【2025/12/5 文科委員会】れいわ新選組大石あきこです。学校の先生が長時間労働すぎて、休憩時間取れてないんじゃないか。教員勤務実態調査、令和4年度10月11月の休憩時間について、小学校の先生23分しか取れていないと。松本大臣、法定の45分間の休憩時間を取ることができていないですよね。

委員長:ではその前に、望月初等中等教育局長。

大石:大臣に聞いてます。

委員長:まず局長から事実関係説明いただいた上で、

大石:なぜ局長からなんですか。

委員長:大臣の見解をお願いします。

大石:大臣も手挙げてましたよ。でも。

委員長:大臣は次に答弁していただきます。

大石:なぜ。

文部科学省初等中等教育局長:23分というのは、教員の自分の1分単位で測ったものとしては少ないということでございます。

松本文科大臣:いま局長からご答弁を申し上げた通りであります。

大石:小学校23分だったんですから、労基法違反の可能性ないんですか、大臣。

文部科学省初等中等教育局長:勤務実態調査の休憩時間というのは、教員の自己申告によりまして、実際に業務から離れた時間がどのくらいあったかを把握したものでございまして、直ちに労働基準法違反じゃないというふうに考えております。

大石:どれだけへりくつを重ねるんですか。この調査自体、休憩時間の定義が労基法にまず
沿っていませんよね。文科省が労基法の休憩時間の定義をどう考えているんや、ということを聞きたかったんですよ。労基法の定義の休憩時間の調査じゃなかったから労基法違反と認定できないっていうのは、それもうへりくつに過ぎなくて、いま世の中でも、学校の先生、過労死していたりとか、休憩時間が取れてないって、それ周知の事実ですよね。文科省にはその認識あるんですか。

文部科学省初等中等教育局長:先生方がそのまま給食支援に付き添っているという場合は、これは通常は休憩時間には当たらないと思います。

大石:子どもたちと給食を食べているような時間、学校の先生の指導も含まれます。安全配慮義務もかかりますので、休憩時間とは言えないですね。学校の先生をちゃんと休ませようと思ったら、かなりの学校の先生を増やして、前後制にしたりとか。先生が完全に自由な時間にしていくとかね。そうでもなきゃ、労基法守れないんですよ。労基法を守るという文科省になっていただいて、大きな問題ですので、引き続きこのことはやっていきます。

2025年12月5日
衆議院 文部科学委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/qAdgNOrTtO
※staff更新 December 12, 2025

「アニメーション制作者実態調査2026」に多数のご回答をお寄せいただきありがとうございました。

結果として公開するまでには、作業時間を要しますので、お待ちいただけますようお願いします。 December 12, 2025

【広島市初の「ひきこもり実態把握調査」を踏まえ、どう支援を行うか】
12月9日、広島市議会12月本会議の一般質問において、幸城麗子議員が、「ひきこもり実態把握調査」結果を踏まえた、今後の支援についての質問を行いました。

松井市長からは、「ひきこもりは誰にでも起こりうる現象であり、ご本人やそのご家族は、それぞれ異なる経緯や事情を抱え、生きづらさと孤立の中で日々葛藤されている状況があります。」と述べられ、地域の医療機関との連携を一層強固なものにしていくとともに、より相談しやすい体制の整備等（下段にき記載）の検討を進めていきたいとの答弁がありました。

◆この実態把握調査は、2024年10月の決算特別委員会で「ひきこもり支援について」の質問を行う中で、他都市の事例を伝えながら、ひきこもり支援を進める上で、重要なのは、ひきこもりの実態調査が必要だと思うがどうかと訴え、広島市が初めて実態調査を実施したいと考えを示し、今年度予算化され、調査が実施されました。

内閣府の調査によれば、全国のひきこもりは146万人と推計されています。今回の広島市の調査（対象：15歳から64歳の市民1万人を無作為抽出、回答数2,845人、回収率28.5％）では、市内で約1万3,600人がひきこもり状態にあると推計されました。

結果によると、女性より男性、複数世帯より単身世帯での割合が高く、特に40～50代の出現率が高いことが分かりました。理由は「病気」「退職」「人間関係」が上位を占め、期間は「5～10年未満」が最も多く、3～20年未満が全体の約6割を占めています。

また、現在の状況に「満足していない」という割合が半数近くを占め、ひきこもりの生活形態に変化を求める人は一定数いると推測されました。改善のきっかけとしては、医療機関や身近な人の支援が有効であることが示されました。

—————
◆答弁：松井一實市長：市ではひきこもり状態にある方々に対して、今後どのような支援を行うことを考えているのかについて

ひきこもりは誰にでも起こりうる現象であり、ご本人やそのご家族は、それぞれ異なる経緯や事情を抱え、生きづらさと孤立の中で日々葛藤されている状況があります。本人や家族が孤立しない環境づくりや、偏見をなくし、地域社会で理解を広めることが重要であり、時間をかけ寄り添う支援が必要となります。

このため本市では、各区の保健師が地域の支援関係者からの情報をもとに実態把握を行い、ひきこもり状態にある本人やその家族を対象に、訪問や電話等による相談支援を行っており、必要に応じて県と共同で設置・運営している「広島ひきこもり相談支援センター」を始め、医療・福祉・教育・労働機関等と連携し、的確で迅速な対応ができる体制を整えているところです。

こうした中、本市では、ひきこもり状態にある人への支援の在り方を検討る基礎資料とするため、本年8月、市内で初めてとなる「ひきこもり実態把握調査」を無作為抽出した1万人を対象に行いました。その結果、内閣府が行った全国調査と比較すると同程度の出現率で本市にもひきこもり状態の方がおられることや、全国と比べ40歳代、50歳代の出現率が高いことなどが推計される結果となりました。

また、現在のひきこもりの状況に「満足していない」と回答された方が半数近くおられ、ひきこもりを改善した経験のある方からの「医療機関と身近な人の支援が有効であった」との回答と併せると、社会から孤立している方や支援の情報が届いていない方への積極的な働き掛けがより重要となることも示されました。

このため、現在の支援関係者とのネットワーク、特に地域の医療機関との連携を一層強固なものにしていくとともに、より相談しやすい体制の整備、安心して過ごせる場所や自らの役割を感じられる機会の提供など、今回の調査結果を踏まえ、専門委員会等からの御意見や当事者の方の声も伺いながら、施策の検討を進めていきたいと考えています。

あらゆる方々が孤立することなく、社会とのつながりを取り戻し、自らの持てる力を発揮しながら、ともに暮らすことのできる、真に力強い「地域共生社会」の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。
—————

◆これらの支援が着実に進むよう、引き続き、会派でしっかり取り組んでまいります。

#広島市 #ひきこもり #実態調査 #広島市議会 #公明党 #幸城れいこ #田中まさる December 12, 2025

高市政権、ついに本格着手　「国籍不明」不動産の実態究明へ　安全保障と住宅価格高騰の両輪で規制強化

東京発（2025年12月9日）　高市早苗首相の新政権が、外国人や国籍不明の資本による不動産取得の実態調査に乗り出す方針を固めた。長年、安全保障上の懸念として指摘されてきた重要土地の外国資本流入に加え、都市部の高額マンションを狙った投機的購入が住宅価格高騰を招いているとして、登記制度の抜本改革を視野に入れた動きだ。高市首相は「土地は国家の資源。国民の生活を守るため、透明性を確保する」と強調しており、政権発足直後から国民の支持を集めている。

背景：10年超の警鐘が実を結ぶ高市首相は2010年頃から、北海道の水源地や対馬の自衛隊駐屯地周辺での韓国資本の土地取得に危機感を募らせ、議員立法を推進。2021年に成立した「重要土地等調査規制法」では、防衛施設や国境離島周辺の土地所有を監視可能となった。これが基盤となり、今回の調査拡大につながる。国土交通省のデータによると、2025年上半期の東京23区新築マンション平均価格は前年比20.4%上昇の1億3064万円に達し、1億円超が「当たり前」の状況だ。特に千代田区、港区、渋谷区では販売マンションの約2割を外国人が取得。2億円超の高額物件ではその割合が半数近くに上るケースも報告されている。中国人を中心とした海外投資家による「まとめ買い」や短期転売が、地価高騰とサラリーマン層の住宅離れを加速させている。

高市首相は自民党総裁選時から「土地建物の取得にルールを設ける」と公約。政権発足後の閣議で、国交省に法務省の登記情報と連動した全国調査を指示した。対象は2018～2025年6月の新築マンション（首都圏、名古屋、大阪、札幌など主要都市）。焦点は①国外住所の購入者②1年以内の転売（国内・国外別）で、10月中の結果公表を予定。調査結果を踏まえ、外国人の複数物件購入制限や転売禁止の法整備を検討する。

国民の声：「いいぞ、高市！　どんどんやってくれ」X（旧Twitter）では、調査開始のニュースに「高市政権、ようやく動いた！」「国籍不明の不動産が倭国の住宅を食い荒らしてる。規制強化を！」といった投稿が相次ぎ、支持の声が広がっている。一部ユーザーからは「いいぞ！ 高市！ どんどんやってくれ！」と激励のコメントも。板橋区での中国資本オーナーによる家賃高騰やエレベーター停止のトラブル事例がSNSで共有され、国民の不満が噴出している。一方、不動産業界からは慎重論も。デベロッパー大手は「転売禁止要請は市場冷え込みを招く恐れがある」と指摘。WTOの「内国民待遇」協定で規制が難しい中、オーストラリアの外国人中古物件購入禁止やシンガポールの高額税制を参考に、バランスの取れた対応が求められる。

今後の展望：自維連立で加速か高市内閣は倭国維新の会との連立政権。維新側も防衛施設周辺の外国資本規制を主張しており、両党の連携で法案化が加速する可能性が高い。松島みどり氏（自民党衆院議員）は「再開発補助金対象物件から規制を始め、外国人による住居未利用のまとめ買いを防ぐ」との進言を高市首相に伝えている。高市首相は本日、記者会見で「国民の財産を守り、安心して暮らせる倭国を築く。調査は第一歩だ」と語った。政権の「倭国を守る」公約が、不動産分野で具体化する中、国民生活への影響が注目される。調査結果次第で、2026年の通常国会に新法提出の動きも予想される。 December 12, 2025

@Salmon_bk4 今度俺も実態調査行こっかな...ｵｲｼｿｳ😋 December 12, 2025