

● (1) 対外債務を50％削減
● (2) 巨額の外貨準備を確保

6400億ドル（約96兆円）

● (3) 脱ドル化を加速

ドル建て取引　→ 80％ → 50％まで低下

これにより“経済戦争”に耐えられる土台ができていた。

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🔷3. ■ アジアへの大転換（Pivot to Asia）— 西側が抜けた穴を中国・インドが埋めた

● 3-1 中国は「ロシア経済の生命線」に
・中国からの輸入：＋64％（2023年）
・主要輸入の56％を中国が占める
・貿易の80％以上が「元 or ルーブル決済」

ロシア中銀の外貨準備での「元の割合」　→ 1％ → 35％へ急増

西側が離脱しても、中国が巨大な代替市場・供給網となった。

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● 3-2 インドの“迂回石油ビジネス”

・ロシア石油を 20〜30％割引 で購入

・精製して EU に再輸出

・EUは“制裁しているはずのロシア石油”をインド経由で買っているという矛盾

2022年、フランスのインド産精製品輸入は倍増。

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● 3-3 トルコは「制裁抜け道のハブ」

・ロシア向け輸出：＋50億ドル（約7500億円）

・半導体・電子部品は3倍に増加

・欧州プロダクトは「トルコ経由」でロシアに流れ込んでいる。

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● 結果：ロシアの貿易構造が激変

EUのシェア：47％ → 22％
アジアのシェア：大幅増

ロシアは“完全なアジア寄り経済圏”へ変貌した。

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🔷4. ■ ロシア経済は「戦争経済」へ移行

軍需産業が経済成長の中心になっている。

● 軍事費：1450億ドル（約21.7兆円）

GDPの 6.3％

※米国は3.5％。比率ではロシアの方が軍拡している。

● 軍需産業はフル稼働

・工場は 24時間操業

・軍需部門の雇用急増

・失業率は過去最低レベル

しかしその裏で…

● 労働力不足：150万人

医療・教育・民間産業が人手不足に陥っている。

● 軍に若者を集めるための“高額報酬”

新兵の年収：520万ルーブル（約44,000ユーロ／約704万円）

地方の給与の5倍以上となり、若者が大量に軍に流れ込んでいる。

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🔷5. ■ 成長の裏にある「深刻なひずみ」— 崩壊要因が蓄積

● 5-1 インフレが暴走

・インフレ率：9.5％

・バター：＋30％

・ジャガイモ：＋73％

卵の高騰では万引き対策として警備員配置という異常事態。

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● 5-2 ルーブル暴落

2022年から －54％

金利：21％　＝企業が借金・投資できないレベル

ロシア鉄道は投資を40％削減。

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● 5-3 隠れ債務の急膨張

ロシアの非公式債務：2070億〜2490億ドル（約31〜37兆円）

財源が足りず、国家福祉基金を大量に取り崩しつつある。

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● 5-4 財政赤字が止まらない

2022年：330億ユーロ（約5.3兆円）
2023年：320億ユーロ（約5.1兆円）

石油・ガス収入では軍事費を賄えない。

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● 5-5 最大のリスクは「中国依存」

中国が価格・条件をコントロールし始めている。

もし習近平が西側との関係改善を優先すれば、ロシアは 即座に経済危機へ。

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🔷6. ■ ロシアはいつ崩壊するのか？（専門家の見解）

・2025〜26年に危機が爆発するという説

・中国が支える限り5年は持つという説

・アジア連携次第で長期持続もあり得るという説

「崩壊するか？」ではなく「いつ崩壊するか？」が焦点。

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🔷■ 結論：ロシア経済は“持ちこたえているが、持続不可能”

ロシアの“秘密の計画”は次の組み合わせで成り立っている：

1. 事前準備（脱ドル化・外貨準備・債務削減）

2. 制裁回避の巧妙なネットワーク（中国・インド・トルコ）

3. 戦争経済への完全移行

4. 高リスクの将来を賭けた「持久戦」戦略

しかし同時に…

・インフレ

・労働力不足

・通貨安

・財政赤字

・隠れ債務

・中国依存

…という“時限爆弾”を複数抱えている。

ロシアは耐えているが、無傷ではない。
崩壊のタイミングは読めないが、爆弾は確実に積み上がっている。

(via Rael Maitreya)

https://t.co/QR722c5GcB December 12, 2025

チームでCoding Agentの導入や活用を検討しているので、モバイルアプリでの具体的な活用事例が知れて勉強になった。
AIの導入が進む中でもメンタルモデルに寄り添うUI作成の重要さを感じた。意識してなかったけど、株アプリは倭国のアプリは赤が上昇で、海外のアプリは緑が上昇が多い👀
#zozoswift December 12, 2025

以前Taylor誕生パーティーに来て頂いたSwiftieの幾人かが私をブロックしている。理由を人づてに聞いてw。察し。

Swiftiesの縁を繋ぎたいという強い思いだけで柄にもない私が助けを借りて開いた会。タイムラインを観ていて多少は実りがあったのかなと思える事が嬉しい。 December 12, 2025

私もいまめっちゃめっちゃ頑張ってる笑

お引越ししたら
swiftieの家ぽくするぞ😂

そのピンクの寝巻きほしい December 12, 2025