あの答弁ほんとすごいね……

厚労大臣ともあろう人が、1割の人を実態調査もせずに完全に切り捨てたよ

所得逆転してるとか嘘だと思ってるんだろうな、医療的ケア児や重度障害児の家庭にどれだけの出費があってどんな生活してるか知らないんだろうし、特別支援学校も見学したことないんだろうな…… November 11, 2025

我が家も4616人の1人なんですが、来年からは申請不要です！ってお知らせ来たんですよね……

ついにカウントすらされなくなるんですよね…

だから実態調査して欲しいんですよね。
障害者手帳お持ちの世帯はもちろん把握されてるでしょうからアンケート送るだけでいいんですよ？ https://t.co/2iJMM68kuX November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました。
　　#日野さりあ 議員 質疑ハイライト🗣️✨

日野さりあ 議員（#国民民主党） が、衆議院厚生労働委員会で質疑を展開！🔥

福祉現場の経験に基づき、「障害児の所得制限撤廃」と「崩壊寸前の介護保険制度の抜本改革」を上野厚労大臣らに迫りました。

子どもたちの権利👦👧、そして家族と介護現場👨‍⚕️👩‍💻を守るための、重要すぎる議論です。⬇️

🎤 衆議院厚生労働委員会詳細ハイライト
質問者
日野さりあ 議員 🙋‍♀️

主な答弁者
上野厚労大臣、野村障害保健福祉部長、黒田老健局長

1. 障害児福祉の所得制限撤廃と権利保障 👶🛡️

「障害児は大切な一人の子ども」という共通認識 🤝
質問内容
大臣に対し、「障害がある子どもは、かけがえのない大切な一人の子ども」という認識があるかを問い、人権の視点を確認しました。

上野厚労大臣の回答
「はい、同じ認識です。」

子どもの権利条約からの所得制限撤廃要求 🙅‍♀️💰
質問内容
共通認識を踏まえ、親の経済状況を理由に不利益を与えないよう、特別児童扶養手当・障害児福祉手当の所得制限を撤廃するよう求めました。

上野厚労大臣の回答
制度の趣旨や年金制度との均衡、持続可能性などを理由に、明言を避けました。

所得制限の根拠と実態調査要求 📈
質問内容
所得制限の根拠に実態との乖離があると指摘。
現在、支給停止となっている世帯の実態調査を強く要求しました。

野村障害保健福祉部長の回答
障害児世帯に限定した統計がないため、実態調査は難しいと回答。

主張：
把握できるはずの支給停止世帯の調査を行い、当事者の声を聞くべきと重ねて強調しました。🗣️

2. 訪問介護の崩壊を防ぐ制度改革 🏡💔
介護人材の「奪い合い」構造を指摘し、総量規制を提言 💥
問題提起
訪問介護は新規参入が容易なため、事業所が増え、介護人材が分散（奪い合い）し、結果的に倒産が増えている構造を指摘。

質問内容
人材の分散を防ぎ、必要な事業所を守るため、新規指定に一定の総量規制を導入すべきか、大臣の意見を問いました。

上野厚労大臣の回答
地域の実情を踏まえた体制確保が重要であり、一律の規制ではなく、良質なサービスの選択肢を可能にする観点から、総量規制の拡大には慎重な検討が必要だと、否定的な見解を示しました。

併設型訪問介護の包括報酬制（まるめ方式）への転換提案 🔄
問題提起
在宅介護前提のモデルは、家族の就労や介護人材の時間を圧迫している。

提案
サービス付き高齢者向け住宅などに併設される訪問介護は実態が施設ケアに近いにもかかわらず出来高制。煩雑な事務と不安定な経営を解消するため、包括報酬（まるめ方式）への転換を検討すべきと求めました。

黒田老健局長の回答
委員指摘の複合機能を持つ事業所は地域を支える拠点として重要であり、前向きに検討すると答えました。

国民民主党は、対決より解決の精神で、福祉現場の抱える構造的課題の解決を追求してまいります。💪

皆様の生活を守るために、これからも活動します！

今回も文字起こしを担当してくださったスナック鶴亀さんに心より感謝申し上げます！ 🌸

#伊藤たつお #国民民主党 #日野紗里亜 November 11, 2025

倭国共産党が企業・団体献金や政党助成金を受け取らないのは事実ですし、その点だけを見れば他党よりクリーンに映るのも分かります。

ただ、そこで思考停止してしまうと、赤旗と共産党の構造的な問題が見えにくくなると思います。

まず財政構造です。
共産党は個人の党費や募金に加えて、機関紙「しんぶん赤旗」の購読料が大きな収入源だと説明しています。
その結果として、地方議員や党関係者が自治体庁舎内などで職員に購読を勧める実態が長年指摘されてきました。

各地の自治体では「政党機関紙の庁舎内勧誘をやめてほしい」「職員が心理的圧力を感じる勧誘はパワハラに当たるのではないか」という趣旨の陳情が相次ぎ、実態調査に踏み切った自治体も少なくありません。
アンケートでは「断り切れずに購読した」と答える職員が一定数いる調査結果も公表されています。

また、議会の政務調査費や公費を使って政党機関紙を購読することについて、裁判所や監査機関が「政治活動の支出であり、調査研究費とは認められない」と判断した例もあります。
つまり、赤旗は「政党機関紙」であって、公的機関の中立的な資料とはみなされにくいということです。

党内統治の面でも、元党員や元議員から「除名や処分が一方的だ」「ハラスメント対応が不十分だった」とする批判や訴訟が起きています。
歴史をさかのぼれば、路線をめぐる内部対立と除名が繰り返されてきたことは研究でも指摘されており、最近になっても「カジュアル除名」と評される裁判が提起されています。
セクハラ問題への対応をめぐっても、党側の処理の仕方に当事者から異議が出ているケースがあります。

さらに歴史認識の問題です。
戦後初期にソ連共産党が倭国の左派勢力に資金援助していたことを示す研究や、日中共産党関係の変遷について「党史が都合よく書き換えられているのではないか」という学術的批判も出ています。
共産党自身は「ソ連・中国からの干渉と闘ってきた」と説明しますが、その自己評価と外部の研究とのギャップは、党の自己検証の姿勢を考えるうえで無視できません。

企業・団体献金を拒否する姿勢そのものを否定する必要はありません。
むしろ、その理念にふさわしいだけの
1 財政の透明性
2 公的機関への勧誘の線引き
3 党内のハラスメント防止と処分プロセスの公正さ
4 過去の路線や対外関係に対する開かれた検証

がどこまで実現されているのかを、他党と同じかそれ以上の厳しさで検証することが重要だと考えます。

「企業献金を受け取らないからクリーン」というイメージと、
赤旗販売と党内統治をめぐる現実の間にあるギャップをどう埋めるのか。
そこを説明できない限り、共産党や赤旗への信頼は広がりにくいのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/PLEb69M6Fa
https://t.co/E0abKmU3QO
https://t.co/92rf4ChEzL
https://t.co/BMc81pxVCR
https://t.co/70I4M9Ylla
https://t.co/c4LUlTTxXL November 11, 2025

協会けんぽ、健保組合などの社保を含めたすべての紙の健康保険証の有効期限（12月1日）が目前に迫る中、医療の最前線ではシステム不備による混乱が収束するどころか、さらに拡大している実態が明らかになった。

【X投稿】調査で判明したトラブルの内訳

全国保険医団体連合会（保団連）は11月27日午後、医療機関を対象とした「マイナ保険証利用状況に関わる実態調査」の中間報告を発表した。

調査結果からは、「医療DX」の裏で、患者と医療機関がトラブルの矢面に立たされ、本来受けられるはずの保険診療さえ脅かされている深刻な現状が浮き彫りとなった。
トラブル発生率は1年前と同じ7割

調査は今年10月14日から11月14日にかけて実施され、9580の医療機関から回答を得た。その結果、69.8%の医療機関でマイナ保険証によるトラブルが「あった」と回答。

この数字は2024年8月から9月に実施した前回調査とほぼ同水準であり、保団連側は「医療機関でのトラブル状況は1年経っても改善されていない実態が明らかになった」としている。

トラブルの内容で最も多かったのは「●（黒丸）が出る」が77.2%、「資格情報が無効」が51.1%、「カードリーダーの接続不良・認証エラー」が48.1%だった。
「4文字の名前のうち3文字が●に」

黒丸の出現は以前から問題視されていたもので、漢字の旧字や外字がシステムに対応していないことから患者の氏名の一部が●で表示されてしまうという不具合だ。

請求上は「●」のままでも通過するとされるが、処方箋や領収書、診断書などの公的書類に「●」と記載するわけにはいかない。

医療機関からは「4文字の名前のうち3文字が●で表示され困った」「再度本人確認が必要となり二度手間」といった声も上がっている。
「いったん10割負担」が3403件に急増

一方、こうしたトラブルが発生した場合の対応方法では、「持ち合わせていた健康保険証で確認」が73.8%と最も多く、「資格確認書で確認」も61.5%に上った。

政府が示している「資格情報のお知らせ」での確認は34.0%、「マイナポータル画面で確認」は12.9%にとどまり、従来の健康保険証による確認に及ばない実態が浮き彫りになった。

さらに深刻なのは、資格確認ができずに「いったん患者に10割負担していただいた」ケースが19.6%（1311医療機関）で発生し、少なくとも3403件以上に上ったことだ。

これは前々回調査の1288件、前回調査の1891件と比較して大幅に増加している。

資格情報が正しく表示されない、機器が故障しているなどの理由で保険資格が確認できない場合、医療機関側には未収金のリスクが発生する。

特に経営難に苦しむ個人クリニックなどでは、そのリスクを回避するために、やむを得ず患者に10割負担をお願いせざるを得ないのが実情だ。

保団連の杉山正隆理事は次のように述べる。

「私も『（支払いは）今度でいいよ』と言ったばっかりに踏み倒されてその分赤字が出る、という経験があります。ですので、経営者からすればいったん10割負担していただくというのは許してほしいです」 November 11, 2025

毎日ポストを開けるのが怖くないですか？悪いのはあなたではなく「バレない」と嘘をついた業者です。あなたは被害者。だから堂々と解決策を選んでいいんです。一人で抱え込まず、まずはDMで吐き出してください。絶対に守ります。

#フラット35 #居住実態調査 #一括返済 November 11, 2025

あなたは「商店街活性化」と聞いたら
何を連想しますか？
集客イベント？　
空店舗を利用した起業？　
ここではす誘客イベントについて
考えてみたいと思います。
集客イベントの目的は、楽しんで
もらえるイベントの開催、では
ありません。来街者を増やし、
減少し続けている買物客を増やす
ことが最終目的です。
来街者はなぜ減っているのか？
添付グラフは中小企業庁が実施した
「商店街実態調査」による商店街に
対するアンケート調査の結果です。
上位３項目を見て下さい。
これらのことが原因で減少している
来街者が．集客イベントへの参加を
きっかけにあらためて商店街を常用
ショッピング行き先とする得意客に
変わることが期待出来ますか？

もし、この取り組みが成功していれば、
”若者の知恵を借りる” 必要は無いはず
ですね。

ということで。
皆さんに期待されているのは、大勢の
人を集められる魅力的なイベントの
企画かも知れませんが、上述の通り、
イベントにいく大勢人を集めても
それだけでは目的は達成できません。
目的は，イベントが終わった翌日以降、
買物目的の来街者が増えること、
ですから。
もう一度グラフで確認しましょう。
来街者減少原因の上位各項目はどんなに
優れたイベントを開催しても解決する
ことは出来ません。

本気で商店街活性化に取り組むなら、
大人が期待している，「イベントの
アイデア出し」その類似のことでは
無く、商店街活性化＝ショッピング
ゾーン：買物行先としての商店街の
再生、再構築であることを確認して
そのためには何をなすべきか、どの
ような問題にどう取り組むべきか？
この問題を解決するのが「商店街
活性化」という問題を確定すること、
になります。冒頭申し上げたように
問題を理解せずに解答を作ることは
出来ません。(
教室も商店街も一緒）
まずは問題の理解―確定のための作業
からスタートしなければならない。
―続きは明日。

質問、反論大歓迎です。 November 11, 2025