参政党は結党以来、新型コロナウィルス感染症について、国民に過剰な行動制限やmRNAワクチンを強要する対策に対して疑義を呈し、政策の転換を求めてまいりましたが、本日12/9、こうした施策の検証を政府に求める法案を参議院に提出しました。これでようやく、5年間にわたる多くの支持者の皆さまからのご期待に国会の場で一つの形をもって応えることができました。
この法案は独立性の強い「検証委員会」を政府に設置し、総合的多角的観点から、海外の事例も踏まえつつ検証を行わせ、内閣への提言や国会への報告、公表などを義務付けるプログラム法案です。
党内に設置されたPTの座長として私は、同PT事務局長の岩本麻奈参議院議員と共に本法案の取りまとめに当たってまいりました。参政党提出の議員立法案としてはこれで3本目になります。
本日はその後、原丈人氏を講師に「公益資本主義」について党の勉強会が開催されました。昔からご縁のある同氏は私の活動にも注目してこられ、私からも話を聴きたいとおっしゃっておられました。「失われた30年」の根本には、90年代以降のグローバリズム勢力による倭国の経済植民地化のもとで倭国経済を支配することになった「株主資本主義」があるというのは、私の日頃からの主張です。同氏によると、配当や自社株買いに回っている利益を賃金へと還元するだけで国民の所得は大きく増える。国民経済を取り戻す成長戦略の王道でしょう。 December 12, 2025

倭国誠真会での解任経緯をのべた木原氏の文章。倭国誠真会の副党首除名、顧問解任について昨日前後から騒がしくなっているが、現時点で、木原・南出両氏の主張がそれぞれ明らかになってきた。

大きく分けると①医師法上の論点（医師法違反の可能性）、②経歴・肩書に関する疑義、③党則・党運営への疑義、という所だろうか。加えてあげるとすれば④二足の草鞋に関してか。

①について
南出氏はAさんの訴えを基にこの疑義を提示している。吉野氏によるAさんの診察・診断過程が如何なるものだったかが最も重要であるが、Aさんの主張は「心臓病に関する診察と診断を受けに来た」のに「歯科治療」をされ、「内科医による診察がなかった」「歯科医師が内科治療を行った」というものである。

一つ気になったのが、吉野氏の心臓病に関する説明を理解できなかった、求めているものではなかったという点だった。

吉野氏の歯周病を始めとする口内環境が内臓疾患に影響を及ぼすという考え方は聞き及んでいるので、その意味での歯科治療が必要という所見だったのかもしれない。これは私の推察であるが、だとすると「医師法違反」にあたるかどうかは現時点では不明であり、争点である気もする。

医療に関する見解の相違は、専門性が問われる為に一般人の解釈が難しい。かといって専門家も医療側に拠り易い傾向を感じるので、何とも言い難い。最終的には法的手続きでの決着以外に方法はないだろう。この内容を言論の場で争っても双方にとって利はない。問題はこれが党運営と関わっている事であろう。

②について
吉野氏が「11代目鍼灸漢方医」を名乗っていることは自身のチャンネルなどでよく語っている。順子夫人が事実無根を暴露したとの情報も出ているが、ここはまず事実関係の確認が必要である。仮に法的な経歴詐称にあたらなくとも、道徳的・倫理的な責任が生じる形であれば、相当の責任を取らねばならないだろう。

③について
副党首制度への規約改正について、改正手続きは現規約に基づいて行われるため、これが実行されていなくても法的、制度的には問題はない。2名の常任委員のうち事務局長が体調不良で稼働していない、ということが事実であれば、健全な運用が行えていないとも言える。
常任委員が2名で同数の議決権との主張であるが、1対1の場合に議決できないのは、組織運営に不都合とも取れるが、全会一致原則とする規約もあり、決定的な問題と言い切れるかは不明。いずれにせよ党運営に課題が生じていることは間違いなさそうである。

④について
吉野氏は、政治家と医療従事者との二足の草鞋を履くと公言してきた。政治信条が自身の医療観や発信と密接に関わっている以上、両者を完全に切り離すことが難しいという点は理解できる。

しかしながら今回の一連の騒動は、医療行為や医療機関運営において政治活動がリスクとして顕在化し得ることを示したとも言える。仮に①の治療行為が違法ではなかったとしても、治療を受ける側の受け取り方や期待とのズレによって、十分な説明や適切な医療行為が行われていたとしても、そのように認識されない危険が残る。

医療に内在するリスクにとどまるならまだしも、政治活動や党運営にまで波及する構造であるなら、本人にとっても組織にとっても運用上の再設計が必要ではないかと思う。

⑤③の補足
所属議員が存在せず、党運営の実態や組織化も十分に進んでいない状態であれば、党員や党内役職者との意思疎通が十分に確立されているとは見えにくく、健全な党内コミュニケーションが弱いと受け取られるのが自然だと思う。

その背景要因として、党の財政基盤が主に党費や寄付に依存している可能性や、特定の個人・団体からの大口資金に依存しない運営方針が影響している可能性も考えられる。公開情報の範囲では断定は難しいが、資金・人材・組織設計のいずれか、または複合的な課題が党運営の脆弱さとして表面化している、という見方は成り立つだろう。 December 12, 2025