「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

実質GDPマイナス
実質賃金マイナス
消費活動マイナス
経常収支黒字
過去最高税収

この結果から分かるのは、
政府が税金を取りすぎて消費を破壊しているのが原因。
供給能力が問題なら貿易黒字は増えない。
つまり17の産業政策で（100歩譲って）供給能力を増やす政策は間違った治療法となる。 https://t.co/mGR1qo6yts December 12, 2025

自民党がこれまでやってきた事を忘れてはいけません

「高市さんは違う」「高市さんは倭国を良い方へ変えてくれる」なんて幻想

防衛費の大幅拡大 GDP比2％へ
戦争準備の大増税が待ってます

好き勝手にさせない
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ
#高市早苗が国難
#高市は総理の器に非ず https://t.co/fUuVCCEob7 https://t.co/frLu3dZRWf December 12, 2025

◤ デジタルゲームデープログラム公開 ◢

第12節 #青森ワッツ 戦のゲームデープログラムをWEBに公開しました📃🆕✨

各試合のゲームデープログラムは専用ページにて順次公開されますので試合日前にチェックをお願いします✔️

GDPはこちら▼
https://t.co/d1g0dserIQ

#firebonds
#福島ファイヤーボンズ
#やるっきゃない December 12, 2025

これも時系列理解出来ないアホのハンキンが絡んで来るから纏めとくか

①アベノミクスが始まったのは2013年、当初は2年の予定を延々とゴールポスト動かして緩和継続
②名目為替は下がらなかったが裏では実行レート、円の購買力は延々と下がり続けてた
③政府発表の名目インフレは起らなかったが、企業努力と言うステルス値上げのシュリンクインフレーションが進んでた（中身減ったり底上げ弁当やワンオペとかあったろ）
④コロナ禍でばら蒔いた世界中のマネーが大インフレを起こし、世界各国協調の様に利上げでインフレを抑えにかかった
⑤ところが岸田は①②③の失敗を認めず（金利上げると政府の利払いが増え、日銀の抱えた国債が含み損になる債務悪化を嫌がったアベノミクスの負債）緩和継続
⑥景気に配慮と言う体で日銀は利上げをせず、倭国だけ低金利でガラパゴス化し極度の円安が進んだ
⑦アホのハンキン積極財政ｗのサナエノミクスｗを唱える高市が総理になり、倭国の債務悪化懸念から倭国円が売られ金利上昇してるのに円安が止まらないインパール作戦継続中
⑧円安の悪性輸入インフレで物価上昇は止まらず、実質賃金も追いつかずエンゲル係数すら主要国で最悪の１憶総貧民へ
物価の上昇に耐えれず個人消費と内需が弱りとうとう名目円建GDPもマイナス突入←今ココ December 12, 2025

つい昨日、倭国の供給力はかなり弱っているとポストしましたが、今日はこのニュース。

GDP成長率マイナス。
つまり、需要も死んでるということです。

ここにインフレ率プラス（供給が弱ってる）が重なっています。

この状況で不景気じゃない！と突っ張ってた緊縮さんたち。息してますか？

どう見ても景気が強い状況ではありませんよね。

こんな状況でも、供給の弱さを国民のせいにしながら、財政まで止めようとするのが緊縮論です。

需要も供給も落ちて、成長率だけ下がり、物価だけ上がっている。
これで不景気じゃないと言われても、どの統計を見ているのか全然分かりません。

必要な部分が不足しているのに、まだ削れと言うのは状況認識として無理があるでしょう。

緊縮は改善につながらず、
悪化の方向へ進めているだけなんです。 December 12, 2025

全文 RT：生活水平上，中国人的下限已经比绝大部分国家要高

——大西洋鳗鱼

昨天的文章全球化确实走上了一个十字路口，资本主义要求利润尽大成本最小，中国的商品已经能够供应得起全世界
评论区有巨大的反响和讨论，虽然80%已经被和谐了。
我以为我这些年的见闻和观点其实是共识，没想到很多读者其实是不知道的，因为我其实一直在知识星球上发这些年我长居西方的见闻。
首先我想声明，这和政治，是非和其它无关，我只说事实，而且只要久居国外的人都会有这个共识。我不想又卷入无穷的是非对错黑白这样的纠缠之中。
我先说论点：中国的中下层百姓，购买力和生活水平其实是高于世界绝大部分国家的，甚至是很多名义上的发达国家。
前提是你不能即要又要。

——————

我这次回国，发现小城市的小区和路上也都挤满了小汽车，我爸妈的小区是没有地下停车场的，所以导致现在车占道很严重，而这离我上次回国，仅仅一年时间。
我想跟大家说的是，疫情后这几年，世界上大部分地方物价都涨了一倍甚至更多，一般是离中国越近的地方通胀越好些，所以大家去东南亚的最多，虽然也感受到物价上涨严重（比如我看到有人感叹曼谷和吉隆坡现在物价已经比上海高了），但其实远远还没有更遥远的西方比如欧洲，美洲大陆严重。
大家可以看昨天文章的评论区，我列举的一些现象
在拉丁美洲，即使是墨西哥，巴西这种人均和中国差不多的国家，路上的无家可归的流浪汉是越来越多的，是遍地的，即使是所谓“模范高贵”的白人国，在布宜诺斯艾丽斯，我也看到大量的年轻白人男性在冬天裹着床单睡在大街上。他们一无所有。也没有了未来。活着已经等于死去。
5年以来，全世界只有中国的物价没有涨，甚至还在降，我在星球也举过无数的例子，每年我回国都会下单的一些日用品，调味奶，海鲜，等等，每年我买的价格甚至比前一年还要低，是相同的网站相同的品类。
在巴西，随便吃个公斤饭是50人民币以上，如果进餐馆，单点个main course分分钟是150人民币以上，哥伦比亚同样如此。大家如果搜小红书，应该知道这个描述是正确的。
在很多国家，正规的餐馆本身的定位就不是给所有人开放的，默认只有上层阶级吃得起，而不是上海北京各种正规餐馆，普通人，大学生都可以进去搓一顿，所以拉丁美洲的餐厅，平均价格是上海的两倍
酒店，大家如果有万豪，雅高这些app，可以自己对比的，不管是欧洲，还是美洲，同样的品牌，硬件是中国的一半，服务是中国的一半，但价格就是中国的两倍。
巴西同样地大国巨，但你如果从圣保罗飞到北边，飞机票不到1000是拿不下来的（除非提前一两个月去预定），甚至很多时候很近的城市，都要1000块钱，大部分人是一辈子坐不起飞机的。加上又没有高铁，所以很多外地人去首都和圣保罗，要坐几天几夜的汽车。
而我刚刚从武汉飞北京，提前一天买的票，400块钱。
在拉丁美洲，很多年轻人确实不知道明天的三餐在哪里的，我有时候在餐厅门外的桌子上吃饭，有些乞丐找我，要我剩下的饮料，我还不好意思给，觉得我吃过的脏，有一次我把我喝了一半的饮料给对方，对方一饮而尽，而且非常感谢的对我说mucho gracias（非常感谢），我把剩下的饭给他，他当宝一样拿走了。
后来我就习惯了，吃不完的会主动给一些路边的人。在绝对的饥饿面前，尊严算什么？尊严啥都不是。
昨天说到的问题，由于中国的制造业已经把绝大部分国家的制造业摧毁了，所以大部分国家其实没有什么正经上班岗位的，大部分年轻人就是做的服务员，商场销售员，外卖这种工作，工作流动性也极强，哪有什么有正式合同的办公室工作呢？
所以国内前几年第一次说到灵活就业这个概念，统计失业率的口径改变，大家一致讽刺和反对时，我不以为然。这在国外太常见了，灵活就业本就是大多数国家的常态啊。
大部分人都有正式的固定工作不管是工厂还是办公室，这并不是世界的常态啊，我们习惯了经济高速增长这些年，把非常罕见的状态当常态了。外卖就是工作啊，为什么不能统计在内呢？国外很多年轻人都是一人打几分零工的，也经常换。坐办公室的占比极少极少。
现在国外通胀，加上人民币对一篮子货币贬值，所以人民币的国外购买力其实越来越低了，中国人以后出国的数量和消费力都会降低。就像前几十年的国外倭国人旅客慢慢绝迹一样。
相反，外国人进来中国消费旅游，对他们可是进了天堂，因为太划算了。美国1000+块钱一晚住如家类似的酒店太常见了。在中国，除了顶奢，五星级酒店是随便住的。所以我大力支持进一步放开外国人免签进入中国，这对中国人的就业，多余产能与服务的销售，都是大好事。对外国人也是好事（相比自己国家购买力大涨）。同时也增加了彼此的了解与互信。
我是2022年底，开始在美洲大陆长居的，中间也去过其它发达国家住过。我深刻的感知到疫情后，全世界现在其实都过得越来越不好。
严重的通胀，加上国外人又不积蓄不理财，这些年已经让大部分的中产阶级跌落到了贫民。这几年是中产阶级消亡的过程，全民返贫。
所以我才说各种礼仪廉耻也越来越少，服务态度越来越差，人们越来越只看着钱，毕竟生存都成问题了，谁会想到更人性和道德的事情呢？
很多人在中国也觉得痛苦，我觉得最大的关键是你即要还要，你不买房，不买车，乃至不鸡娃呢？在国外，绝大部分人一辈子都不买车不买房的啊，很多年轻人一辈子都和父母挤在一起住。你如果不做这些大件消费，现在外卖甚至几块十几块一顿饭，你的生活成本到底有多高？必要消费的生活成本，全世界肯定最低的。毕竟我们是世界工厂啊
昨天的评论区我还提到，很多年轻人都拿着那种碎屏彻底的手机，因为即使是红米在当地也很贵，更不用说iphone，大家搜搜哥伦比亚和巴西iPhone的价格？而你在中国买个新手机呢？我前不久回国咸鱼卖我成色很好的iphone 15pro，才卖了2800. 在拉美随便一个破手机都分分钟他们一两个月工资。
这个世界的本质就是有大量的供养者的，不可能人人都住浦江大平层的。我觉得很多问题就是我们中国人，很多人都把欲望和期望放在过高，但很多东西并不是人人就一定得有的。我之前才写过，在拉美的正式餐厅，本来就不是面对所有人的，他们会在价格上做筛选，因为人家富人照样很多。人家开着就是面对这些富人的。很多人一辈子都没进过正式的餐厅的。
而我们喜欢打价格战，自己不赚钱，把所有人都吸引进来消费，图一个热闹，最后呢？服务员很累，由于企业利润低最后他们工资也压低，消费者客群多了还容易出抱怨出投诉容易出错。最后所有人都很疲惫和愤怒。

————

再插入一句其它的，在美洲，我经常说中国体制的好话。为什么？因为贫富差距如此大，路有冻死骨，富人又极富的拉丁美洲，刚好就是需要左派政府，只不过拉美被不好的案例搞砸了，比如委内瑞拉，古巴。大量的难民流入拉美各国，所以大家都谈共产主义色变，谈左翼色变，甚至对中国有根深蒂固的误解。特别是一些受教育水平差的中下层百姓。
我经常不直接说中国，我拿越南和印度给他们作对比
我说最近6，7年，全世界gdp增长率最高的是这两个国家。但你知道吗，当你去胡志明，你会发现深夜12点都无数人出来逛街，消费，所有人都消费得起一些东西，各种欣欣向荣，也很安全。也就是越南的经济发展，是绝大部分人获了益的。
印度呢？孟买，德里，虽然我很多年没去了，但我上次去也记忆犹新。
他们和拉美一样，贫富差距巨大，路上巨量的无家可归者，拉着你找你要钱。越南是没有这个现象的。
这是不是同样是经济的发展，但左翼的越南的普通百姓，活的明显比印度好呢？
印度当然不缺有钱人，在我这几天住的阿塞拜疆的各个五星级酒店，都有大量的印度高净值游客入住，在东南亚大家相信也遇到了越来越多的印度中产阶级旅客。
印度的发展确实带来了越来越多的印度有钱人和中产阶级，但印度仍然有大量赤贫，过得人不像人的群体，这就是它和越南的区别。

——————

有人说我为什么不回国？
我在星球也说，我从来不否认中国的物质条件，物质享受已经是世界第一。但我个人确实也同时追求一些其它方面的东西。我每年都会回国两三个月，看望爸妈，吃喝消费。
我想说的是，事物都有双面。但中国在脱贫的成就，中国的物质生活水平，中国国内中下层，普通百姓的购买力，这些是没必要也是完全没有论据去黑的。
我们不能陷入总是是非黑白的互相说服中，一个人在某一件事上做得差，那其它事情都很差。一个人在某一件事上高尚，那他所有事情都完美。不是这样的。

——————

我还没有说发达国家。
其实大家如果有欧洲的朋友，去对比一下当地的工资和物价也就心里一清二楚了。你不信的话自己也可以去欧美旅游一下，自己感受他们夸张的物价。
我再次强调一下，关键的是你不要即要还要。在现在和未来都是乱世的情况下，像我上一篇所说的，专注自己，过好自己，能花多少钱？
你要攀比，你觉得别人有你也必须要拥有，陷入了对不属于自己的物质的无穷的追求中，那你注定过得痛苦。举个例子，普通阶层烧钱鸡娃即使鸡出了985又有什么用？未来985的就业能好到哪去？99%概率不如现在你的工资。学历不等于好工作和上层阶级，这在早发展一代两代人的西方，已经是确定的事实。
总之，每个人有自己的消费的位置，但在同样的阶层里，中国人是购买力最好的。这篇文章只讲物质，讲购买力，这方面，中国不应该被黑。就是这样。 December 12, 2025

GDPギャップを埋めて、強い経済を実現するには十分ではないものの必要な規模であり、規模は重要。この記事読むと、国民民も玉木代表ら一部を除いて結局緊縮脳、金貨銀貨の世界のようだ。https://t.co/I371oreCZe December 12, 2025

データによると、2025年第2四半期の米国GDPは前年比+3.8%成長し、2025年上半期は+1.6%成長しており、縮小局面をはるかに上回っています。

しかし、その成長の約63%はAI関連の支出によるものです。

言い換えれば、AI支出がなければ、経済は見た目ほど強くなく、はるかに弱く推移しているということです。 December 12, 2025

いいですか？

倭国の物価高、理由を間違えると全部ズレますよ。

アベノミクスのせいでも、金融緩和でもない。
一次データを見れば、本当の元凶は完全に別のところにあります。

倭国は20年以上、供給そのものを削ってきた国なんですよ。

・公的投資は97年ピーク → その後ずっと縮小。
・資本ストックの伸びは先進国で最弱。
・研究開発も設備更新も低迷。
・実質賃金は90年代比でマイナス。
・生産年齢人口は減り続けるのに、人口を増やす方向の政策はほぼ動かず。

これ全部、供給力を構成する要素で、
全部が長期で細ってるんです。

その状態で2021〜23の世界的な供給ショックが来ました。
コロナで供給網が止まり、
ロシア・ウクライナ戦争でエネルギーと穀物が跳ね、
物流も詰まる。
そこに円安で輸入価格が押し上がる。

ここまで揃えば物価は上がります。
でも国内需要は弱いまま。
日銀の基調インフレは1〜2％台。
どう見ても過熱ではなく供給不足です。

つまり
今の物価高は、
アベノミクスでもなければ、GDP比債務が高いからでもない（主因ではない）。

長年の緊縮で供給力を削った国が、
世界ショックをモロに受けただけなんです。

ここを押さえると、対処の優先順位ははっきりします。↓

・供給力の底上げ。
・設備更新の加速。
・人への投資。

まずはどう考えてもここからでしょ。

円安どうこうは今の水準なら正直二の次。
土台の供給を戻さない限り、議論はいつまでもあっちこっちですよ。 December 12, 2025

誰も予想しなかった収束

ウォール街は倭国の崩壊を予測するために原油価格を注視している。

彼らは間違った体温計を測っている。

危機はすでに始まっている。

倭国の10年物国債利回りがついさっき1.95％に達した。2008年以来の最高水準。すべての機関ストレームモデルが重要と指摘する2％閾値まであと5ベーシスポイント。

30年物利回り：3.44％。史上最高。40年物利回り：3.71％。史上最高。
これらは警告ではない。これらは到来だ。

倭国銀行は債券ポートフォリオで28.6兆円の未実現損失を抱えている。これは資本基盤全体の225％に相当する。中央銀行はあらゆる従来の尺度で技術的に破綻状態にある。

倭国は原油の97％を輸入している。市場は80ドル超の原油価格急騰が財政スパイラルを引き起こすと見なしている。機関予測では2026年に原油が52～60ドルに向かうとされ、皆が安心した。

彼らは構造を見逃した。

原油ショックを増幅する伝達メカニズムは、すでに代替チャネルを通じて稼働している。日銀の政策正常化。グローバル・タームプレミアムの拡大。構造的な財政悪化。キャリートレードの資金還流。

倭国は米国債を1.13兆ドル保有している。最大の外国保有ポジション。倭国機関が資本を還流させると、アメリカの債券市場がそれを感じる。

機関ストラテジストによると、「深刻な還流」のための20年物利回り閾値は2％だった。現在は2.94％に位置している。

閾値が破られた。フローが始まった。

倭国の債務：GDP比260％。利回りが1％上昇するごとに追加赤字がGDP比2.5％。債務返済コストが年率8％上昇。名目GDP成長率を上回る速度。

現在の軌道では算術に均衡はない。
原油は加速剤だ。引き金ではない。
火はすでに燃え盛っている。
10年物利回りが2％を超えるのを監視せよ。キャリートレードを監視せよ。米国債市場を監視せよ。

収束の罠が閉じた。

詳細な深掘り記事はこちら - December 12, 2025

ありがとうございます。各国の10年債金利ですね。倭国国債の1.975%がいかに低いかがわかります。先の例のように消費者物価指数(CPI)を併記すれば、いかに低いかをより一層感じることができますね。現在、消費者物価指数が先進国中、1番高くなりつつある倭国の10年金利が1番低いのです。
名目の長期金利は学問上、実質金利+期待インフレ率+財政破綻リスク
ですが期待インフレどころか、世界ダントツの対GDP赤字を抱えている倭国は財政破綻リスクも本来であればダントツに高いはずです。それなのに倭国の金利は1.975%と異常に低いのです。
これは本来ならめちゃくちゃ高いはずの財政破綻リスク(CD S レートが高くなる)を日銀が国債の爆買いによって抑えているからです。政府は資金繰り倒産をしないからです。
しかし、これは発行過多により通貨の価値を棄損させ期待インフレ率を急騰させます。
いずれ倭国の長期金利は物価上昇とともに爆騰すると思われます。 December 12, 2025

🚨 これは本当にヤバい!!!

アメリカ経済で“恐ろしいこと”が起きている。
なのに、ほとんど誰も話していない。

このチャートは株ではない。
国の債務でもない。
政府支出でもない。

消費者信用（Consumer Credit）だ。

つまり、普通の人々が生活のために借りているお金。

そしてその増え方が、もはや垂直だ。

数十年にわたり、消費者信用はゆっくり、自然に増えていた。

だが2000年代ごろ——カーブが曲がった。

2008年以降——さらに傾斜が上がった。

2020年以降——垂直線になった。

いま、アメリカの消費者信用は 5兆ドル超。
史上最高だ。

⸻

■ほとんどの人が見落としている事実

アメリカ人はもう贅沢のために借りていない。
インフレに生きるために借りている。

– 食料品
– 家賃
– 医療費
– 車の修理
– クレジットカード利息
– 再開した学生ローン
– 追いつかない賃金

人々は「欲しいから」カードを切っているのではない。

選択肢がないから切っている。

なのにCNBCでは毎日「消費者は強い」と唱えられる。
まるで信仰のように。

だが本当に強いなら——

なぜ家計の貯蓄率は歴史的低水準なのか？
なぜクレカ延滞がリーマン以来最速で増えているのか？
なぜ“後払い（BNPL）”が生活必需品にまで広がっているのか？

理由はシンプルだ。

消費者は強いのではない。
レバレッジまみれなだけだ。

⸻

■そして恐ろしい真実

消費者信用が“パラボリック”になる時——
その終わり方は決して穏やかではない。

人々は「限界まで借りる」。
そして限界に達すると起きるのは：

– 需要崩壊
– レイオフ（大量解雇）
– 景気後退
– デフォルト
– クレジット収縮
– FRBによる“緊急対応”

このチャートが示しているのは成長ではない。
蓄積する圧力だ。

そして圧力は消えない。
いつか必ず“噴き出す”。

我々が見ているのは繁栄の上昇ではない。
積み上がる絶望だ。

⸻

■アメリカ経済は革新で動いていない。

生産性でもない。

消費だ。
GDPの70%が消費に依存している。

では、消費者が限界まで借り切ったら？

借りられなくなったら？

30年支えてきた“消費エンジン”が突然止まったら？

⸻

このチャートこそが、2025年最大の警告信号かもしれない。

多くの人は、手遅れになるまで気づかないだろう。

あなたは今、気づく必要がある。

ビットコインを16kで買え、
126kで売れと言ったとき、私は正しかった。

（あれが完全にボトムとトップだった。）

数日以内に、次の動きを公表する。
まだフォローしていない人は、後悔することになるだろう。 December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

note更新　12/9（火）
このたび、青森県で発生いたしました震度6強の地震により被災された皆さま、ならびにそのご家族、ご関係者の皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
note読者の方々の中にも、青森県にお住まいの方や、ご家族・ご友人がいらっしゃる方が多くいらっしゃるかと存じます。
被災地の皆さまの生活が一日も早く平穏に戻りますよう、心よりお祈り申し上げます。

本日、衆議院予算委員会にて植田総裁の発言が予定されております。GDPの下方修正や地震の影響もあり方針が変わるかもしれません。

⬇️昨日の流れまとめました。ポジションも一旦整理しました。
https://t.co/46myBSadLD December 12, 2025

■日中戦争
軍事予算　中国34兆円　倭国8兆円
兵力：中国200万人超、自衛隊24万人
艦艇数：中国370隻　自衛隊80隻
戦闘機：中国:2,070機　自衛隊:324機
核兵器：中国600発　倭国ゼロ
戦車：　中国9000両　倭国300両
食料自給率：中国80%　倭国38%
核シェルター：中国では核シェルターに住む人が大勢いるほど普及。毛沢東が大量建設　倭国核シェルターほぼゼロ
名目GDP５倍　実質GDP7倍　人口10倍 ドローン兵器先進国ロボット兵器先進国
↑
倭国が戦争する予定の国です。 December 12, 2025

GDP推移初めて見たけどここ数年の物価高がキレイに可視化されている。 https://t.co/BDlPtXobeT https://t.co/nVwqK186dX December 12, 2025

あたかもウォール街で囁かれる真実であるかのようだ。ファクトは概ね正しいが、極端な結論にジャンプするのが特徴だ。元の投稿を読む上で注意点を7つまとめてみた。

①事実と解釈の混同
金利・評価損などの“観測値”と、“倭国崩壊”といった“解釈”を一つのストーリーに結合している。

② 因果関係の飛躍
・金利上昇 → 倭国崩壊
・米国債売却 → 市場危機
など、データから結論へのジャンプが大きい。

③ 評価損＝中央銀行破綻という誤認
中央銀行は満期保有・通貨発行主体であり、簿価の評価損で「技術的破綻」は起きない。

④ 部分的事実の過度な強調
国債費・債務GDP比・米国債保有など、一部の数字だけを強調し、全体像（税収増、金利構造、国債需要、BOJ会計など）を無視。

⑤ 専門用語を使った“権威性の演出”
“ストレスモデル”“コンバージェンス・トラップ”など、実証されていない概念を金融理論のように提示している。

⑥ 一方向の極端な結論誘導
どの事実も“倭国崩壊”へ結びつける物語構造で、政策余地や対抗要因を排除。

⑦ 危機語彙による恐怖訴求
“No one saw”“the fire is already burning”“arrivals”“trap has closed”など、危機を過度に dramatize する定型表現が多い。 December 12, 2025

@ESPRIMO7 GDPのマイナス成長の責任は石破茂
中共との関係をフェードアウトできるならば数兆円の経済損失など安いもの
もともとチャイナバッシングを進めていたところだし
中国から断絶してくれると助かるな
一気にはやくしてほしいな
急ぐように北京に上進してや December 12, 2025

焙煎をな、チャットGDPに原因や改善点を問うてやってる人がリアルにいてな、す、すげーってなった… December 12, 2025