【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!
原子力潜水艦保有検討
（シリーズ：高市軍拡の問題点）

松久保 肇 （原子力資料情報室共同代表・事務局長）
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2025年9月19日、防衛省の「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」が原子力潜水艦（以下、原潜）保有検討を示唆する報告書を発表した（以下「報告書」）。該当箇所を引用する。

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●VLS（垂直発射装置）搭載潜水艦
　潜水艦は隠密裏に展開できる戦略アセットである。スタンド・オフ防衛能力を具備させれば抑止力の大幅な強化につながるため、重視して整備を進めていくべきである。長射程のミサイルを搭載し、長距離・長期間の移動や潜航を行うことができるようにすることが望ましく、これを実現するため、従来の例にとらわれることなく、次世代の動力を活用することの検討も含め、必要な研究を進め、技術開発を行っていくべきである。（14頁）
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読売新聞は「報告書」をうけて9月29日付社説で（次世代の動力とは）「原子力潜水艦が念頭にあるという」と記した。同社社長兼主筆代理の山口寿一氏が同会議委員であることから、この「次世代動力」の含意は明らかだ。思い返せば読売新聞は2011年9月7日の社説でも原子力利用と潜在的抑止を結びつけて論じていた。
高市政権樹立に際し、自由民主党と倭国維新の会は「連立政権合意書」を締結した。その中で両党は、「報告書」とほぼ同趣旨の政策を進めることで合意した。なお倭国維新の会は2024年の衆議院議員選挙の際に発表したマニフェスト「維新八策2024」で、米国との原潜や核兵器の共有検討を提言していた。また高市政権で就任した小泉進次郎防衛大臣は10月22日の記者会見で「現時点で、潜水艦の次世代の動力の活用について決定されたものはありませんが（中略）あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討していきたい」、さらに11月7日の記者会見では「原子力だからということで議論を排してはならないと、こういったことが私の思いとしてはあります」と発言している。
https://t.co/iTReDjdd8y December 12, 2025

【宮城富山県人会忘年会】
今年は事務局長が富山のカレンダーを手配していただきました！
恒例の全員スピーチで大変盛り上がりました。「酔って粋なよ」さん、美味しいお料理、時間オーバーにも関わらず寛大なおもてなしありがとうございました。 https://t.co/1EB3Vx2yLg December 12, 2025

２日、「立憲民主党柔道整復師の業務を考える議員連盟」（泉健太会長、大西健介事務局長、小宮山泰子幹事長）総会を開催。全国柔道整復師統合協議会（田中威勢夫会長）からもご出席いただき、柔道整復師の先生方の業務に関わる諸課題についてご説明いただき、意見交換を行っています。 https://t.co/cHxd5e9ekw December 12, 2025