中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案に係る小泉防衛大臣臨時会見（令和7年12月10日）

【発表事項】
１２月６日、土曜日に発生しました、レーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、４点申し上げたいと思います。

まず第１に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。

中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった１２月６日、土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模でどのような区域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。

その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第２に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。

空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず、当然であります。

第３に、６日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊Ｆ－１５戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第４に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約３０分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。

中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。

また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そして、そのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。

防衛省・自衛隊は、引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で、私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。

防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかり意思疎通をしてまいります。

https://t.co/50Cq6UVuIe December 12, 2025

どうも違和感を感じる。

マスコミは中国軍のレーダー照射で大騒ぎしているようだけど、そもそも倭国近海に中国軍が2個空母機動部隊を展開して演習している時点で、

「台湾有事に外洋に空母を繰り出して洋上作戦する意思と能力」

を示している方が極東全体にとって重大なんじゃないの？
その過程で自衛隊機を撃墜する事なんて当たり前だし、単にそれを前提とした演習行動をしているだけだと思うんだけれども。 December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で、中国国営テレビ系のSNSが「事前に通告した」と主張する音声を公開したが、政府ではなくテレビ局が、しかもSNSで公開したという点が面白い。本物なら政府報道官が公表すべき。これなら嘘だとバレてもテレビ局のせいにできる。
https://t.co/oihSSQNc6B December 12, 2025

那覇基地での航空祭開催は「戦争準備」　ブルーインパルス飛行中止求め60団体超が声明
https://t.co/fO3sVheqgq

声明では、航空祭で那覇空港に自衛隊機や米軍機が飛来すれば、「県民、国民、海外観光客の命と空港の安全が決定的に損なわれる」と主張。沖縄県内外60団体・個人が声明に賛同している。 December 12, 2025

🇯🇵自衛隊機と🇨🇳中国軍機の距離は52km／148kmであることがわかりました。

中国大使をはじめ中国側の、

「自衛隊機を何度も中国海軍の訓練海域・空域に接近させ、中国側の正常な訓練に深刻な影響を与え、飛行安全を著しく脅かしていた」

という発表に、2014年の中国軍機による異常接近を思い出した人もいると思いますので振り返ってみましょう。

■ 2014年 中国軍機「恐怖の異常接近」

🇨🇳 中国軍Su-27戦闘機 2機
🗺️ 東シナ海（日中のADIZが重なる空域）
🇯🇵 空自OP-3C機の後方50m、YS-11EB機の後方30mまで肉薄

中国軍機はミサイルを搭載し、横に並ぶだけでなく、背面や下側を通過するなどの危険な飛行をし、中国軍パイロットの顔が見えるほどの、常軌を逸した幅寄せが行われました。

中国軍機Su-27が空自のプロペラ機に合わせて飛ぶには、失速寸前の低速で飛ぶ必要があります。「恐怖の異常接近」と題した理由はここです。

空自機OP-3C、YS-11EB（プロペラ機）は、監視任務中（哨戒時）は時速380km程度、巡航時でも時速490km〜600km程度で飛びます。民間旅客機の半分程度のスピードです。

一方、中国軍機Su-27は「超音速戦闘機」で、時速2000km以上出せるのですが、その分ゆっくり飛ぶのが大の苦手です。

つまりこの時は、超音速戦闘機なのに一般的な戦闘機が安全に飛べる最低速度に近い時速300〜400kmまで無理やり減速し、機首を上げてバランスを取りながら、相手に30mまで近づいたのです。

不安定な状態で、ぶつかる寸前の距離まで肉薄された時の、空自パイロットが感じた恐怖はどれだけのものだったでしょう。

■ では今回は・・・

今回、NHKの報道によると空自機と中国軍機の距離は52km／148kmと報じられています。わかりにくいので、地図にその距離を示してみました。赤円が52km、緑円が148kmです。

ICAO （国際民間航空機関）の異常接近基準、および公表されている日中戦闘機の目視限界・ミサイル射程など軍事技術情報をもとに整理すると、

●数m〜数百m→異常接近＝事故・戦争直結
●5〜10km→接近＝威嚇レベル
●10〜20km→目視可能＝緊張状態
●50km以上→目視不可：レーダー監視のみ
●100km以上→「接近」とは言い難い

であり、今回の自衛隊機によるスクランブルは、通常の監視レベル にあったことを裏付けています。

事実でまとめると、

❶倭国は公海・公空を飛行
❷中国は「事前通告」を盾に訓練区域化を主張
❸しかし EEZに訓練専用権は存在しない
❹52km／148km→近接妨害と言える距離ではない
❺レーダー照射＝国際的に危険な挑発
❻中国側説明は 事実と整合しない

ということになります。

🗣️こうしたデータに基づく事実関係が明らかになる前に、倭国の対応を非難・批判するメディア、議員がいたとしたら猛省するべきでしょう。 December 12, 2025

［米国国務省、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に対しコメント］

「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はかつてなく強固で結束している。同盟国である倭国に対するコミットメントは揺るぎなく、本件も含めて緊密に連携を取り合っている」

本来ならば同盟国である米国の明確な立場表明は、倭国の安全保障に直結する重要情報であり、国民が正確に把握すべき事柄である。

しかし、倭国のオールドメディアの報じ方を見ると、中国側の主張は細部まで紹介する一方、米国側の発信は極めて限定的に扱われ、意図的に情報が国内に広まらないよう抑制しているかのように見える。

特に海外報道を倭国語で流通させる役割をもつ共同通信や時事通信は、同盟国の重要な評価や警告を事実上無視しており、国民の安全保障理解を歪める結果を招いている。

一方で、倭国政府や倭国企業はすでに「脱中国」へ舵を切っている。

サプライチェーン再編、重要技術の保護、防衛力強化など、西側諸国と足並みを揃えた政策は着実に進行し、その方向性は後戻りしない段階に入りつつある。

国民世論も一貫して対中警戒を強めており、国家としての基本姿勢は明確に「中国依存の縮小」へ向かっている。

ところが、この歴史的転換の流れから取り残されている領域がある。

それが倭国のオールドメディア、そして政界の一部勢力である。

彼らがいまなお中国寄りの情報発信や態度を続けてしまう理由は、個々の思想信条ではなく、倭国の制度的欠陥に起因する構造問題だ。

倭国は先進国で唯一、スパイ行為を包括的に取り締まる法律を持たず、外国勢力が政治・学術・メディアに影響力を行使する実態を透明化する制度も整っていない。

米国であれば、外国代理人登録法（FARA）により、外国政府の意向に基づいて活動する団体・個人は、資金源や活動内容を義務的に公開する。

しかし倭国では、外国資本・外国組織とつながる政治活動や情報操作が、合法的に「見えないまま」続行できてしまう。

その結果、政府と企業はリスクを前提に対中戦略を転換しているにもかかわらず、メディアと一部政治家だけが戦後の惰性にとどまり、国家戦略との齟齬が放置される。

これは思想の左右の問題ではなく、制度が現実に追いつかず、国内の情報空間が脆弱なまま放置されてきたことによって生じた歪みである。

国家戦略が「脱中国」へ明確に進む以上、国内の情報・政治領域も同じ基準で再設計されなければならない。

スパイ防止法と外国代理人登録法の導入は、倭国の安全保障と民主主義を正常な軌道に戻すうえで欠かせない基盤であり、遅れれば遅れるほど、国民の知る権利と国家の自立性は損なわれ続ける。 December 12, 2025

岩屋毅って外務大臣としてだけじゃなく防衛大臣としても最悪だったんだよな。韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題を「必要な防衛協力を進めるべき」って打ち切ったんだから。国益を損なわせるこの男だけは絶対に次の選挙で落選させなければならない。 https://t.co/7N0R7mrLf0 December 12, 2025

⚠️「英ガーディアンがこう書いている、これが海外の常識的な見方だ」という論調は、単一メディアを国際世論に見せかける偏った考え方です。

解説します。

📰ガーディアンの立ち位置

1821年設立のガーディアンは英国の一般紙で、電子版と合わせた定期購読者数は50万人です。倭国の新聞にたとえると、東京新聞に毎日新聞を足して少し国際的感覚をふりかけた感じです。

・中道左派リベラル
・反緊縮
・反軍事的
・中国報道も寄稿者によって温度差あり
・英国政府の外交方針とは必ずしも一致しない

田島議員が指摘する「中国との対立をこれ以上エスカレートさせないことを明記」するのは、ガーディアンの編集方針に沿ったものです。ガーディアンの論調が英国政府やNATOの見解と同じとは言えません。

📰 その他の論調

中国機による自衛隊機へのレーダー照射については、ガーディアン以外にも、かなり違うトーンやフレーミングの記事が各国で出ています。

北欧・豪州・インド・中東を含め、多くの国・地域で、倭国側の「危険行為」「極めて遺憾」という評価は概ね共有されていますが、同時に「双方の主張が対立している」「緊張管理・自制が必要」とする整理がなされています。

中国メディアは倭国を一方的な挑発者と描く独自のナラティブを展開しています。

欧米・インド・中東メディアは程度の差はあれ、倭国の懸念を重く取りつつも完全にはどちらにも与しないスタンスが多いのが実情です。

このように、大まかには、

❶ 日米政府・倭国メディア寄りのフレーム（危険行為・抑止の必要性強調）、
❷ 中国政府のプロパガンダ寄りフレーム（倭国の挑発・虚偽宣伝と位置づけ）、
❸ その中間で緊張管理や経済影響を重視する第三国・ビジネス系フレーム、

という少なくとも三層の論調が併存しており、「海外＝英ガーディアンの見方」とは到底言えない構図になっているのが現状です。

🗣️ 「どの国・どの政治的立場のメディアか」「どの論点（軍事・外交・経済）にフォーカスしているか」で記事を分類して読むと、今回の件はより立体的に把握できると思います。 December 12, 2025

自衛隊機にレーダー照射した中国の王毅外相が北京で独外相と会談し「倭国は台湾を利用して対立を煽り､中国に対して武力で威嚇しようとしている｡倭国は敗戦国として過去の行動を特に深く反省し､言動を慎むべきだ｡中国人民と世界の平和を愛する全ての人々は国連憲章の根本的な目的や原則を遵守する責任があり､倭国の再軍備､更には軍国主義復活の試みを許してはならない」と｡一方で駐日中国大使館は「中国統一という大業の妨害を企てるいかなる勢力も許さない」とX｡もはや完全に支離滅裂… December 12, 2025

「戦争を知らないやつが出てきて倭国の中核になったとき、怖いなあ」　―中国との緊張を高める戦争を知らない政治家たち｜宮田律 @miyataosamu https://t.co/hi23daKW1x「中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射なども高市発言がなければ、あるいは撤回していれば、発生することはなかった」。同意。 December 12, 2025

こんなところで倭国を敵視する軍事覇権独裁国家が
空母から艦載機の離発着していれば
自衛隊機だって接近しますよ。

中国側の事前通告云々があっても
その動向を監視する権利は十分にあり。

その前提で、オールドメディアとやら
「中古メディア」の情報を分析
みんなで民意を声にして参りましょう。 https://t.co/ioi6iKTxMI December 12, 2025

訓練が実施されることを事前に通告されていて、了承していたのに訓練場所の近くまで自衛隊機が近づいていったってこと？
挑発しに行った？
領空侵犯した訳でもなく、事前に通告されていた訓練場所に行くってどういうことなんだろうか？
小泉防衛大臣は説明する責任がある。
#レーダー照射 https://t.co/1FlD6NSmpV December 12, 2025

二度にわたってしかも違う自衛隊機にレーダー照射を行なったんだよ。
しかも2回目は31分間も断続的に行なったんだぞ。
偶発的なはずがないだろう？！
朝日も論外だが、公明党はふざけてるのか！！
連立離脱してくれて本当に良かったな。
もう二度と戻ってくるな！ https://t.co/oxbwEJAgtI December 12, 2025

あなたの主張、肝心なところが全部ズレています。

まず、
中国が公開した音声は 「訓練通告を受信した」だけの記録。
「了解」は世界共通で “聞こえた” の意味であって、
訓練の中身を承認したわけでも、レーダー照射を容認したわけでもありません。

そして今回の問題は
▶ 訓練通告
ではなく
▶ J-15が航空自衛隊機に“火器管制レーダー”を照射したかどうか
です。

レーダー照射は国際的に
◎“攻撃準備”
◎“敵対行為の一歩手前”
として扱われる重大インシデント。
通告の有無とは関係なく、やった側が100％悪い。

つまりあなたの言っている
「音声が公開された → 倭国の主張が崩れた」
というのは完全に論理のすり替え。

さらに言えば、
中国が本当に“反論の余地がない証拠”を持っているなら
▶ 照射ログ
▶ レーダー波の方向・出力・周波数
▶ データリンク記録
を出せば一発で決着します。

それをせず“訓練通告の音声だけ”出して
「倭国が悪い」と叫ぶのは、
典型的なプロパガンダの構造。

結論：
この音声はレーダー照射問題とは無関係。
中国の主張をそのまま信じ込んだだけで、事実の理解が根本から間違っています。 December 12, 2025

本当に30分以上、いつ命を落とすか分からない状態で耐えてくださった自衛隊機のパイロットの方々、そしてそれを支えた方々に感謝したします。

その強靭な精神力と今も尚倭国を守るという重責を果たしてくださっている自衛隊の皆様は、本当に、本当に素晴らしく、倭国の誇りだと思います。
ありがとうございます。 December 12, 2025

⬜️中国という国は本当に終わってます、中国軍の戦闘機が自衛隊機にレーダー照射を行ったことについて、中国メディアが「倭国側が悪意を持ってこの問題をあおっている」と批判しました
何を言ってるんでしょうか…
https://t.co/L6EbJN07DD December 12, 2025

小泉大臣「問題の本質は約30分の断続的レーダー照射」
中国から飛行訓練の具体的通告はなし
https://t.co/lbDncXR4vP
しかし倭国海を隔てた国々は、悪さした後の言い訳が凄いですなあ🥺

2018年、同じく自衛隊機にロックオンをやらかした韓国も
「遭難した北朝鮮船の捜索だ」とアホな事言ってましたね December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機への２回にわたる断続的なレーダー照射、挑発行為とも読み取れる深刻な事態です。自民党内で広く意見交換しました。中国による「自衛隊機が妨害行為をした」との主張は事実無根です。倭国が情報戦で優位に立つよう国際世論に訴えていくこと、また、中国はSNS上でボット等を用いて自国を有利にする不当な主張を拡散する懸念も念頭に、政府に実効性のある対策を要請しました。

#中国軍
#レーダー照射
#情報戦
#国防部会
#安全保障調査会
#外交部会
#外交調査会 December 12, 2025

中国はレーダー照射について『自衛隊機による妨害があった』とか『捜索レーダーを起動することは通常のやり方だ』と言い訳する時点で中国側の弱さを感じる。敵国の戦闘機だからレーダー照射したと言えばいいのに、そうは言わないで言い訳している所がカワイイ。韓国みたい。
https://t.co/pXfzM9mpb5 December 12, 2025

【中国軍が倭国機に“レーダー照射”】日中で認識に食い違いも
｜
▼中国軍による挑発か？
沖大東島の西を航行中の中国海軍の空母「遼寧」が戦闘機などの発着艦を6日(土)だけで約50回行ったことを確認
↓
領空侵犯の恐れがあるとして自衛隊機がスクランブル＝緊急発進で対処
↓
中国軍が対処中の自衛隊機にレーダー照射を2回行う

1回目
6日午後4時半ごろに約3分間照射
中国軍J15戦闘機→自衛隊のF15戦闘機

2回目
6日午後6時半ごろに約30分間照射
中国軍J15戦闘機→別の自衛隊F15戦闘機

▼食い違う倭国と中国の発表
小泉防衛大臣
「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し再発防止を厳重に申し入れた」

中国外務省
「艦載戦闘機が捜索用レーダーを起動するのは、各国の通常のやり方であり、飛行安全を確保する正常な操作でもあります」

笹川平和財団 小原凡司氏
「そもそもレーダーは『捜索用』と『火器管制用』で周波数帯が違い、どちらなのか自衛隊は明らかに把握している」
「今回、小泉大臣が『安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為』としていることからも、攻撃用の『火器管制用レーダー』が照射されたと見ていい」

「中国側が“捜索用レーダーだ”と言い始めたのは、もし認めると、国際的に批判を受けて不利になるとわかっているからではないか」

▼今後も同様の行為は続くのか
笹川平和財団 小原凡司氏
「高市氏の発言に習近平氏が非常に怒っていることから、各部が保身のために倭国に対し嫌がらせや威嚇行為を考えているのでは」
「中には『自分も何かやりたい』と考える者が過激な行為をとることも考えられる」

「こうした行為は「愛国的な行動」という大義に沿うもので“上層部”もブレーキをかけづらい」

「党や軍の上層部が危険な行為を指示することはないだろうが、現場レベルで“何かやってやろう”と無謀な行為に乗り出すパイロットなどが今後も出てくる可能性はある」 December 12, 2025