共産山添議員も立憲野田議員も明らかに中国を諫めるべき場面で、なぜ日中双方を諫めたがるのか理解に苦しむ。事実を踏まえず喧嘩両成敗に持っていくのは、中国がしかけた認知戦で倭国の議員がオウンゴールを決めるようなもの。

100隻超えの軍艦等を東アジア地域に展開し軍事的緊張を煽っているのは中国であって倭国ではありません。「緊張関係煽る軍事的行動は互いにすべきではない」という山添議員の発言は、まるで日中双方でエスカレーションを高めているかのような事実誤認を国際社会に広げるもので不適切です。

「お互い激しく罵り合いヒートアップ」と言った立憲野田代表の発言も全く同じ構図。おさらいですが、倭国の総理に首切り発言をし、報復的な邦人拘束までちらつかせて過激化しているのは、ひとえに中国であって倭国ではありません。

いま、中国が全力で欧米を行脚して広げようとしているのは「敗戦国倭国が中国を挑発し、戦勝国で作った戦後秩序を覆そうとしている」というナラティブ。

いま倭国がしなければいけないのは「戦後秩序とは戦勝国による序列秩序などではない。悲惨な戦争経験を経て国際社会全体で到達した、武力による現状変更禁止のルールである。だからこそ中国は台湾の武力統一に踏み込んではならないし、我々はそれを抑止する」という極めて冷静な倭国の姿勢を伝えること。

野党議員が職責として倭国政府の対応を批判するのは理解しますが、この重要な局面で、中国政府による事実のすり替えとナラティブ形成を利する言論は控えてほしい。 December 12, 2025

英語のalternatively mangaの記述読みましたけど、歴史の項目の事実誤認がとても多いですよ…体系的に見えるのは、色々なものを無視しているから、スッキリしているだけです。
　米wikiの項目は、米国の歴史におけるオルタナティヴ・コミックの概念を倭国の漫画史に適応しようと努力した記述と解釈しました。しかし、米国とは違って倭国の漫画はどれがメインストリームがハッキリしていません。
　私は常々書いてますが、主流/非主流よりも、「書き下ろし単行本」とそれ以外、というタームで整理した方が、分かりやすいと思います。これなら体系的な記述は可能でしょう。
　ガロ系は誰がいつ言い出したのかハッキリ分からないし極めて恣意的な言葉です。私は私のことをガロ系と思ってますが「気合い」をいれるために言ってるだけで根拠はありません。あくまで後の世代の読者の心の中にある用語なので「ガロ系」という言葉で倭国の漫画史を客観的に振り返るのは無理です。よって体系的にも扱えません。
　主観的には可能です。たとえば私は「気合い」を入れるために、ガロ系という言葉を使ってます。　
　私のツイートをRTされていたので応答しました。 December 12, 2025

鳩山元首相の投稿は、事実誤認と媚中偏向に基づくものなので全否定します。西安の「友人」経由でパンダ来日を進めていた話は、元首相の幻想かプロパガンダにすぎません。倭国政府の外交を私物化しないでください。中国側の恣意で慎重になったという主張は根拠がなく、外交恫喝を正当化するだけです。本来倭国優先というのも事実無根です。フランス譲渡は中国の都合です。パンダファンより中国覇権を批判してください。倭国政府の毅然姿勢が正しく、媚中は国益を害します。 December 12, 2025

ナイフ氏の議論は
①歴史の事実誤認
②国際法の誤解
③中国のプロパガンダ前提
この三つで構築されており、倭国側の“悪役化”へ誘導する典型的な間違った構図

以下、主要ポイントを一つずつ論破する

⸻

①「台湾はカイロ宣言に従い中国に帰属」→事実誤認

カイロ宣言は
・“宣言”であり拘束力なし
・署名も批准もなし
・領土処理の最終決定権はサンフランシスコ講和条約
が国際法の基本

サンフランシスコ条約では
→倭国は台湾の放棄を宣言したが「どこに帰属するか」は決めていない
→中華民国・中華人民共和国どちらも条約当事国にすらいない

国際法上の帰属未定
これは国際常識
ナイフ氏の主張は完全に誤り

⸻

②「尖閣は棚上げ合意した」→“そもそも合意が存在しない”

倭国政府は1972年当時から現在まで一貫して
→棚上げ合意は存在しない
→議事録にも残っていない
→事実ベースでも中国側主張に矛盾多数
という立場を維持

実際
・中国が尖閣主張を開始したのは1971年＝海底資源の国連報告の後
・1960年代まで中国の地図・教科書は尖閣を“倭国領”として表記
・周恩来本人が“棚上げ”と言った証拠の一次資料はゼロ

ナイフ氏の「棚上げ＝争わない」論は
→中国が一方的に作り出した後付け設定
→倭国に存在しない“幻の合意”

⸻

③「国有化が挑発」→原因と結果の逆転

国有化は
・東京都の取得で軍事利用されないよう
・現状維持を守るため
倭国政府が“むしろ緊張を避けるために”行った措置

それ以前から
・中国は海保船・漁業監視船を常態化させ
・自国教科書で尖閣を中国領と書き換え
・東シナ海で軍拡を進めていた
つまり挑発は中国が先

“国有化→中国が怒った”という説明はプロパガンダそのもの

⸻

④「倭国が右傾化したから日中関係悪化」→完全に逆

日中関係の悪化は
・習近平の民族主義
・海洋強国路線
・一帯一路の失敗
・国内経済の不調
・台湾侵攻計画をめぐる軍の圧力
これら“中国側の理由”が主因

倭国が政権交代するたびに中国が恫喝してくるのは
→倭国が原因ではなく
→中国が“外圧を利用して国内政治を統制したい”から

ナイフ氏の説明は因果を完全に取り違えている

⸻

⑤「中国は倭国にとって友好国」→現状と矛盾

現実
・軍艦が領海侵入
・領空侵犯の危険接近
・EEZでの調査船
・サイバー攻撃
・在日中国大使館による脅迫的投稿
・台湾有事の脅し
これらを行う国を“友好国”とは言わない
外交用語でもあり得ない

“友好に戻れ”という主張は
→中国の現状行動を無視した願望論
→政策現実と完全に乖離

⸻

ナイフ氏の主張は
・一次史料の欠落
・国際法の誤解
・中国側ストーリーの丸呑み
・因果の逆転
・歴史的事実の欠落
という五重構造で誤っている

結論
倭国の問題に見せかけて、全ての原因を中国の行動から切り離す“典型的プロパガンダ構造”
この議論に説得力は存在しない December 12, 2025

元の発言の人、あまりにも事実誤認が過ぎるのでなんやろとおもったら、VPNぽかった・・。
仮に中の人が普通の人とすると、
訴訟よけ、開示除けとかでVPNつかっているんだろうか・・？
左やるにせよ、もうちょっとまともな知識もって事実にもとずいて左やってほしいのだが・・。 https://t.co/OnlKByys5N December 12, 2025

https://t.co/vQOIgYGiln
国民民主党の連立入りもありえる？日米同盟にも変化がある？【藤田文武×堀江貴文】
NewsPicks #AI要約　#AIまとめ

与野党関係と安全保障戦略をめぐる対談要約

🔳選挙を封印した政策オンリーの対談方針
高市総理との「講師ディール」では、最初から最後まで選挙の話は一切しないと合意し、政局ではなく政策だけをガチで議論する場として設定している。そのうえで今後も選挙の駆け引きは脇に置き、政策実現ベースで関係を築いていくスタンスが示されている。

🔳解散時期と世論の読みづらさ
内閣支持率は高い一方で、自民党の政党支持率はそこまで伸びておらず、地方選挙では必ずしも勝てていないと指摘される。公明党の票（1〜3万票）が離れれば各選挙区の勝敗は大きく揺れ、世論の風向きは2〜3週間で変わるため、解散・連立維持は常に「博打」であり、実際にやってみないと分からないという見方が示される。

🔳賛成党の組織戦略と支持者層
賛成党は尖った主張に振り切りつつ、組織拡大にも成功していると評価される。ネットワークビジネス的な人脈の広い地方の支持者が多く、オーガニック・無農薬・スピリチュアル・健康食品などと親和性の高い層が、元自民支持から賛成党支持に移っており、そのビジネスモデルと拡大戦略は巧妙だと分析されている。

🔳維新の地方選挙戦略と賛成党への影響
維新は統一地方選で「各選挙区に一人立てて必ず通す」戦略を徹底し、400人目標が最終的に800人当選へと倍増する成功を収めた。上位当選を狙うことで報道効果を最大化するマーケティングを行い、この手法を賛成党も模倣しており、地方議員の拡大とメディア露出の両輪で勢いを作っていると説明される。

🔳連立交渉への姿勢と国民民主との関係
維新は「離れる口実探し」ではなく、玉砕覚悟で政策を実現しに行くべきだという交渉スタンスを強調する。国民民主は連合など支持団体の事情から連立入りは難しいが、外交・安全保障やインテリジェンス分野では維新と政策が極めて近く、連立外でも法案ベースでの協力・賛成は十分あり得る関係だと語られる。

🔳高市総理との投資対談と経済政策の中身
高市総理との対談では、家計を直撃する現状の経済状況を踏まえた経済対策と、議員定数削減の実行方法が主なテーマになっている。特に社会保障では官僚が期限延長や表現の弱体化を図りがちなため、維新側から「この表現で必ず盛り込んでほしい」と強く要請し、ガス代・電気代負担軽減の規模感なども意見交換している。

🔳中国インバウンド規制と外交的メッセージ
高市総理の発言を受け中国からのインバウンドが減少しているとの報道に対し、これは外交上の牽制として取り得るオプションの一つで、短期的な影響はあっても中長期的視野が必要だと説明する。2回派のような個人的パイプは弱まっている面はあるものの、外務省局長級の協議は従来どおり定期的に行われており、「今回の件を受けて急遽飛んでいった」という報道は事実誤認だと訂正している。

🔳ロシアとの関係と独自パイプの評価
ロシアによる入国禁止リストには多くの国会議員が含まれ、自身も対象になっていると明かしつつ、鈴木氏の訪露については党として「今は行かないでほしい」と要請したが本人の信念で強行したと説明する。一方で、どの国に対しても複数の独自パイプを持ち本音で話せる人物は貴重であり、ロシアに対しても本来はそうしたチャネルが複数あるべきだという認識を示している。

🔳非核三原則見直し議論と安保三文書改定
非核三原則見直しは拡大抑止・核抑止の議論と不可分であり、立場上詳細は語れないと前置きしたうえで、国家安全保障戦略など安保三文書の改定が急務だと説明する。倭国は約10年に1度の改定ペースで、すでに2回しか見直していないのに対し、アメリカは40年で20回程度改定しており、この3〜4年で安全保障環境が激変する中で、10年単位では戦略の実効性を失うと警鐘を鳴らしている。

🔳日米同盟の非対称性と「対等化」への提言
現在の日米同盟は、倭国防衛をアメリカに大きく依存する代わりに基地を提供するという非対称な枠組みで、同盟一般から見てもイレギュラーな構造だと説明される。近年アメリカは同盟国に自立と負担増を強く要求しており、倭国も「言われたから増やす」のではなく、自ら戦略環境を分析し主体的な方針を定め、非対称性を少しでも対等に近づける努力をすべきだというのが維新側の提案だと述べている。

🔳倭国が「強くなる」ための法制度と実力整備
倭国が強くなるには、憲法・法律などの法体系を整備し、自衛隊など実力部隊を状況に応じて運用できるようにすることと、装備・産業を含む実際の実力を高めることの二つが必要だと整理される。特に防衛産業では、完成品の海外移転を5つの累計に絞る「五類型」で輸出を意図的に縛ってきたため、産業の出口が狭まり撤退企業も出ており、この制約を撤廃し柔軟にしていくことが今回の合意書にも盛り込まれていると説明する。

🔳防衛産業基盤と輸出ルール見直しの意味
戦闘機など高度装備を自前で開発し供給するには、防衛産業が一定の規模と収益性を持つことが不可欠だが、現状の厳しい輸出規制では産業が育ちにくく、いざという時に国内で供給できないリスクがあると指摘される。五類型撤廃によって輸出先・用途の柔軟性を高め、防衛産業を成長させることで、倭国の安全保障上の「実力」を裏打ちする産業基盤を整える必要があるという問題意識が示されている。 December 12, 2025

こちらのご意見をGrokに尋ねた結果です。

このコメントの内容は、倭国の衆議院中選挙区制（1947年の第23回総選挙から1993年の第40回総選挙まで実施、約46年）の歴史的事実を基にしていますが、全体として部分的に正確で、部分的に不正確または過度に簡略化した点があります。以下で、各ポイントごとに事実確認に基づき検証し、反論すべき点を挙げます。主な情報源は総務省の選挙関連資料や公職選挙法の改正履歴、選挙区画定審議会の記録などです。

1. 「中選挙区制40年の間に定数配分や区割りのリセットは一度も行われず」

正確性: 不正確。 中選挙区制の実施期間は1947年から1993年までで、厳密には46年ですが、「40年」という近似表現は許容範囲です。しかし、定数配分（議員定数の総数や選挙区ごとの議席配分）や区割りの変更（選挙区の境界調整）は、複数回（少なくとも8回）行われています。主な変更履歴は以下の通りです：年次主な変更内容背景1950年定数総数466に調整、選挙区数118に変更公職選挙法制定に伴う全国区画再編1953年区割り微調整（市区町村合併対応）地方自治法改正連動1964年定数総数467、選挙区数124に増人口変動是正1970年定数総数491、選挙区数129に増衆議院議員選挙区画定審設置後の初是正1975年区割り一部変更（都市部重点）最高裁判決（1976年違憲状態）受けての是正1986年定数総数512、選挙区数130に増人口集中対応1992年定数総数466（最終調整）、選挙区129に1993年選挙直前の最終リセットこれらは「リセット」（抜本的再編）ではなく「是正」や「微調整」として行われましたが、コメントの「一度も行われず」という表現は事実と異なります。最高裁判所も1976年や1983年に「違憲状態」と判断し、国会に是正を促しており、メンテナンス自体は行われていました。ただし、人口急増（都市部集中）に対応しきれず、抜本改革が遅れたのは事実です。

反論点: 変更は複数回あり、特に1970年代以降は司法判断を背景に積極的に行われました。「メンテすら出来なかった」というのは過剰表現で、むしろ自民党長期政権下で「最小限の是正」に留まった政治的怠慢を批判する文脈なら理解できますが、事実として「一度もなし」は誤りです。

2. 「終わった時は1票の格差が3倍」

正確性: おおよそ正確。 1993年の第40回衆院選（中選挙区制の最終選挙）時点で、最大1票の格差（選挙区間の有権者1人あたりの議員数比率）は約2.86倍（最小：北海道1区の約24万人/5議席 vs. 最大：高知県全県区の約68万人/3議席）と推定されます。「3倍」は厳密には2.86倍ですが、端数処理や人口推計の違いで「約3倍」と表現されることが多く、概ね合っています。この格差拡大は、都市部（東京・大阪）の人口流入に対応しきれなかった結果です。
反論点: 特になし。司法的に「違憲状態」との判断は出ていませんが（最高裁は是正努力を評価）、格差是正の遅れは制度の欠陥として広く認められています。

3. 「1人区から6人区まである大選挙区状態」

正確性: 不正確。 中選挙区制は「大選挙区制」の一種で、各都道府県を3〜5選挙区に分け、各区に2〜6議席を配分していました。1993年時点の選挙区規模は以下の通り：最小：2人区（例: 秋田県1区、宮崎県2区など、計数区）。
最大：6人区（例: 東京都1区、大阪府3区など、計数区）。
主流：3〜5人区（全体の約80%）。
1人区は一切存在しませんでした。1人区は1994年以降の小選挙区比例代表並立制の特徴です。「1人区から6人区まで」というのは、恐らく小選挙区制との混同か誤記でしょう。また、「大選挙区状態」は正しく、中選挙区は複数議席の「中規模大選挙区」として設計されましたが、末期には区の規模ばらつきが格差を助長しました。

反論点: 「1人区」は中選挙区制に該当せず、事実誤認です。2人区はありましたが、1人区の言及は制度の本質を歪曲します。もし「大選挙区状態」を小選挙区制の弊害と比較する意図なら、逆の文脈で使われることが多く、混乱を招きます。

4. 「制度のメンテすら出来なかった者が改正の話など無理です。並立制に移行しなかったとしたら60増60減以上の大改定は不可避でしたが、それで議会がまとまるはずもなく」

正確性: 意見ベースで、仮定の話なので「正確/不正確」の二元論は適用しにくい。 前半の「メンテすら出来なかった者は改正無理」は上記の変更履歴から見て主観的批判ですが、格差是正の遅れ（最高裁の複数警告無視）を指すなら一定の説得力あり。後半の「並立制（小選挙区比例代表並立制）移行しなかったら60増60減以上の大改定不可避」は、1993年末の政治改革で実際に起きた議論を反映：中選挙区継続なら、総定数500超の増員か大規模区割り変更（例: 60区以上の再編）が必要で、与野党合意が難航したのは事実です。結果、1994年に並立制へ移行し、定数総数は500（小選挙区300+比例200）となりました。
反論点: 仮定のシナリオなので反論しにくいですが、「60増60減以上」は過大評価の可能性あり。当時の審議会試算では、格差是正で定数20〜30増が現実的で、60増は極端。議会合意の難しさは正しいが、並立制移行自体が「抜本改正」として成功した側面もあり（政権交代促進）、コメントの「無理」論は自民党批判のバイアスが強いです。

全体の評価とまとめ
正確な点: 格差3倍の規模感、制度末期の歪み（規模ばらつき）、改正の政治的難しさは事実に基づく。
不正確な点: 定数/区割りの変更なし（実際複数回）、1人区の存在（なし）。これらはコメントの信ぴょう性を損ないます。

文脈: このコメントは、最近の衆院選挙制度改革議論（2025年現在、自民・維新などで中選挙区制復活論が高まっている）に対する懐疑論として投稿されたようです。歴史的事実を基に「過去の失敗」を強調する意図は理解できますが、正確性を欠く部分があるため、鵜呑みにせず検証を推奨します。もし詳細な資料が必要なら、総務省の「選挙制度の変遷」ページを参照してください。

というGrokの回答がでましたが、@ISAIA535 さんのご意見は、勉強になりました！ありがとうございました^^ December 12, 2025