そうです。このロジックは素晴らしいです。単年度PB黒字化には何の意味もなく、財務官僚の意地とメンツだけです。そんなものは捨ててしまえばいい。
純債務残高の対GDP比を見るというのは、GDPを増やせばいいんだから、よい指標です。

これのすごさは理解してほしい。財務官僚を抑えこむ論理ですよ https://t.co/exDZzOefKu December 12, 2025

これがたぶん高市さんが必死で考えた、対財務省のロジックなんですよね。すごいんだよ
↓
「中期的に債務残高対GDP比の引き下げを安定的に行います」
「単年度毎のPB黒字化目標の達成度を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直します」
https://t.co/rYP7AAdQfj December 12, 2025

そもそも単年度PB黒字化をもくろむ財務省を。「PBではなく純債務残高対GDP比」に持っていくだけでもとんでもない発想の転換と力技で、これだけでもすごいんだけど、さらに複数年度、中期的に」まで持っていくのは本当に凄い。これずっと政府の基準として持っていって欲しいね December 12, 2025

ウォール街が絶対に見せたくないチャート

アメリカは、帝国が二度と戻れない領域に足を踏み入れた。

2025会計年度、米国債の純利払い額が 1兆ドル を突破した。

史上初めてのことだ。

だが誰も語ろうとしない本当の問題がある。

米財務省が発行する国債のうち、69.4%が短期のTビルになっている。

30年債でも10年債でもない。
数週間で償還され、市場が要求する金利でひたすら借り換え続けなければならない短期証券だ。

総発行額27.7兆ドルのうち、25.4兆ドルが短期ベット。

これは健全な財政運営ではない。
“金利が永遠に低いまま”という前提でレバレッジを最大まで効かせたカジノだ。

数学は残酷だ。

金利が1%上がるたび、その衝撃は数十年ではなく、数ヶ月以内に債務全体へ伝播する。
平均残存期間は崩壊した。緩衝材はもうない。

2035年までに、CBOは米国の債務がGDP比118%に達し、
利払いは年間1.8兆ドルに膨らむと予測している。
これはメディケアを超え、国防費を超え、社会保障を除くあらゆる支出を上回る。

利払いはすでにペンタゴン（国防総省）の予算を上回っている。

もう一度言おう。

これはFRBが支配できる領域ではない。
支配するのは債券市場だ。

そして債券市場はこう見ている：
政府は年間2兆ドルを借り続けなければならず、その70%が数ヶ月ごとに金利が再設定される。

これは予測ではない。
ただの算数だ。

生き残るもの：
ハードアセット、実際のスキル、生産が消費を上回るコミュニティ。

生き残れないもの：
「昨日の金利が明日の支払い能力を保証する」という幻想。

2015年11月のTビル比率は 41.8%。
今日：69.4%。

罠はすでに仕掛けられた。
引き金は“持続するインフレ”だ。

これはブレトンウッズ以来、最も重大な金融再編。
すでに始まっている。 December 12, 2025

【覚醒シンジローキレる】

しつこい立憲議員の質問にキレ気味覚醒シンジロー！
「GDP比2%などの防衛力整備は、倭国が必要な防衛力を主体的に判断して積み上げた結果であり、アメリカに言われたからではない。そんなに『アメリカの言う通りやりたい』と言わせたいのか？
アメリカがこれほど明確に「要求も指示もしていない」と言っているのに、それ以上の回答や言葉を求めるのはおかしいのではないか。

立憲後藤議員もたじたじ！すごいぞ！シンジロー😎

#覚醒シンジロー
#防衛費
#立憲民主党は倭国にいらない December 12, 2025

自民党がこれまでやってきた事を忘れてはいけません

「高市さんは違う」「高市さんは倭国を良い方へ変えてくれる」なんて幻想

防衛費の大幅拡大 GDP比2％へ
戦争準備の大増税が待ってます

好き勝手にさせない
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ
#高市早苗が国難
#高市は総理の器に非ず https://t.co/fUuVCCEob7 https://t.co/frLu3dZRWf December 12, 2025

これが、真っ当なシミュレーションの結果だｗ
変な夢を見るんじゃないぞ？ｗ

＞台湾への上陸作戦、つまり本島への水陸両用上陸と、1944年のノルマンディー上陸、どちらが難易度が高いか？
＞ランド社(RAND)は複数回のウォーゲーム演習の結果、最も楽観的な仮定（米軍の不介入）でも、人民解放軍が台湾本島に上陸するには20万人の死傷者を出さざるを得ず、大部分の水陸両用艦隊を失うことになる；もし米日が介入すれば、上陸は成功しない可能性が高い。
＞ノルマンディー上陸の主要データ：連合軍は絶対的な制空権＋制海権を有し、初波上陸兵力13.5万人、初日死傷者約1万人、ドイツ軍のビーチヘッド守備兵は数個師団のみ、それでも「人類軍事史上最も困難な一日」と見なされている。中国は一人当たりGDPを上げて、台湾人に大陸の生活を羨望させるべきだ。そうすれば自動的に統一される。 December 12, 2025

🚨 これは本当にヤバい！！！

アメリカ経済で恐ろしいことが起こっているのに、ほとんど誰もそのことを語っていません。

このグラフは株価ではありません。

国家債務でもありません。

政府支出でもありません。

消費者信用です。

一般の人々が生き延びるために借りたお金です。

そして、それは急上昇しました。

何十年もの間、消費者信用はほぼ自然にゆっくりと増加していました。

そして2000年代頃…曲線は曲がり始めました。

2008年以降…曲線は急上昇しました。

2020年以降…直線に変わりました。

現在、消費者負債は5兆ドルを超えており、これはアメリカ史上最高額です。

ほとんどの人が見落としているのは、次の点です。

アメリカ人はもはや贅沢品を買うために借金をしていません。

インフレを乗り切るために借金をしているのです。

– 食料品
– 家賃
– 医療費
– 車の修理
– クレジットカードの利息
– 学生ローンの返済再開
– 賃金が追いつかない

人々はクレジットカードを使いたいから使っているわけではありません。

選択肢がないから使っているのです。

そして、「強い消費者」という物語は、CNBCで毎日、まるで真理のように繰り返されています。

しかし、消費者がそれほど強いのなら、なぜ平均的な世帯の貯蓄率は過去最低水準に近いのでしょうか？

なぜクレジットカードの延滞率は世界金融危機以来最も急速に増加しているのでしょうか？

なぜ生活必需品の「後払い」が急増しているのでしょうか？

なぜなら、現実は単純だからです。

消費者は強いのではなく、レバレッジをかけられているのです。

そして、ここが危険な点です。

消費者信用が急上昇すると、決して穏やかに終わることはありません。

人々は借金ができなくなるまで借金を続けます。

そして、次のような事態が発生します。

– 需要の崩壊
– レイオフ
– 景気後退
– 債務不履行
– 信用収縮
– そして、FRBが「緊急」措置を講じます。

このグラフは成長を示しているわけではありません。

圧力が高まっていることを示しています。

そして、圧力は消えることはありません。

解放されるのです。

私たちは繁栄が高まっているのを見ているのではありません。

私たちは絶望が積み重なっていくのを見ているのです。

アメリカ経済はイノベーションで動いているのではありません。生産性で動いているのではありません。

GDPの70%を占める個人消費で動いています。

では、消費者が限界に達したらどうなるのでしょうか？

借り入れができなくなるとどうなるのでしょうか？

30年間、すべてを支えてきた消費のエンジンが突然失速したらどうなるのでしょうか？

このグラフは、2025年における最も重要な警告信号かもしれません。

ほとんどの人は手遅れになるまで気づかないでしょう。

注意を払う必要があります。

ビットコインを16,000ドルで買うように、そして126,000ドルで売るようにと公言したのは正しかった（まさにそれが底値と最高値だった）。 December 12, 2025

GDP推移初めて見たけどここ数年の物価高がキレイに可視化されている。 https://t.co/BDlPtXobeT https://t.co/nVwqK186dX December 12, 2025

GDPギャップを埋めて、強い経済を実現するには十分ではないものの必要な規模であり、規模は重要。この記事読むと、国民民も玉木代表ら一部を除いて結局緊縮脳、金貨銀貨の世界のようだ。https://t.co/I371oreCZe December 12, 2025

世界の債務が 345.7兆ドルという過去最高に到達。
これは世界GDPの 310％に相当します。

まさに「世界は借金の上に成り立っている」状態。
この構造が続く限り、実物資産・デジタル資産への需要は強まる一方です。 https://t.co/frODfQnx7G December 12, 2025

【次のプラザ合意⁉️】
元ソロスの右腕・スコット・ベセント（現米国財務長官）が今、何をやっているか知っていますか？

・口では「強い💲ドル」と言ってる
・でも実際は日銀の利上げを全力応援（＝円高ドル安誘導）
・ゴールドを絶賛（＝ドルから逃避）
・CBDC（デジタルドル）は明確に反対

これ、全部「ドルを意図的に弱くする」ための布石です。

師匠ジョージ・ソロスが1992年にポンドを崩壊させて10億ドル稼いだ手口と、完全に同じ。

トランプがなぜ「ソロスの弟子」を財務長官に据えたのか？
これを知ったら、もう銀行に眠ってる円やドルをそのままにしておけません。

1. なぜ今「ドル」が壊されようとしているのか
2. 誰がこれから一番儲けるのか
3. 倭国がまた「捨て駒」にされようとしている衝撃の事実 😱
4. 通貨の幻想に気づくこと

1️⃣倭国が「失われた30年」を超えて、今まさに「失われた50年」に突入しようとしている理由を、歴史を振り返りながら話したい。
1985年のプラザ合意から始まった物語は、今また繰り返されようとしている。

2️⃣プラザ合意で円は急騰。
輸出産業は競争力を失い、倭国経済は不況に。
政府・日銀は「金利を下げれば回復する」と公定歩合を2.5%まで下げた。
結果→お金は実体経済ではなく株と不動産に殺到。
日経平均は38,915円、東京の土地は「アメリカ全土が買える」と言われた。
これがバブルだった。

3️⃣1990年、バブル崩壊。
株価暴落、不動産急落、銀行は巨額の不良債権を抱える。
ここから「失われた30年」が始まった。
数字で見ると恐ろしい。
1995年：名目GDP 5.55兆ドル（世界シェア17.8%）
2025年：4.27兆ドル（世界シェア3.6%）
わずか30年で存在感が1/5に。

4️⃣プラザ合意の一夜が、倭国の30年を奪ったと言っても過言ではない😭
そして今、倭国はさらに深刻な構造的罠に嵌まっている。
・政府債務GDP比 約260%（先進国ワースト）
・歳出の約25%が国債費（利払い＋償還）
金利を少しでも上げれば財政破綻リスクが急上昇。
だから日銀は金利を上げられない→円安が止まらない→輸入物価高→国民生活苦。

5️⃣これ、偶然の連続だろうか？
通貨システムの歴史をざっと見ると、約20〜30年ごとに大きな節目が来ている。
1971年　ニクソン・ショック（金ドル交換停止）
1985年　プラザ合意（ドル安誘導、倭国が円高受け入れ）
2008年　リーマン・ショック
2024-25年　新たな「ドル安誘導」＝いわゆる「マルアゴ構想」？

6️⃣毎回、金融システムが限界に来ると「リセット」が起きる。
そしてその調整弁にされているのが倭国。
これって本当に偶然か？
私は違うと思う。
現在の通貨システムには「設計された寿命」がある。
永遠に続くフィアット通貨なんて存在しない。
壊して作り直す。そのたびに誰かが痛みを引き受ける。
その役割を倭国が押し付けられてきた。

7️⃣では「支配層」と呼ばれる人たちは、こういう時に何をしているか？
答えはシンプル。
一般市民より先に動いている。
証拠が金の価格だ！

2024→2025年にかけて、金は史上最高値を45回以上更新。

2025年10月には1オンス4,000ドル突破。

誰が買ってるか？→各国の中央銀行だ。

8️⃣2024年、中央銀行の金購入量は1,045トン（3年連続1,000トン超）。
ECBは「金はドルに次ぐ第2の準備資産」と公式に格上げ。
彼らは知っている。
ドルの信任が揺らぐタイミングを。
だから市民がまだ「ドルは安全」と思っている間に、着々と金へシフトしている。

9️⃣現・米財務長官は昔から「ゴールドバグ」と呼ばれてきた人。
金の価値を誰よりも理解している。
彼らが金に動いているということは、何かが来る合図だ。

🔟
ここで一番怖い話。
なぜ私たちはこんなに生きづらいのか？
それは、生まれた瞬間から「無意識の契約」を結ばされているから。
「円は安全」「銀行に預ければ大丈夫」「政府が守ってくれる」
同意した覚えはないのに、ずっと刷り込まれてきた。
でも今、あなたはその契約の裏側を見始めている。

1️⃣1️⃣
本当に円は安全なのか？
銀行は本当に大丈夫なのか？
政府は誰のために動いているのか？
疑問を持つこと。それが古い契約から抜け出す第一歩。
嵐が来るのはもう分かっている。
問題は嵐の後に何が残るかだ。

1️⃣2️⃣
ドル基盤が終わる時、世界はどうなるのか。
いくつかのシナリオが見えている。

とりあえず今日の結論
知ること、疑問を持つこと、それだけであなたはもう「支配層」より一歩先に立てる。

「プラザ合意youtube」
https://t.co/IoawHq2RQv December 12, 2025

@ashitawawatashi NATOが防衛費のGDP比5%目標に合意しているので、アジア諸国への米国の要求も5%と読むのが妥当。
5%は倭国のGDP比では約30兆円。今回前倒し2%にして、次のステップに備えたのでしょう。
どのように備えるかは、徹底的に戦争への反省がある頭脳に任せたい。でも高市政権には任せてはいけません。 December 12, 2025

【世界統一政府】に焦るグローバリストたち

🚨暴露！🚨
プーチン🟥トランプ🟦習近平🟨
全員グローバリストの駒♟️
裏で完全に繋がっている！

世界統一政府を
着々と構築中…😈

そして李在明大統領も尹錫悦大統領も、グローバリストに雇われた役者🎭です。
韓国国民に「横の対立」を見せて、国民同士で分断させてきました。

1️⃣🧵
現在、世界137カ国がCBDC（中央銀行デジタル通貨）の研究・開発を進めています🌍
これは世界GDPの98％を占める途方もない規模です。
ほぼ全ての国が導入を検討しているのに、
完全に実用化している国はわずか3カ国だけ
🇧🇸バハマ　🇯🇲ジャマイカ　🇳🇬ナイジェリア
しかもまだ「実験段階」にすぎません⚗️

2️⃣そんな中、アメリカだけが完全に逆走しています🚨
2025年、トランプ大統領が大統領令で
「米国におけるCBDCの開発・発行を禁止する」と明記✍️
パウエルFRB議長も
「私の在任中は絶対にCBDCを導入しない」と断言🔥
代わりに全力で推進しているのが
→ ステーブルコイン（民間発行で1ドル＝1コイン）💵

3️⃣表向きの理由は
「国民のプライバシー保護🛡️」と「民間イノベーションの促進🚀」
でも多くの人が薄々気づいていますよね…
CBDCが導入されたら、国民の全取引が政府に丸見え👁‍🗨
いつ・誰が・何を買ったか、すべて監視可能
→ まさに完全なる管理社会への第一歩です😱
アメリカが拒否したのは、本当に「自由」を守るためなのか…？

4️⃣そしてもう一つの超重要な動き
「金本位制への回帰」の兆し🪙✨
世界の中央銀行が3年連続で年間1,000トン以上の金を爆買い中📈
これは歴史上ありえない異常なペースです！！
しかもトランプ政権の財務長官候補は
筋金入りの“ゴールドバグ”（金本位制信奉者）🤠
→ 金裏付けの新通貨システムが本気で来る可能性が極めて高い🔥

5️⃣一見「健全な通貨に戻る！」と喜べそうですが…ちょっと待って❗
今、世界の金はもう誰が持ってると思いますか？
→ 中央銀行＋超富裕層が先にほぼ全部買い占め済みなんです😈
金本位制に戻ったら、彼らが圧倒的に有利になるだけ
支配構造は1ミリも変わらず、むしろさらに強化されます🔒

6️⃣🚨これが一番ヤバい真実です🔥
・CBDCになっても🖥
金本位制に戻っても🪙
どっちのシナリオが実現しても
「上が得する構造」は全く変わりません

システムの見た目が変わっても、
ルールを決める者、先に情報とポジションを取る者が同じなら
結果は永遠に同じです。

7️⃣じゃあ私たち庶民は何もできないのか？
いいえ、できます。最大の武器があります🔥

彼らがこんな複雑で大掛かりなゲームを必死に続ける理由はただ一つ。
それは「あなたの意識エネルギー」が必要だからです⚡

あなたの
・恐怖・不安・依存・パニック
これが全部、彼らの燃料なんです⛽

でも気づく人が増えれば
恐怖　→　冷静な観察👁
依存　→　自立💪
パニック→　静かな理解🧘‍♂️

その瞬間、ゲームは崩れ始めます。
気づいたあなたは、もう操られていません。
それが最強の抵抗であり、唯一の本当の自由です✊

#CBDC #ステーブルコイン #金本位制 #通貨リセット #覚醒 #気づいた人から自由になる December 12, 2025

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12/9/25👀👉祸害民主党自从一手策划执行了“政府停摆”，造成GDP损失数百亿美元，以及恶化了经济状况后，一直用高物价和通胀攻击川普政府，假装在为美国人“可负担性”发声。但事实上，正是他们自己制造了这一代人中最严重的通胀危机。因此，川普称民主党的“可负担性”其实是个骗局！

我们至今还在拜登和民猪党一手制造的9.1%通胀的余波中努力恢复。而目前通胀之所以变缓，那恰恰是因为川普政府的经济政策。美国人的过去5年第一次看到工资上涨。川普上任6个月内就签署了美国历史上最大规模的中产阶级减税法案; 在22个州，汽油价格现在每加仑低于2.75美元，而当前的油价是过去5年以来的最低点。而你再看看民主党控制的州，尽管原油价格非常低，但是民主党控制的州汽油价格居高不下。这证明正是民主党一手推高汽油价格，然后以此污蔑川普政府。

最没有资格批评川普政府的，就是民主党和它们的假消息舆论媒体。拜登时期经济如此糟糕，它们手里的40几位诺奖经济学家和假消息媒体异口同声地居然说拜登经济一片大好。民主党，以及它们的恋童癖舆论传播者，早就失去了任何信用。还拿它们散布的舆论当事实的人，只能证明自己是瞎子，聋子以及蠢货一坨。

https://t.co/k0cgXP1WH3
https://t.co/4jIDTU7LoO December 12, 2025

中国是一个奇葩国度，它既强大，又脆弱；既富有，又贫穷；既自由（违法成本很低），又专制。

中国是世界第二大经济体，当然强大，但资本管制，说明金融体系脆弱，货币脆弱。

中国军队世界第二强大，美国甚至说中国军力都超过美国了，中国军费是印度的10倍，俄罗斯的2-3倍，但藏南、库页岛、海参崴可能永远都没办法收回了。

一个台湾岛，1949年到现在，76年收不回来，清朝1644年开始统治中国，1683年就把台湾拿下来了，40年不到就把事儿办了，堂堂中华人民共和国，连大清都不如？

肯定是脆弱，怕打仗打输了，后果承担不了。就像清华政治系任剑涛教授说的，政治经济社会，经不起一场战争的，言外之意，中国很脆弱。

中国非常富裕，体制内退休金与美国英国的政府退休金一样，甚至还高，中国体制内每月2000美元退休金都很普遍，但几个亿农民每月150-200块低保，在美国这点钱养条狗都不够。

中国非常富裕，高铁全世界里程一半儿在中国，几乎每个大城市都有地铁，政府真的有钱，但环卫工的工资经常拖欠，有的地方拖欠7-8个月。

中国2025年人均GDP肯定超过13000美元，但广东这个经济最发达省份，珠海、中山、佛山的法定最低工资标准只有2000块人民币出头，300美元都不到，有的高校生扣除五险后，工资只剩下1500块，200美元多一点，据说很多家长要倒贴，“孩子，赶快回家吧，家里已经供不起你上班了”...... 200美元怎么活？在美国可能像样点的狗粮都吃不起。

政府经常说，要坚决守住不发生规模性返贫底线，世界第二大经济体，贸易盈余10000亿美元，却担心老百姓规模性返贫，很难理解。

按照人均GDP标准，中国是一个中等偏上收入国家，但中国的贫困线，却比世界银行和经合组织规定的中等收入国家的贫困线标准低很多。

世界银行对于中等偏上收入国家的贫困标准界定是，每天生活费低于6.85美元，如果按照这个标准，中国可能有超过9亿贫困人口，但中国的贫困标准是年收入少于2300人民币，注意，是年收入。

这就好比，一个人发烧，把温度计改了，就不发烧了。

大家说说，中国到底是不是中等偏上收入国家？看人均GDP，肯定是的，但看贫困标准，又不是。

中国自由不自由？肯定自由，过度自由了。

一个公务员收几瓶茅台几条中华烟，根本够不上受贿。学校老师过个教师节都能收几千块钱，医生收上万块红包很正常，大学教授还可以性侵研究生。这在美国倭国英国，是不可想象的。英国公立学校老师胆敢收学生超过50英镑的礼物，会被开除，如果老师体罚学生可能会被法院起诉，不要说体罚，就是verbal abuse 都严厉禁止，但在中国司空见惯，太自由了。

中国的开发商房子烂尾，但居然可以把全部房款拿走，政府没责任，银行耍无赖，屁民却要继续还贷，这可能是全世界最自由的制度了。

但中国又是不自由的，你想去东京买个房子，钱是汇不出去的，你敢骂政府，可能会被“寻衅滋事”，你语言攻击国家领导人，一定会坐大牢。

连腾讯、新浪、财新这样的民营媒体，连新闻稿都不能独立发的，民营企业没有新闻采编权，必须用官媒的通稿。

但中国政府说，中国是全世界最大的民主国家，社会主义价值观里面，民主自由都写着呢。

中国，真的很奇葩，说中国强大、富裕、民主、自由，说脆弱、贫穷、专制、独裁......都有道理，谁都说服不了谁，吵来吵去，真的没意义。都是生活在中国，你可能生活在不同制度下，有共产主义，有社会主义，有资本主义，甚至可能是奴隶制，真的是很好玩儿的国家。 December 12, 2025

「The 21」短期連載
The ２１（PHP）で私の短期連載が始まった。
第１回目は「止まらない円安にどう備える？ 倭国が再びハイパーインフレに陥る可能性」というタイトルです。
https://t.co/o6xgFambhv
で無料で読めます。本日昼にアップされました。
以下のような内容を詳しく述べています。
「倭国経済の成長が滞っているのは、財政出動が足りなかったからだと主張する人たちがいます。しかし、倭国が現在、世界最大の借金王なのは、収入に対して支出が多すぎたから。つまり、借金王になるほど支出してきたにもかかわらず、経済成長は微々たるものだったのです。
ちなみに、GDPで倭国を抜いて世界3位となったドイツは、均衡財政政策をとっており、借金を増やすことなく、収入とほぼ同額の支出で経済成長を成し遂げています。
財政出動が足りなかったから倭国は経済成長できなかったというのは、明らかな間違いです。こうした間違った分析を信じてしまうと、倭国経済はもっともっとひどいことになってしまうと私は危惧しています」
「倭国の構造問題を解決するためには、政治の強いリーダーシップが不可欠ですが、衆参両院で少数与党の現政府に多くは期待できません。弱い政府はポピュリズムに走りがちで、減税や財政出動（バラマキ）をやる可能性が高まります。すると、借金がまた増え、悪い財政がさらに悪くなります。倭国が非常に深刻な状況に陥ってしまうのではないか。そんな心配をしています」
「現在の倭国は、これまでに経験したことがないような大きな岐路に立っており、非常に危険な状況です。
先ほど、為替は国力に応じて決まると述べましたが、それは中央銀行が健全な状況であることが前提です。ところが、倭国の中央銀行である日銀は大きな問題を抱えており、健全とはとても言えない状況です」
「繰り返しになりますが、中央銀行は発行する通貨の信用を守るために、株や長期国債など、価格が大きく上下する金融商品を保有しないというのが伝統的金融論です。
そこから大きく逸脱している日銀を信じ、円を信じている人は、円で資産をもてばいい。それは自己責任です。伝統的金融論を信じる人は、ハイパーインフレに備えて他の通貨に資産を移すことを検討されてはいかがでしょうか」 December 12, 2025