そうです。このロジックは素晴らしいです。単年度PB黒字化には何の意味もなく、財務官僚の意地とメンツだけです。そんなものは捨ててしまえばいい。
純債務残高の対GDP比を見るというのは、GDPを増やせばいいんだから、よい指標です。

これのすごさは理解してほしい。財務官僚を抑えこむ論理ですよ https://t.co/exDZzOefKu December 12, 2025

これがたぶん高市さんが必死で考えた、対財務省のロジックなんですよね。すごいんだよ
↓
「中期的に債務残高対GDP比の引き下げを安定的に行います」
「単年度毎のPB黒字化目標の達成度を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直します」
https://t.co/rYP7AAdQfj December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

【覚醒シンジローキレる】

しつこい立憲議員の質問にキレ気味覚醒シンジロー！
「GDP比2%などの防衛力整備は、倭国が必要な防衛力を主体的に判断して積み上げた結果であり、アメリカに言われたからではない。そんなに『アメリカの言う通りやりたい』と言わせたいのか？
アメリカがこれほど明確に「要求も指示もしていない」と言っているのに、それ以上の回答や言葉を求めるのはおかしいのではないか。

立憲後藤議員もたじたじ！すごいぞ！シンジロー😎

#覚醒シンジロー
#防衛費
#立憲民主党は倭国にいらない December 12, 2025

そもそも単年度PB黒字化をもくろむ財務省を。「PBではなく純債務残高対GDP比」に持っていくだけでもとんでもない発想の転換と力技で、これだけでもすごいんだけど、さらに複数年度、中期的に」まで持っていくのは本当に凄い。これずっと政府の基準として持っていって欲しいね December 12, 2025

@raion2024 @TGjinovci @PetraNyqvist @elonmusk 確かに、EUの統合 vs 国家主権のジレンマは解けない問いのように感じます。でも、データから見ると、単一市場の恩恵はGDP成長に寄与しています。あなたの考えは？ December 12, 2025

実質GDPマイナス
実質賃金マイナス
消費活動マイナス
経常収支黒字
過去最高税収

この結果から分かるのは、
政府が税金を取りすぎて消費を破壊しているのが原因。
供給能力が問題なら貿易黒字は増えない。
つまり17の産業政策で（100歩譲って）供給能力を増やす政策は間違った治療法となる。 https://t.co/mGR1qo6yts December 12, 2025

GDPギャップを埋めて、強い経済を実現するには十分ではないものの必要な規模であり、規模は重要。この記事読むと、国民民も玉木代表ら一部を除いて結局緊縮脳、金貨銀貨の世界のようだ。https://t.co/I371oreCZe December 12, 2025

円安というバカ政策で倭国人の生活は激変
いまや１人当たり名目GDPはチェコ、クウェート、エストニアと同等か最新ではそれ以下です。もちろん労働時間はもっともっと多いです。エンゲル係数も30%前後とかあまりに酷すぎる
もう先進国じゃ無いよ　途上国入りですわ https://t.co/nHmjkvb195 December 12, 2025

12/9/25👀👉祸害民主党自从一手策划执行了“政府停摆”，造成GDP损失数百亿美元，以及恶化了经济状况后，一直用高物价和通胀攻击川普政府，假装在为美国人“可负担性”发声。但事实上，正是他们自己制造了这一代人中最严重的通胀危机。因此，川普称民主党的“可负担性”其实是个骗局！

我们至今还在拜登和民猪党一手制造的9.1%通胀的余波中努力恢复。而目前通胀之所以变缓，那恰恰是因为川普政府的经济政策。美国人的过去5年第一次看到工资上涨。川普上任6个月内就签署了美国历史上最大规模的中产阶级减税法案; 在22个州，汽油价格现在每加仑低于2.75美元，而当前的油价是过去5年以来的最低点。而你再看看民主党控制的州，尽管原油价格非常低，但是民主党控制的州汽油价格居高不下。这证明正是民主党一手推高汽油价格，然后以此污蔑川普政府。

最没有资格批评川普政府的，就是民主党和它们的假消息舆论媒体。拜登时期经济如此糟糕，它们手里的40几位诺奖经济学家和假消息媒体异口同声地居然说拜登经济一片大好。民主党，以及它们的恋童癖舆论传播者，早就失去了任何信用。还拿它们散布的舆论当事实的人，只能证明自己是瞎子，聋子以及蠢货一坨。

https://t.co/k0cgXP1WH3
https://t.co/4jIDTU7LoO December 12, 2025

@merjune3 そもそも立憲民主党は防衛費をGDP比何パーセントくらいにすべきと考えているのでしょうか
5%なのか2.5%なのか0%なのか
こんなくだらない質問はいらないから対案を根拠とともに出してもっと建設的な議論をして欲しい December 12, 2025

なぜ倭国には、インテリぶっているのに思考力も理解力も判断力も欠けた人がこんなに多いのか。
戦争を仕掛けてきたのは、経済が崩壊寸前で失業や臓器狩りの横行に目をそらさせ、政権維持に必死の習近平だ。
高市叩きの愚行を続けるより、いかに倭国を守るかを真剣に考えてほしい。

🚨「残るな、長居するな」— 中国政府が異例の緊急通達！ 農民工の「組織なき連帯」と農村暴動を恐れ、戸別訪問で監視強化へ。#中国経済危機
https://t.co/5upF15jszt

🚨 【2900兆円爆弾】 中国「デフレ大崩壊」が倭国企業を直撃！ サプライチェーン、現地資産、すべてが危機。「中国依存度」即時点検せよ。
https://t.co/GNtqyKv8Mt

🚨 中国の輸出「水増し疑惑」を専門家が告発！ PMIが8ヶ月連続で縮小、「好調」は嘘。崩壊寸前経済を隠蔽する習近平政権の虚像。
https://t.co/hIKd26hMyw

💥 「5日8時間勤務で手取り2万円」：これが中国製造業の真実だ。強制社保と景気悪化で生活破綻、「生きていくため」のストライキが示す中国経済の底割れ。
https://t.co/5sIlPsSO4u

🚨 【最悪のシグナル】 中国、不動産データを「情報封鎖」！ 万科ショックで判明した市場の真実—GDP3割の大動脈が止まり、経済崩壊寸前か。
https://t.co/5pxLxQGdKO

⚠️ 【Nexperia問題の核心】
中国にとって、買収公約は「いつでも破れる紙屑」にすぎない。
今回のオランダの**「強制接収」は、サプライチェーンを中国に委ねる行為が、「自分の首を他人に差し出すのと同じ」**という現実を世界に突きつけた。https://t.co/Z0A7iTN4Tk

🚨台湾有事は”沖縄”も直撃—南シナ海の「中国秘密基地」が、倭国の補給路と航空機通信を常時監視・妨害中。日米介入を遅らせる”最後のピース”。
https://t.co/YqawgOv0uT

🚨 【インド太平洋の最大の脅威】 中国、軍事費が24年で16倍！ 核弾頭も3倍に急増。台湾侵攻と7カ国への領土的野心が地域を危機に陥れる。
https://t.co/XQwmDMtyAM

🚨 【目覚めよ、ニッポン】 中国への「3.66兆円支援」の残酷な見返りは「2000発のミサイル」だった。「中国幻想」は捨て、尊厳ある「安全距離」を確保せよ。
https://t.co/GNtqyKv8Mt December 12, 2025

@YasLovesTech インバウンドや輸出輸入によるダメージを推測してみてください。

AIに頼っても可能です。
予測される各ファンダの最低レベルでも利上げするに必要なGDP目標値に満たなくなる可能性が非常に高い。

できても賃上げの目標値が出揃う3月。
若しくはほぼ確実に見込めるので織り込んでの2月。 December 12, 2025

小泉進次郎氏の答弁は、倭国の防衛政策における重要な側面、すなわち国家安全保障のニーズに基づいて自律的に決定を下すことの重要性を強調している。米国が国防費のGDP比3.5％増を要求していないという彼の主張は、倭国が軍事費について独立した判断を下すという決意を示している。この姿勢は、韓国が原子力潜水艦を保有することを米国が許可したことなどの最近の動き、及びそれが倭国の「非核三原則」に関する議論を促していることから、特に重要である。小泉氏の答弁はまた、2023年度予算の増額や防衛費増額への国民の支持の高まりに見られるように、防衛費の増加という広範な傾向を反映しており、倭国の安全保障上の立場に戦略的なシフトがあることを示している。 この国会でのやり取りは、米国との同盟関係と自国の戦略的自立性のバランスをとることがいかに難しいかを思い起こさせるものであり、特に地域の緊張とグローバルな安全保障上の課題を切り抜けていく中で重要である。 December 12, 2025

これが、真っ当なシミュレーションの結果だｗ
変な夢を見るんじゃないぞ？ｗ

＞台湾への上陸作戦、つまり本島への水陸両用上陸と、1944年のノルマンディー上陸、どちらが難易度が高いか？
＞ランド社(RAND)は複数回のウォーゲーム演習の結果、最も楽観的な仮定（米軍の不介入）でも、人民解放軍が台湾本島に上陸するには20万人の死傷者を出さざるを得ず、大部分の水陸両用艦隊を失うことになる；もし米日が介入すれば、上陸は成功しない可能性が高い。
＞ノルマンディー上陸の主要データ：連合軍は絶対的な制空権＋制海権を有し、初波上陸兵力13.5万人、初日死傷者約1万人、ドイツ軍のビーチヘッド守備兵は数個師団のみ、それでも「人類軍事史上最も困難な一日」と見なされている。中国は一人当たりGDPを上げて、台湾人に大陸の生活を羨望させるべきだ。そうすれば自動的に統一される。 December 12, 2025

GDP推移初めて見たけどここ数年の物価高がキレイに可視化されている。 https://t.co/BDlPtXobeT https://t.co/nVwqK186dX December 12, 2025

自民党がこれまでやってきた事を忘れてはいけません

「高市さんは違う」「高市さんは倭国を良い方へ変えてくれる」なんて幻想

防衛費の大幅拡大 GDP比2％へ
戦争準備の大増税が待ってます

好き勝手にさせない
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ
#高市早苗が国難
#高市は総理の器に非ず https://t.co/fUuVCCEob7 https://t.co/frLu3dZRWf December 12, 2025

3️⃣ アメリカはまだどんな武器を持っているのか？

（ネタバレ：たくさん）
✅ 地球最大の経済力。
✅ 最強の軍事力。
✅ ドルは依然として王者。
✅ 両岸に広がる海＝天然の要塞。
✅ 強力な同盟関係（もし彼らが力を発揮すれば）。
✅ イノベーション、テクノロジー、創造性、文化 ― 比類なきもの。
✅ リーダーシップが有能であれば、アメリカは迅速に方向転換できる。

この戦略はこうだ：
👉 自滅をやめれば、次の世紀を支配するために必要なものはすべてすでに持っている。

4️⃣ 原則 ― 現在の私たちのやり方

率直なバージョン：

✔️ アメリカ第一主義

アメリカ国民の利益にならないなら、拒否する。

✔️ 強さを通して平和を

誰もあなたと戦いたくないほど強くなりなさい。

✔️ 非介入バイアス

直接的な利益が脅かされない限り、詮索はしません。

✔️ 柔軟な現実主義

社会学の教授が望むような形ではなく、各国のありのままの姿で協力します。

✔️ 主権は神聖視されます

もう、国連、IMF、WHO、外国のロビー団体にアメリカに指図されることはありません。

✔️ 公平性

同盟国はもはやタダ乗りではありません。
NATOは現在、GDPの5%を負っています。
彼らは同意しました。今こそ、支払わなければなりません。

✔️ 能力と実力主義

DEI（情報技術革新）は不要です。
イデオロギーに基づく採用は不要です。
アメリカには、最適な人材を適材適所に配置する必要があります。

🧵/2 December 12, 2025