OpenAIがメモリ40％買い占めは事実誤認

事実は以下のとおり

・OpenAIは2029年までに月間最大90万枚のウェハが必要になる予測
・なので10月にサムスンとSK hynixと供給できるようにしてねという契約をした
・最大90万枚のウェハは、現在の世界のDRAM生産量の40％
・ちなみにOpenAIが必要なのはHBMであってDRAMではない

なので

・いま買い占めてない。未来の話。しかもそれを現在の生産量と比較してる

こちらからは以上です。 December 12, 2025

勝共連合から朝日新聞へ「公開質問状」キターーーーーーーーーーーーーーーーーーーー！！

早速文面を読んだが、これは「重大な事実誤認」確定！？

「吉田清治証言」に続く大誤報か！！？

朝日の回答を心待ちにしたい…
https://t.co/tVXTez0hDs https://t.co/A17OjN6f8O December 12, 2025

上司とトラブルが絶えない従業員に対する退職勧奨が違法とされた例

東京地裁Ｒ5.12.7

会社代表者が、従業員に対し、上司の業務上の指示に反抗してトラブルを発生させ、業務に重大な影響を及ぼしたなどと告げたうえ、退職勧奨。その内容は、退職勧奨に応じ、翌週に業務引継ぎを終えれば、その後は出勤しなくても当月分の給与と60日分の平均賃金を支払うというものだった。一方、退職に応じない場合、就業規則を理由に訓戒処分と反省文の提出を求めることを予告した。
従業員は退職を拒否したため、会社は訓戒処分をしたうえで、指定した期限までに、上長の指揮命令に従うこと等訓戒処分通知書に記載された指示事項に従い、誠実に勤務し、これが履行できない場合には、いかなる処分を受けても異存ない旨記載された誓約書に署名押印して提出することを求めた。また、会社代表者は、一身上の都合ではなく合意退職とすることも可能であるなどとして、再度の退職勧奨を行った。従業員はその後適応障害を発症
→本件では、従業員について「上長の指揮命令に従わず、上長に反抗的な態度を示し、反省を拒むこと」と評価し得る行為が一応認められるものの、その背景として、上司の事実誤認に基づく断定的で強硬な対応や業務上の不当な対応等があったと認められる。会社代表者は、上司と従業員のメールの共有を受けており、両者の言い分に食い違いがあることを認識し又は十分に認識し得る状況にあり、加えて、従業員から上司が一方的に物事を押し付けようとしており、相談できるような体制になっていないとの申告があったものの、退職勧奨の前に、従業員の言い分を聴取し、上司の問題点を踏まえた対応を取っていない。また、退職勧奨においても、込み入った話はしたくないと述べたり、従業員の反論に対して机を指で叩きながら声を荒げて反論したりしており、従業員に問題点を具体的に指摘したうえでその言い分を十分に聴取したとは認められない。そのような中で退職の条件を提示し、従業員が退職勧奨に応じなかったことを受けて、訓戒処分をし、更に退職勧奨に及んでいる。従業員の言い分を十分に聴取することなく、事実確認や背景事情の確認等が不十分のまま、退職を勧奨したり、誓約書の提出を求めたり、更なる厳罰を警告するなど一方的に従業員に不利益ないし責めを負わせようとするものといわざるを得ず、社会通念上相当なものとはいえない。退職勧奨と訓戒処分は、パワーハラスメント行為に当たると判断 December 12, 2025

【勝共連合から朝日新聞への「公開質問状」を掲載】
（わかりやすく説明してみた）
Q1. 何が問題になっているの？
A. 同書に登場する「A」という人物が、勝共連合の“地元組織幹部”として描かれているが、勝共連合が内部調査したところ 該当者が存在しない こと。
⸻
Q2. 本に書かれた「A」の経歴は？
A. 1980年代に自民党と統一教会の選挙協力をした人物として紹介。
その後、
•国会議員秘書
•県議（自民党公認）
•党県連幹部
•国会議員
•党三役・閣僚
まで“出世した”と記載。
しかし、そのような人物は勝共連合内に存在しない。
⸻
Q3. 勝共連合は何を尋ねている？
A.
1.「A」とは誰なのか？
2.何を根拠に「勝共連合の幹部」と断定したのか？
3.勝共連合に一切確認を取らずに記載した理由は？
⸻
Q4. もし事実でないならどうなる？
A. 本書の記述は重大な事実誤認であり、
・書籍の訂正
・朝日新聞上での訂正記事が必要ではないかと指摘している。
⸻

Q5. 回答期限は？
A. 12月17日までに文書で回答を求める。
本質問状は勝共連合ウェブサイトでも公開される。

勝共連合から朝日新聞への「公開質問状」を掲載 – 国際勝共連合公式サイト｜共産主義に勝利し自由と平和を守り抜く｜勝共連合 https://t.co/EP5oq1Gv4Q December 12, 2025

今だからこそ、再度真偽を確かめてみましょう☺️

1.2021年の知事選挙時自民党の内紛→事実

2.改革派が推す斎藤氏の維新が乗り流れが変わった→事実

3.自民党井戸派は反井戸派に敗れた→事実

4.新知事が最初に手掛けたのは井戸県政での隠れ負債の明示化と処理→事実

5.上記の件は井戸前知事及び井戸派の反感を招いた→事実

6.隠れ負債の件は県議も含め公然の秘密とされていた→事実

7.次に手をつけたのは定年規定を無視して天下り先に居座るOBへの対応→事実

8.上記に関しては単に規定運用の厳格化を義務付けただけ→事実

9.次に手をつけたのは県立大学の無償化→事実

10.この際空気が読めない(読まない)斎藤知事は自民党文科族兵庫県自民党のドン渡海衆議院議員に相談しなかった→事実

11.この辺りから自民党改革派への圧力が強まり次期選挙への恐れを抱く→事実

12.県上級職員、職員OB、改革を望まない県議、そこに乗るリベラル系政党議員...つまり斎藤知事を中心にする県政改革派職員、県議以外からの反発は想像を絶するものだった→事実

13.たまたまなのか計画的なのかは不明だが、普段から改革派職員への嫌がらせ行為の中心にいた元県民局長が怪文書を外部10ヵ所に送付→事実

14.送付先全ては怪文書として取り扱い外部へも多数流出→事実

15.この怪文書を第三者から入手した知事は顧問弁護士のアドバイスに基づき職員を誹謗中傷した怪文書として作成者を特定→事実

16.庁内規定に基づき作成者の公用PCを調査、個人情報の不正取得と不正利用、職務以外の個人的作業が頻繁に行われており職務規定違反、個人情報保護法義務違反として職員を懲戒処分→事実

17.職員の公用PC内には「政権転覆の為に怪文書をばら撒く」の一文を記したファイルもあった→事実

今日はここまで！☺️
事実誤認ってある？

https://t.co/O20Aos06K1 December 12, 2025

下手なのは事実、そして7人が何も言わなくとも無条件に優先度を譲ってくれてたのも事実
配信内で救いようのない6絶と言われていますが・・・自分も納得出来てないので2周目で納得したいと思ってるぐらいですからね・・・だからこそ固定を完走する為には、固定中にも似たような配信がされていたのを、そんなガス抜きが必要なぐらい我慢して私ができるようになるのを付き合ってくれてるんだと自覚していたからこそ、全部無かったことにして固定は完走して解散。
これは解散半月近く経った昨夜の配信です。
固定に入るのに経歴も心配事も隠さず話して判断は採用権限者に委ねました
固定のルールにある誹謗中傷しないとかって(まぁこの場合当てはまるのはほぼ誹謗の方だけだけど・・・)言いたい気持ちはわからんではないけれど、公開配信でしなきゃならない理由がわからないかな。
個人的には、今が100、私のスペック的にもうこれ以上はないという分析は私もそうかもと思ってたのでちゃんと聞きたかったけれど、リアルタイムまで見る前に消されちゃったので観れませんでした。
🔸動画内の発言者の事実誤認🔸
・ブロックしてませんディスコの仕様です(共有している鯖が無くなった。&フレ登録がない)
・周囲も努力しろどうこうって発言、
これはまだ固定をやってる頃に別鯖であった出来事らしく、解散時に言われたけどずっとどれが引っかかったのかわからなかったけれど、ようやく解決しました。その時VCに居た方のご兄弟の転職先での悩みに対する発言ですね。聞き専を外から覗き見て判断するのは危険だと思います。 December 12, 2025

他企業や政治家の不祥事に対しては、トップの謝罪会見や第三者委員会による徹底的な原因究明を声高に求める一方で、自らが発信した重大な誤報に対しては、紙面の隅やウェブサイトの片隅でひっそりと訂正を済ませる。このあまりに滑稽な「責任追及の非対称性」に、多くの市民が違和感を抱いています。

特に、建設中で一度も稼働実績のない原子力発電所について「地震でも停止せず」と報じた件は、単なる事実誤認のレベルを超えています。「原発＝危険」という結論ありきで記事を作成し、基礎的な事実確認すら放棄しなければ、物理的にあり得ない報道は生まれません。

さらに皮肉なのは、震災発生時に「SNS上のデマに注意」と、自らの信頼性を誇示するかのような呼びかけを行った直後の失態である点です。公共の電波や紙面を使って不正確な情報を拡散させた責任は、一個人のSNS投稿とは比較にならないほど重いものです。

報道機関としての信頼を取り戻したいのであれば、普段あなた方が他者に厳しく要求している基準に従うべきでしょう。すなわち、経営層による説明、検証プロセスの公表、そして誤報と同じ規模・時間枠を使った訂正報道です。

正確な事実を伝えるという最低限の品質管理すらできないのであれば、軽減税率や電波利用料の減免といった「社会的インフラ」としての優遇措置も、もはや返上すべき段階に来ているのではないでしょうか。 December 12, 2025

@edgeofstreet918 @like_pulp 両方の記事読了

1は「石破政権は少数与党、外交尽力の基盤無し」

2は論外、事実誤認多々
（石破トランプ未会見・USスチール買収失敗・中国媚び外交）

特にUSSは他製鉄会社がその躍進を恐れ反対→業界票喪失を恐れた2代大統領の反対で不可避

批判のない外交は存在せず、前との継続性が一番大切かと https://t.co/HAV5nhfN1S December 12, 2025

① 事実誤認：FCR照射の性質を理解していない

FCR照射は領海・EEZの区別に関係なく国際慣習法上「発砲直前の敵対行為」とされ、CUESでも明確に禁止されている。この基礎事実を欠いたまま議論すると「領海侵犯がないのだから倭国が悪い」といった倒錯した結論が必然的に導かれてしまう。 December 12, 2025

それが事前にわかってないことが多いんですよ(チケットサイト等には「＋D代」としか書かれていないことが多い)
そこの事実誤認から認識し直すべきかと

あとお釣りを用意するのは現金決済のコストですよ
当然そのコストを電子決済の手数料等と天秤にかけて経営判断をされているものとは思いますが https://t.co/Yo9nciF5Hx December 12, 2025

アソから上がってきた書面を見て絶望した。案件について根本的な事実誤認をしていた。本件が始まってから一体どのくらいの期間が経ったことか。現時点でそんな事実誤認をしているということは、端的に、君が本件に真面目に取り組んでいないことの表れだぞ…という言葉が頭をよぎったが、呑み込んだ。 December 12, 2025

朝日新聞が事実誤認の元なのか
「03年に東京高裁裁判でセクハラに関する重要な部分を真実と認定し、04年に最高裁で確定した」
名誉毀損裁判で事実認定はされないし、真実相当性を真実と言い換えてるし、最高裁は却下だから最高裁で確定はデマだし、朝日新聞最低だな。全く信用ならない。 https://t.co/tlnByH65im December 12, 2025

① 共同声明の誤読（条文理解の欠如・事実誤認）

1972年声明は「中国の立場を理解し尊重する」と記しただけで、倭国が台湾主権を承認したわけではない。この根本的な法文理解を欠いたまま「倭国は関与禁止」と結論づけるのは、国際文書読解の無知と事実誤認によるもの。 December 12, 2025

この主張には、事実誤認と因果関係の取り違えが含まれています。

1. 「テレビ依存＝ウクライナ支持」という図式は成立しない

倭国の大手テレビ局は、国際報道において常に複数の情報源（AP、Reuters、BBC、国連、各国政府発表など）を基礎としており、報道姿勢は政局や世論の動向と同じように多様である。
実際、テレビには以下のように異なる論調が存在している。
・慎重論・停戦論を含む番組
・国際法や安全保障の観点を重視する番組
・人道支援や難民問題を扱う番組
「ひとつの方向に偏っている」という前提がまず事実と合致しない。

2. ウクライナ支持は“低リテラシーの結果”ではなく、国際法・人道・安全保障の問題

ウクライナ支持の根拠は、
・武力による国境変更の禁止（国連憲章2条4項）
・核による威嚇の違法性
・民間人への攻撃の大量発生（国連、OSCE、ICCの公式記録）
・国家主権と領土一体性の尊重
など、国際法と安全保障の基本原則に基づくものであり、
「リテラシーが低いから支持する」という説明は成立しない。

事実、G7・EU・NATO・国連加盟国の大多数がウクライナ支持で一致しており、これを“低リテラシー”と断ずることは明白な論理破綻である。

3. そもそも「情報リテラシーが低い＝ウクライナ支持」という決めつけは循環論法

提示された主張は、
「ウクライナ支持者は低リテラシー → なぜか？ 低リテラシーだからウクライナを支持するから」
という循環論法であり、
証拠も説明も伴わないレッテル貼り以外の何物でもない。

反対意見を否定するために人格攻撃を用いるのは、最も典型的な非論理的主張の形であり、議論として成立しない。

4. ウクライナ支持を「熱狂」などと矮小化するのは現実逃避

支持の背景には、
・民間人の大量殺害
・占領と拉致
・原発への攻撃
・国連における多数国の一致した非難
など、重い事実がある。
これを単なる“熱狂”と呼んで片付けること自体、問題を直視できていない証拠であり、論理性ではなく感情的な反発に基づいた主張である。 December 12, 2025

マイナカードをムキになって反対する人達（そういうのが流行っているようですね）は、このように基本的な事実誤認をしているケースが本当に多いです

現状、紙の保険証やお薬手帳を持参していなくても
オンライン資格確認は医療機関の9割以上で整備され、救急外来でも当然稼働しています

そのため病院側はその場で資格を照会でき、紙の保険証はもはや“命綱”ではありません
マイナ保険証があれば照会はさらに瞬時です

さらにマイナ保険証であれば、患者の同意のもとで薬剤情報や健診データを即時参照できるため
お薬手帳を忘れても重複投薬や禁忌薬を確実に避けられます

つまり、
持病・難病・障害のある方、頻繁に医療機関を受診する方こそ、マイナ保険証の恩恵は最大です

以上、事実だけを述べました

単なる誤解ベースで頑なに反対しても、誰の利益にもなりません
まずは正しい情報の上で判断していただければと思います December 12, 2025

共産山添議員も立憲野田議員も明らかに中国を諫めるべき場面で、なぜ日中双方を諫めたがるのか理解に苦しむ。事実を踏まえず喧嘩両成敗に持っていくのは、中国がしかけた認知戦で倭国の議員がオウンゴールを決めるようなもの。

100隻超えの軍艦等を東アジア地域に展開し軍事的緊張を煽っているのは中国であって倭国ではありません。「緊張関係煽る軍事的行動は互いにすべきではない」という山添議員の発言は、まるで日中双方でエスカレーションを高めているかのような事実誤認を国際社会に広げるもので不適切です。

「お互い激しく罵り合いヒートアップ」と言った立憲野田代表の発言も全く同じ構図。おさらいですが、倭国の総理に首切り発言をし、報復的な邦人拘束までちらつかせて過激化しているのは、ひとえに中国であって倭国ではありません。

いま、中国が全力で欧米を行脚して広げようとしているのは「敗戦国倭国が中国を挑発し、戦勝国で作った戦後秩序を覆そうとしている」というナラティブ。

いま倭国がしなければいけないのは「戦後秩序とは戦勝国による序列秩序などではない。悲惨な戦争経験を経て国際社会全体で到達した、武力による現状変更禁止のルールである。だからこそ中国は台湾の武力統一に踏み込んではならないし、我々はそれを抑止する」という極めて冷静な倭国の姿勢を伝えること。

野党議員が職責として倭国政府の対応を批判するのは理解しますが、この重要な局面で、中国政府による事実のすり替えとナラティブ形成を利する言論は控えてほしい。 December 12, 2025

同書p244-255は原田さんの
9 西村俊一論文の事実誤認
ですが、読み直しても痛快至極！西村氏と言えば「青森県人はなぜこんな風になってしまったのか、という深い悲しみの念であった。」｢だから青森県民はダメなんだ！｣と言い放った方！
西村俊一氏と石田健彦氏との〝差〟
https://t.co/7950Hz8S0k December 12, 2025

@bob_hoffman_jp ① 事実誤認：FCR照射の性質を理解していない
FCR照射は領海・EEZの区別に関係なく国際慣習法上「発砲直前の敵対行為」とされ、CUESでも明確に禁止されている。この基礎事実を欠いたまま議論すると「領海侵犯がないのだから倭国が悪い」といった倒錯した結論が必然的に導かれてしまう。 December 12, 2025

@XTGkBeouR688887 @taichin2018 @tOX8ar5JDH44790 @nukokagekiha まーた、明らかな事実誤認を前提に資料作っちゃった経団連担いでる人？

> パスポート

全くICAO仕様書読んで無いデマ。

> ビザ

併記可能国あるのでデマ。

> 理解

海外も旧姓通称は使われてるのでデマ。

> 引用時

引用がどっちだろうと証明書やポートフォリオに併記されてれば証明可能だろ常考。 https://t.co/xZ4PfYLSXy December 12, 2025

JR横浜駅で起きた虚偽申告、名誉毀損、駅員の暴力事件をJR東労組横浜地本がかってに痴漢事件してるし
身勝手な暴力を振るった犯罪者駅員の暴力事件を矮小化、改変、事実誤認して、さも犯罪者駅員が被害者かのような扱いしてて、マジでヤバい
JR東労組横浜地本は、反社か何かなの？ https://t.co/n8wEZCVpTo December 12, 2025