11月26日、衆議院法務委員会で、性購買者の処罰について質問しました。
平口法務大臣が「相手方の男性の方も尊厳が害される」と答弁したので
「性を買う側の尊厳はどのように害されるんでしょうか」と質問。
平口洋法務大臣は「性を買う側の方の尊厳も害される」と質問に正面から答えず、見識を疑う答弁をしました💢

「じゃあ、性売買において健康を害される側はどちらでしょうか」と質問。
佐藤淳法務省刑事局長は「女性が売春をする場合、PTSDに限らず、人権侵害的な法益の侵害があることは事実」と答えました。
性を売る側＝性を買われる側の尊厳が深刻に害されているのです。

買春防止法の保護法益は、女性の尊厳よりも社会の風紀を乱すことを是正することに重きが置かれています。
個人の尊厳に重きを置いた保護法益にするべきと強調しました。

今の法律では、性暴力や強要などがあっても処罰されることを恐れて売る側が泣き寝入りしている状況があります。
性を買う側を処罰し、
性を売る人が、暴力・性暴力などの通報がしやすくなるよう力関係を変える法改正を求めました。

国は性売買、性搾取に関する実態調査をほとんどしていません。

実態を把握し、性販売者と性購買者の力関係を変え、性販売者の個人の尊厳が守られる法改正を行うべきです。

＃性搾取　＃性売買
＃個人の尊厳
＃性購買者処罰

＃もとむら伸子
＃本村伸子
＃倭国共産党 November 11, 2025

【2025/11/26文科委員会】大石:れいわ新選組、大石あきこです。文科省の地域・保護者の皆様へというチラシのようなもの、（学校の先生の）厳しい勤務実態ということで、時間外在校等時間が地方公務員の一般行政職の約3倍だ、これ残業や言うてしまってるやないか。残業代払うべきちゃうか。厳しい勤務実態って、それ追い込んでいるの文科省やろ。

時間外在校等時間が改正給特法で、月平均30時間以内という目標がかかげられたと。だけれども松本文科大臣は、30よりも下げていく、それを全力で本気出すというふうに答弁していたんですよね。口だけじゃないんかって思いましたので、改めてもう一回言ってください。

松本文科大臣:できる限り30で が、ゴールではなくて、それを通過点としてさらに進めていかなければいけないと考えております。文部科学省として、そのためのさまざまな取組みというものも現在進めているところでありますので

大石:時間外在校等時間を月30時間以下にすらできないんじゃないのかという状況の中でね、30という数字にこだわらずって言うんだったら、それなりのことしないといけない。予算をつけて教員を増やすしかないんですよね。学校の先生が過密労働に追い込まれていて、全然 休憩時間が取れないという状況、2022年の教員勤務実態調査、休憩時間の定義、教えてもらえますか。

文部科学省初等中等教育局長:本人が自主的に休憩あるいは休息、その他雑談をする時間、自分で自由に使える時間

大石:労基法でそういうカウントはしちゃいけないよ、休憩時間というのはこのように書いてあるんです。単に作業に従事しない手持ち時間を含まずに、労働者が権利として労働から離れることを保証されている時間の意であってと。それと違う定義の休憩時間の調査を2022年になされたんですね。だけどこの結果においても、45分の休憩時間に対して、その雑多な本来カウントしちゃいけないものも含めて23分。小学校は23分、中学校の先生は23分、高校の先生は36分。これ二重に、もう逃れようのない、休憩時間が取れていない労基法違反状態なんですよね。お認めになりますね。

松本文科大臣:仮に、公立学校の校長が所定の休憩時間を当該学校の教員に与えていないと認められる場合には、労働基準法に反するものとなると考えております。

大石:文科省のオフィシャルの調査で45分取れていないという事実なんですけれど、仮にもって、それどういうことですか。もう決定しているじゃないですか。だから全力でやるというのも、やっぱり口だけやったと言わざるを得ない。直ちに是正してください。まともなことをやってください。

2025年11月26日
衆議院 文科委員会
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国会に加えて、地元大阪の活動を行っていきます！ November 11, 2025

問題になっているのは「中国人留学生」という属性そのものではなく、中国政府系のCSC奨学金という特定スキームの中身です。

海外の報道や調査では、CSCの一部奨学生が
・共産党の指導を支持し祖国に奉仕すること
・外国滞在中に中国の利益や国家安全を損なう行為をしないこと
・違反した場合には本人や家族など保証人に経済的負担が生じること
などを含む契約や誓約書に署名しているとされています。こうした「サイド契約」が大学側に共有されていないことが問題視され、スウェーデンやデンマーク、ドイツ、オランダなどでは、CSCとの連携停止や受け入れ凍結に踏み切った大学も出ています。

他方で倭国では、東大や早稲田をはじめ複数の大学がCSC枠の受け入れを公式に案内し、JASSOもCSCと覚書を結んでいる状況です。それ自体が直ちに悪いとは言えませんが、「どんな契約条件の下で、どの分野の研究に関わっているのか」を政府としてきちんと把握しているのかどうかは、説明が必要だと思います。

文科省が「在留資格は入管庁の所管」「特定の国だけを調査するのは慎重に」と答えるのは、差別を避ける観点としては理解できます。ただ、だからといって、具体的にリスクが指摘されているプログラムの実態調査まで拒む理由にはなりません。研究セキュリティの指針でも、本来は「国際連携は維持しつつ、重要技術の流出リスクは合理的に管理する」ことが求められているはずです。

必要なのは、「中国人だから一律に危険」と決めつけることではなく、
・CSC経由の受け入れの規模や研究分野の可視化
・奨学金契約の内容（忠誠条項や帰国義務など）の精査
・経済安全保障上センシティブな分野への関与の有無の確認
といった事実ベースのチェックです。そのうえで、問題があれば是正措置や条件付き受け入れなど、透明なルールを整備すべきだと思います。

北村議員の「調査すべき」という指摘は、まさにその最低限のスタートラインを求めているように見えます。特定の国や個人を一括りに敵視することなく、それでも国益と研究セキュリティを守るために、政府と大学が一緒に現状把握と情報公開を進めてほしいですね。 November 11, 2025

国民民主党千葉県連でくすぶるパワハラ問題を巡り27日、実態調査した党合同チームの座長議員らが会見し、「パワハラの事実は確認できなかった」とする調査結果を発表しましたが、一件落着といきません。 https://t.co/rdMpO1ucCT #どうしようもない国民年金保険料 #日刊ゲンダイDIGITAL November 11, 2025

🔴浜田聡のブログ要約🔴
📌 高市政権×小野田紀美大臣
“外国人政策の大転換”が本格スタート！

⸻

🇯🇵 今回のポイント（参考：ニッポンジャーナル／田北真樹子さん × 江崎道朗さん解説）

これまでの倭国は👇
「人手不足→外国人で補う」＝制度が先・治安は後回し

しかし今回、方向性は明確に変化⬇️

👉 “受け入れありき”から
“秩序・治安・国益優先”へ。

司令塔は 小野田紀美大臣。
政治主導で省庁を動かす本格体制へ移行⚙️

⸻

🔥 政府が着手している主な項目

✔ 不法滞在ゼロ方針
✔ 偽装留学生／就労目的の留学ビザ対策
✔ 偽装難民申請の厳格化
✔ 保険料未納→医療だけ使う行為の防止
✔ 不良ブローカー排除
✔ 外国人による土地取得の実態調査
✔ 納税・保険料・居住実績を審査に反映
✔ 行政手続きの統合（縦割り解消）

→これまで“問題視されながら放置”されていた領域がついに動き始めた🚦

⸻

📌 しかし課題も明確👇

🟡 現状はまだ「防御フェーズ」。
🟥 国家戦略として“どんな外国人を受け入れるか”は未定。

つまり、

入国管理は改善中だが、
国家設計としての移民・外国人政策は未完成。

⸻

🔑 今後の焦点

・外国人基本法の制定
・低賃金労働力依存から脱却し、
　👉 高度人材×選別型受け入れへ移行
・人数枠／国別枠／目的別受け入れの明確化
・地方自治体・教育機関との制度連携
・社会保障制度の負担と受益の整理
・技能実習制度の抜本改革（存続か廃止か）

👤浜田聡コメント
高市政権での外国人政策推進に期待しつつ、さらなる改善（基本法制定や金持ち外国人を歓迎）についても私なりに尽力していきたいと思います。 November 11, 2025

我が家も4616人の1人なんですが、来年からは申請不要です！ってお知らせ来たんですよね……

ついにカウントすらされなくなるんですよね…

だから実態調査して欲しいんですよね。
障害者手帳お持ちの世帯はもちろん把握されてるでしょうからアンケート送るだけでいいんですよ？ https://t.co/2iJMM68kuX November 11, 2025

「アニメーション制作者実態調査2026」アンケート回答の〆切を延長しました。

修正前：１１月３０日
修正後：１２月０８日

まだ冊子がお手元にある方はご記入＆投函をお願い致します。
Web回答のURLは以下からお申し込みください。週末ですが半日程度で案内いたします。

https://t.co/mVSj6joRD4 November 11, 2025

@Arimura_haruko 有村さんのご指摘通りです。🙋‍♀️公共機関に私たちの税金を使って共産党のプロパガンダ極左新聞を赤旗ってガチでやばいです😵‍💫書いてあることほとんどデマです🤮このような昭和オールド左翼社会主義に則った悪しき習慣は一刻も早く辞めるべきです。全国の自治体の実態調査もしてほしいと思います🙋‍♀️✨ November 11, 2025

ますます病院が減って行く世界に移行します。

2024年度67.2％の病院が赤字　厚労省・医療経済実態調査(日テレNEWS NNN)
#Yahooニュース
https://t.co/5rPxL5QGA8 November 11, 2025

日野さんの聞いてて泣けてくる😢
なぜ、所得制限撤廃がダメなのかはっきり本当のこと言えばいいのに
絶対納得できない
実態調査して欲しい https://t.co/gm1Wm9vXLF November 11, 2025

「政府に早急に対策してほしい問題」は、
現在実施中（11/30回答〆切）の「フリーランス実態調査2025」でも教えてください。

小さな声を、大きな声へ。
調査結果は、フリーランスに関する政策提言のため、政府・関係省庁へ提出を予定しております。
https://t.co/Y0VUoeQZkw November 11, 2025

28日よる8時55分からの #ドアドアクエスト は幻の黒い #はとバス の実態調査！千葉・成田山で #松本明子 さんと #ちゃんぴおんず大ちゃん が大はしゃぎ！お楽しみに！ https://t.co/H8imqm15pE November 11, 2025

アニメ制作者実態調査は公的な統計整備が十分とは言えない産業において、非常に貴重かつ重要なデータとなります。

より多くの方に正確な情報を伝えるためにも、回答者が増えてくれることを願っております！ https://t.co/OcyvizHebt November 11, 2025

回答〆切り延長１２月０８日まで。

「アニメーション制作者実態調査2026」は、いただいた回答が政策立案や調査研究に役立てられます。

設問が多く回答に時間を要してしまいますが、何卒ご協力をよろしくお願い致します。

https://t.co/ZZ9CiGrHh2 November 11, 2025

#ダークサイドミステリー
大手不動産会社による事故物件実態調査
2016年だからちょっと古いアンケートだけど、けっこうな割合で何事かを感じているという November 11, 2025

@Sankei_news @monozukuriman 総務省か公安は、全自治体に実態調査を早急にすべきであるし、自治体職員に配布する実態があるなら倭国共産党に是正を促すべき。

個人的に買うのは致し方ないとしても。
新聞ではなく機関紙は問題。 November 11, 2025

■田村まみ 参議院議員
「就労調整で雇用保険抜けざるを得ない状況が始まっているんです」
※一部意訳

◆2025.11.27 参議院 厚生労働委員会
◆質疑：田村まみ 参議院議員（ @mamitamuratw 、全国比例 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

《短めの要約（長めの要約はリプライへ）》

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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《質疑テーマ》雇用保険の適用拡大、介護現場の改善、医薬品の安定供給に関する質疑
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《３行でまとめると》

　- 田村議員は、雇用保険の適用拡大の進捗や介護の賃上げ、在宅支援、医薬品流通の課題を指摘し、政府の対応を求めた。
　- 答弁では、大臣が雇用保険の調査継続や介護の報酬改定、医薬品支援の必要性を認めつつ、具体策の検討を強調。
　- 議論を通じて、物価高騰や産業振興の観点から、迅速な政策対応が求められている。

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《１》雇用保険法改正の進捗と課題
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　- 田村議員が、雇用保険法改正の附帯決議について質問し、短時間労働者の就労状況調査と資格喪失の実態把握の対応を問う。
　　- 最低賃金上昇により、週20時間以上の労働者が保険を失うリスクを指摘し、早期の対策を要求。
　- 厚生労働省職業安定局長が、答弁で適用拡大後の状況を報告し、労働政策審議会に影響を確認したと述べる。
　　- ただし、田村議員は数字だけでの対応を不十分とし、実態調査の必要性を再強調。
　- 大臣が、状況を注視し必要に応じた対応を検討すると答弁。

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《２》介護の現場改善と在宅支援
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　- 田村議員が、介護の在宅支援について質問し、単身世帯増加を背景に、利用者ニーズの調査を提案。
　　- 地域包括ケアシステムの限界を指摘し、より広範なアンケート実施を求める。
　- 大臣が、答弁で高齢者の地域生活を重視し、訪問介護やデイサービスの充実を述べる。
　　- 次期制度改正で人材確保や提供体制を議論中とし、関係者意見を踏まえると説明。
　- 田村議員が、単身世帯の実情を考慮した調査の重要性を改めて主張。

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《３》介護の賃上げと処遇改善
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　- 田村議員が、介護の賃上げについて質問し、幅広い職種への対応不足を批判。
　　- 処遇改善加算の仕組みを問題視し、基本給への反映を求めた過去の事例を挙げ、報酬改定での対応を要請。
　- 厚生労働省局長が、答弁で処遇改善加算の現状を説明し、他産業との賃金格差を認識。
　　- 幅広い職種の賃上げを検討中とし、経済対策に基づく支援を述べる。
　- 大臣が、報酬改定で賃上げを反映し、緊急対応も行うと答弁。
　　- 田村議員が、基本給への組み込みを強調し、持続的な支援の必要性を指摘。

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《４》医薬品の安定供給と流通
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　- 田村議員が、医薬品の流通と安定供給について質問し、物価高騰による卸売業者の苦境を指摘。
　　- 最低薬価引上げの効果不足を批判し、物流コストの別途支援を提案。
　- 医薬産業振興- 医療情報審議官が、答弁で仕切り価の上昇を認め、卸売業者への支援を述べる。
　　- 経済対策で必要なサポートを盛り込むと説明。
　- 大臣が、補正予算での支援を約束し、中長期的な課題も検討すると答弁。
　　- 田村議員が、物流コストの見える化を求め、持続可能な対策の重要性を強調。

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《５》米国薬価問題の影響
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　- 田村議員が、米国での薬価引き下げ政策の国内影響を質問し、製薬産業の危機を指摘。
　　- 海外売上比率の増加により、倭国での創薬力が失われる可能性を警告。
　- 大臣が、答弁で米国の動向を注視し、業界意見を聞く姿勢を示す。
　　- 国内製薬産業への影響を慎重に検討すると述べる。
　- 田村議員が、産業振興の観点を重視し、政策立案に反映するよう要求。

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《６》結論と今後の展望
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　- 田村議員が、全体を通じて政府の迅速な対応を求め、雇用保険、介護、医薬品の各分野で実効性ある施策を強調。
　　- 大臣が、各課題への認識を示し、補正予算や改定での対応を約束。
　- 議論は、物価高騰や社会変化に対応した政策の必要性を再確認し、持続可能な支援の重要性を浮き彫りにした。

2025.11.27 参議院 厚生労働委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/6cyCeDIKJL November 11, 2025

@izmkenta 切り取りは禁止ですよ

野田代表から、政党支部による企業・団体献金の受け取り先、政党支部の実態把握の実態調査と公開を求められた際に
「支部の数、そして実情調査は行っておりますけれども、それを御党にお示しするという約束であるとは思っておりません」 と回答

（約束かどうか）そんなことより November 11, 2025

【あなたのニュース知識に「＋α」を。】

📖📖 #倭国語教育実態調査📖📖

いま話題のニュース用語を約２００文字で解説します。
意味だけでなく、これまでの経緯なども盛り込んでいます。
こちらのページで読むことができます🔽
https://t.co/0aLejKp08g November 11, 2025

これは現行制度のエアポケット。

この不備は、すぐ埋められるのに。

必要な予算も僅かだろう。

せめて実態調査をして欲しい。 https://t.co/2wmBq3CnCw November 11, 2025