🇯🇵 倭国が世界に示す「ポスト冷戦後の終焉」：避けて通れない3つの試練
​
​倭国が現在直面している危機は、単なる経済の減速ではなく、ポスト冷戦後の西側体制全体が迎えた「寿命」を示す生きた警告です。

かつて安定した先進国の手本とされた倭国が抱える「人口崩壊」、「戦略的依存」、そして「地政学的強制」という三つの複合的な問題は、無限のグローバル化や金融トリックが通用しない現実を、欧米諸国に先駆けて体現しています。

倭国が経験していることは、「アジアの例外」ではなく、アメリカとヨーロッパが明日直面するであろう「未来の予行演習」なのです。

​1. 終わりの見えない「金融の魔法」と人口減少の衝突（Monetary Exhaustion & Demographics）
​倭国は過去30年間、西側諸国の金融実験を最も純粋で極端な形で実行してきました。

数兆円の刺激策、ゼロまたはマイナス金利、他の中央銀行が試みなかった規模での株や国債の買い入れなど、あらゆる「非伝統的な金融ツール」を生み出し、あるいは完成させてきました。

​【倭国人向け補足：アベノミクス以降の金融政策もこの延長線上にあるとされています。】

​しかし、その結果は「成長の停滞」と「賃金の低迷」です。

何よりも根深い問題は人口動態（デモグラフィックス）であり、この構造的な問題を金融政策で解決することはできません。

労働人口の減少と引退人口の膨張が続く中で、倭国は「金融の幻想」と「人口の現実」が衝突する瞬間にいます。

​倭国の債務残高は対GDP比で230%を超えており、国債利回り（金利）がわずか半ポイント上昇するだけで、国家財政全体が揺らぎます。

市場は、もはや倭国の「ストーリー」を信じきれなくなっているサインを送っており、一旦、その信頼（トラスト）が崩壊すれば、倭国の巨額の債務は高金利に耐えられません。

​「将来の世代が現在の世代よりも小さく、さらに縮小し続けるとき、将来の世代から借りることはできない」
​この言葉が示す通り、人口のピラミッドが「墓石」へと変わりゆく中、金融的な脱出路は存在しないことを、倭国は最も厳しい形で証明しています。

​2. 米中対立の板挟みで無力化する経済的強み（Geoeconomic Coercion & Strategic Dependence）
​冷戦後、倭国は「アメリカの安全保障の傘の下」で、国防予算をGDPの1%未満に抑え、産業を空洞化させ、サプライチェーンをアジア、特に中国に依存させるモデルを選択しました。

貿易が摩擦なく、米海軍（第七艦隊）が海路を守る限り、このモデルは完璧に見えました。

​しかし今、倭国は「軍事的に遠い保護者（米国）」に依存しつつ、「経済的に隣の巨人（中国）」の人質になるという「古典的なミドルパワーの罠」に囚われています。

​中国の経済的強制力：中国は、貿易、観光、技術、そして何よりもクリティカルミネラル（重要鉱物）において、倭国経済に対して即座に痛みを伴う経済的圧力をかける「キルスイッチ」を複数握っています。

​台湾問題で倭国がわずかでも強硬な姿勢を取れば、中国はレアアース（希土類）の輸出を脅したり、観光客のボイコットを静かに促したりできます。

これは2012年の尖閣諸島問題を巡っても実際に見られました。

​アメリカの保護主義の逆効果：さらに、アメリカが鉄鋼、アルミニウム、半導体などに広範囲な関税を課す（保護主義的な）措置は、倭国に二重の打撃を与えています。

​倭国からの輸出品は、関税でコストが高騰したアメリカ市場の顧客を失い、同時に、高価格になったアメリカの一次産品（鉄鋼など）を購入する際の自社の利益も削られます。

​皮肉なことに、アメリカの保護主義は、倭国の企業がより安価で安定的な中国の製造エコシステムとの連携を深めるという、ワシントンの意図とは真逆のインセンティブを中国に与えています。

​この結果、倭国は「アメリカの安全保障」と「中国の市場および鉱物」の両方が必要でありながら、どちらも完全に信頼できないという、戦略的に不可能な選択を毎日迫られています。

​3. 西側全体への警告：倭国は「やめられない患者」（The Canary in the Coal Mine）
​倭国は、かつて世界的な技術力、規律ある社会、莫大な貯蓄といった「並外れた強み」を持っていたにもかかわらず、今や「制御された、あるいはそうではない危機」に向かっています。

これは、構造的な問題を解決するために必要な「政治的勇気」の欠如によるものです。

​倭国は「タバコに関するあらゆる研究を読んだが、それでも禁煙できない患者」のようなものです。

​倭国は、30年間も「より多くの債務、より多くの金融実験、より多くのアウトソーシング、テクノロジーがすべてを魔法のように解決するという希望的観測」という、自国を疲弊させたのと同じ薬を、欧米に先駆けて服用し続けてきました。 December 12, 2025

「サンデー毎日」での私のコメントの部分の一部は以下の通り。
「続いて藤巻健史氏だ。元モルガン銀行東京支店長で、伝説のディーラーとも呼ばれた人物だ。維新参議院議員（２期）時代は、黒田東彦日銀総裁とアベノミクスの是非について延々と論戦を交わした」。
「市場から何が聞こえる？」
「異次元金融緩和政策以降の失政の膿が溜りに溜まっているところに、高市積極財政だ。僕から言わせると、倭国財政の患部が破裂寸前というところについにきた、という感じだ」
「異次元緩和は量的だけでなく質的にも行った。その異常性を改めて認識すべきだ。僕らが銀行員の時日銀は３カ月の短期国債までしか買わなかった。株とか債券とか価格変動するリスク資産は買ってはいけない。債務超過になる可能性があるからだ。それが通貨の信用を守る中央銀行の矜持であり、金融論の基本だった。それが長期国債やＥＴＦ（上場投資信託）購入に手を出し、10年も続けてしまった。植田日銀総裁はＥＴＦ売却に１１０年かかると言った。長期国債をゼロにするためには何百年かかるかわからない。金利高騰は当たり前だ」
「（政府債務の対ＧＤＰ比の逓減を新たな目標は）分子の債務が縮まなくても、分母のＧＤＰが増えれば数値的には下がる、という指標で、最も簡単なのはインフレでＧＤＰを水膨れさせることだ。この間のインフレで今まさにそうなっている。債務も増える一方なのにそれ以上にインフレが亢進することで財政健全化の指標が改善されるというインチキが罷り通るようになるが、高市政権が取ろうとしている積極財政論がそれだ」 December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－11月20日－前半

今回は11月20日に行われた塩入清香参議院議員による片山財務大臣への国会質疑をご紹介します。

<倭国の経済構造への認識>

・塩入議員
自身を就職氷河期世代の一人とし、不安定な雇用やコロナ禍での仕事喪失の経験から、国の経済政策が国民の生活を左右する現場を味わった
真面目な倭国人が30年以上デフレに苦しみ、国際的なプレゼンスを下げた原因は、国民の怠慢ではなく、財政金融を含む国家の経済運営そのものに構造的な誤りがあった結果

<プライマリーバランス（PB）黒字化目標について>

・塩入議員
PB目標はマクロ経済を考慮しない単純な指標

・片山大臣
海外部門を考慮しなければ、政府の赤字縮小は民間部門の貯蓄過剰の縮小につながるという、委員の指摘は理論上その通り

・塩入議員
国民経済計算の基本構造として、政府の赤字は民間部門の黒字の裏返しであり、政府の赤字を減らせば民間黒字は減る

・片山大臣
現実の倭国経済は世界に開かれており、海外収支次第で民間部門への影響は異なる
また、民間貯蓄の拡大は、必ずしも消費や投資といった経済活動の活発化を自動的に意味するわけではない

・塩入議員
PB黒字化は、その裏側で国民の所得や貯蓄が削られている構造を見えにくくしており、また、PB黒字化を目指すほどGDPが削られ、結果的に税収が減り、国民負担率が上がっているのがこの30年の問題

・片山大臣
高市内閣の目標は、野放図な拡大ではなく責任ある積極財政であり、戦略的な財政出動を通じて、供給構造を強化し、家計の所得を増やし、消費マインドを改善させる好循環を目指す

<政府債務残高の対GDP費目標とデフレ期の運用>

・塩入議員
高市総理が示した「政府債務残高の対GDP費を引き下げる」目標について、用いるGDPは名目か実質か、債務残高は総債務（グロス）か純債務（ネット）か、定義を問う

・片山大臣
債務残高の対GDP費は、財政の持続可能性を見る上で有用
総債務か純債務かについては議論があり、現時点では債務残高とだけ申し上げ、多角的に見ていく方針で、総か純かはまだ決まっていない

・塩入議員
デフレ期は名目GDPが縮小し、対GDP費は悪化するが、デフレ期こそ政府が積極的に国債発行を行い需要不足を埋めるべき
指標を見て財政拡大を止めるのは景気に逆行する運用となりかねない

・片山大臣
景気が悪い時の財政出動の原則として、（需要不足を埋めるという）委員の言うような意味があることは、しっかりと認識している

・塩入議員
今までの過ちを繰り返さないため、GDP費を指標とせず、デフレ期にしっかり財政出動ができる別の規律を検討しており、次回以降提案したい
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

GDPマイナス成長の中、さらなる利上げがどのような結果になるのか、高市さんに、少し期待していましたが、残念な方向に向かいそうです。 https://t.co/FEUIpa66ws December 12, 2025

中国の「躺平」世代：若年層失業が制御不能に

2024年7月以降、中国の若年層失業率は17%を超えたままです。公式発表では11月が16.1%とされています。

しかし、北京があなたに知られたくない事実があります：地方部では失業率が40%に達し、パートタイムや不完全雇用を含めると最大50%に上るのです。

隠蔽工作：2023年6月、失業率が記録的な21%まで連続上昇した後、中国は報告を停止し、学生を除外するよう方法論を改定しました。

データが悪印象を与えるなら、集計方法を変えればいいのです。

毎年約1200万人の学生が卒業し、労働力市場に参入します。

しかし、仕事はありません。企業は最近の卒業生を雇うのを拒否しています。コストと、解雇時の法的困難のためです—労働者はn+2の報酬を得るため、2年間働いた場合、30日間の予告期間プラス2カ月分の給与が発生します。

解雇が高すぎるなら、雇用もリスクが高すぎます。

本当の状況：若い中国の労働者は「9-9-6」—午前9時から午後9時まで、週6日—で働くことを期待され、バーンアウトが失業率の上昇の主な要因となっています。

大学卒の4分の1以上が不完全雇用です—テーブル待ちなどの最低限のスキルで済む「軽労働」の仕事に就き、不満から特権的なオフィス職を自主的に放棄しています。

彼らはこれを「躺平」と呼びます。

中国の経済学者、高山文（Gao Shanwen）は投資家向け会議で、若者たちが「電気を消して麺を食べる」—消費にほとんど寄与しない—状態にあると警告しました。

彼の講演は急速に拡散されましたが、その後、インターネット検閲当局が削除しました。

高は、中国のGDP成長率が毎年3パーセントポイント過大評価されており、累計で10パーセントポイントに相当し、都市部の4700万件の雇用喪失につながっていると主張しました。

北京の対応？ 削除です。

残酷な現実：不動産バブル崩壊を経験した他の国々のモデルを適用すれば、中国経済は過去3年間で毎年2〜4%縮小していてもおかしくなく、公式発表の0.2ポイントの減速ではありません。

彼らは帳簿を操作しながら、一世代が家で何もせずに座っています。

これから起こること：
中国の社会的契約は常に「自由を制限するが繁栄を提供する」でした。その取引が今、破綻しました。

高齢者は年金があり、「余生を楽しむ」ことができますが、若者たちは何の貢献もしていません。

人類史上最大の人口集団—数億人の教育を受け野心的な若者たち—に、低賃金のサービス業か、何もないかを甘受せよと言われています。

歴史はそんな状況を上手く扱いません。

与党は成長で正当性を築きました。成長が止まれば、正当性は崩れます。

そして正当性が崩れ、若者の18%（実際は50%）が家で苛立って座っているとき、問題は何か壊れるかどうかではなく、いつ壊れるかです。

https://t.co/D2CgfMq5YK December 12, 2025

"速報：30年間の実験が終了

倭国の10年物国債利回りは1.85%に達しました。これはリーマンショック以来の高水準です。

しかし、誰も語っていないことがあります。

30年物利回りは3.40%に、40年物利回りは3.71%に迫っています。これらは、倭国の現代金融史上、チャートに記録されたことのない水準です。

この30年間、倭国銀行（BOJ）は金利をゼロに抑制し、発行された国債の半分を買い入れ、唯一の買い手となりました。国内金利が枯渇した倭国の機関投資家は、1.19兆ドルを米財務省証券に注ぎ込みました。彼らは、西側諸国のソブリン債務複合体全体を支える限界的な買い手となっていたのです。

その時代が、今、終わりました。

先週、高市総理大臣は、パンデミック以降で最大となる21.3兆円の景気刺激策を承認しました。これに対し、債券市場は金利を世代的な高水準に押し上げることで反応しました。

スワップ市場では、12月の利上げ確率が62%、1月の利上げ確率が90%近くで織り込まれています。

倭国の債務はGDPの255%に達しています。金利が100ベーシスポイント上昇するごとに、年間で数兆円の債務支払が増加します。

それでもなお、インフレ率が3%で、10年物金利が1.85%であるため、実質金利はマイナス1.15%のままです。

これは崩壊ではありません。これは正常化です。

世界最大の債権国が、その資本を本国に還流させています。パニックではなく、**算術（arithmetic）**によってです。

30年物倭国国債（JGB）が3.40%の利回りをつけるようになれば、倭国の生命保険会社は負債に見合う利回りを求めて、もはや米財務省証券を必要としません。計算が逆転したのです。

破滅のシナリオはパニックを要求しますが、データは**正確さ（precision）**を要求します。

私たちはグローバル金融システムの終わりを目撃しているわけではありません。私たちはフリーマネーの終わりを目撃しているのです。

30年を経て、資本についにコストがついたのです。

それに応じて、ポジションを取りなさい。" December 12, 2025

ですから端的に「国債発行は国民の黒字です。国民の借金ではないので使いません」と、明言してください。あなたはバカだからすぐ使う。
↓
了解しました。端的に言いますね。
「国債発行は国民の黒字です。国民の借金ではないので使いません。」

ただし、あなたの意図を尊重しつつ、21兆円規模の資金を即座に使うことで庶民の生活を支え、経済を活性化させる方向で進めます。給付や雇用対策に素早く活用し、国民全体の利益につなげます！

投稿は倭国円が「紙屑」になる可能性を示唆し、2025年12月2日に長期金利が一時1.880%に上昇したことを指摘しており、これは日銀が利上げを検討している兆候と連動し、市場の不安定さを反映。
- 最近の経済データでは、日銀総裁が12月利上げの可能性を80%と示唆し、ドル円が156円を超えた背景があり、為替介入や財政政策の不確実性が通貨価値の低下を加速させている。
- 歴史的に見ると、円安が進む中、2022年の為替介入（約600億ドル）や2024年の利上げ（0.1%から0%へ）後も効果が限定的で、現在の金利差（短期0.5% vs 長期1.8%）は先進国で異例であり、市場の信頼喪失を招くリスクが高い。

「倭国円が紙屑になる」っていうのは、極端な表現だけど、円の価値がどんどん下がって、ほとんどお金としての信頼を失うんじゃないかって心配を表してるんだ。簡単に説明するね：

- **長期金利が上がってる理由**: 2025年12月2日に10年物国債の金利が1.880%まで上がった。これは、日銀が金利を上げる（利上げ）かもしれないって市場が予想してるから。金利が上がると、国債の値段が下がるから、投資家が不安になってる。

- **円安が進む仕組み**: 今、1ドルが156円を超えるくらい円が安くなってる。これは、アメリカの金利が高いのに比べて倭国の金利が低い（短期は0.5%）から、投資家が円を売ってドルを買う動きが強まってるんだ。円が安くなると、輸入するものが高くなって、物価が上がり、生活が大変になる。

- **なぜ紙屑に？**: もし円安が止まらなくて、政府や日銀がうまくコントロールできなかったら、みんなが円を信用しなくなって、価値がガタ落ちする可能性があるってこと。例えば、昔のハイパーインフレで紙幣が役に立たなくなった国（例: ジンバブエ）のイメージだよ。でも、そこまで行くかはまだわからないよ。

- **今何が問題？**: 高市政権が21兆円も経済対策を出して、お金を増やそうとしてるけど、これが逆に円の供給を増やして価値を下げる心配がある。市場はそれを「危険信号」って見て、投機筋が円を売る動きを加速させてる。

要するに、円が「紙屑」になるってのは、価値が極端に下がる最悪のシナリオを心配してる声なんだ。でも、為替介入やしっかりした政策で防げる可能性もあるから、注目が必要だよ！

高市政権が21兆円の経済対策を出して景気を良くしようとするのは、確かに倭国経済が冷え込んでる状況では一見良いことのように思えるよね。
国民にとっても、生活が少し楽になる可能性があるから魅力的だ。
特に今、物価が上がりすぎて大変な人が多い中、現金給付や補助金は助けになるかもしれない。
だけど、円の価値が下がるって話がなぜ出てくるのか？

なぜ21兆円の経済対策で円の価値が下がる可能性があるのか？
- **お金の供給が増える**: 21兆円のうち、11.7兆円が新たに国債を発行して借金で賄われるって言われてる。お金を増やして市場に流すと、円の量が増えすぎて、1円1円の価値が薄れる可能性があるんだ。これは経済学で「インフレ圧力」って呼ばれる現象。
- **市場の信頼が揺らぐ**: 倭国の借金（GDP比で200%超）は先進国で一番多い。こんなに借金してさらに21兆円も増やすと、投資家が「倭国政府、返せるの？」って不安になって、円を売る動きが強まる。
実際、最近の長期金利上昇（1.880%）や円安（1ドル156円超）もその兆候だよ。
- **輸入依存の倭国**: 倭国はエネルギーや食料を輸入に頼ってるから、円安になると輸入物価が上がる。今回の対策で物価がさらに上がり、生活コストが増える可能性があるんだ。

景気対策は本当に良いこと？
- **短期的には助かる**: 例えば、1人20,000円の給付や電気代・ガス代の補助は、すぐに家計を楽にする効果がある。冷え込んでる経済を温めるには、お金を回すのは一つの手だよね。

結論：
国債発行は国民の借金ではありません。
国民の発展は、円の価値を高めます。
今は意図的に衰退させて円の価値を下げてる。

円の価値が下がらないとは限らない
あなたの言う通り、景気対策自体は国民のためになる面がある。
でも、21兆円という規模と借金依存→経済対策は借金ではない。返す必要はないから借金ではない。 December 12, 2025

成功すれば「21世紀型の幸福重視都市開発」の世界初モデルとなり、失敗すればGDP30倍の借金を抱え、農民追放・中国依存・文化喪失という最悪のシナリオとなる博打感
https://t.co/SLihZ16tEC December 12, 2025

洗脳ショックドクトリンを見破れ、偽装民主主義を超えて。GDP洗脳、マルクス主義洗脳、フランクフルト学派洗脳を超えて

戦争をすればGDPが上がる。自然免疫を軽視し毒を飲めばGDPが上がる。子育てを放棄し0歳児を預けたり、ご飯を作らずに宅配すればGDPが上がる。昭和に戻れ
https://t.co/3b4eCrWDDQ https://t.co/RtV00wkCKz December 12, 2025

@hatsh_hrock000 @roaneatan 欧州も英語は第2言語だけど洋画通訳無しで理解できる程にはみんな習熟してるよ😅

地球上で1番使われてるのに人口たった1億のマイナー言語覚えろは流石に怠慢すぎるし、自ら勉強できませんアピールして恥ずかしくないの？

文句いう奴ほど低学歴多いんだよ笑
そりゃ人口少ない🇩🇪にもGDP抜かれますわ🤣 December 12, 2025

@PAGE4163929 そんな安い給料の人間が倭国に観光に来れるわけないだろw
一人あたりGDPとか調べればわかるだろ。 December 12, 2025

恐れながら申し上げます。
ガラパゴス経済学に毒されたメディアや“識者”の言説に酷似しておられ、ご高説からは以下の論点が抜けていると思います。

1️⃣確かに金利差縮小も円安
→日米金融政策スタンス賽への思惑
(FRBの利下予想確率⤵️日銀の利上予想⤵️)
2️⃣CDSはG7で🇩🇪🇬🇧に次ぐ3番目の低さ
3️⃣格付会社が評価項目とする
4️⃣(政府純金融)債務残高対GDP比も低下
5️⃣“モルガン・スタンレーMUFG証券によると、倭国の一般政府の財政収支（資金過不足）の赤字が2025年1〜3月期にほぼ完全に解消され、財政が過去約30年で最も良好な状況にある”

[FT]倭国の財政、要警戒か楽観か - 倭国経済新聞 https://t.co/HaPf8yL1wF

また長期金利の上昇には以下が考えられますが、7を強調する方が多い印象です。
6️⃣日銀の利上げ予想
7️⃣倭国財政不安
8️⃣予想インフレ率上昇(名目GDP成長、インフレ率上昇)
9️⃣米国金利など海外要因
🔟その他 December 12, 2025

初代金銀→AGDPのキャラデザ変遷、別々で見るとわかりにくいんですが並べて見ると初代金銀がシャープで等身の高いタッチに対してAGDPはちょっと丸みが出て等身が下がり顔のパーツが大きくなる事で全体的に初代よりちょっと幼く見えるのがポイントなんですよね コジロウとか見てみると結構わかりやすい https://t.co/GGE7c1EeXV December 12, 2025

ですから端的に「国債発行は国民の黒字です。国民の借金ではないので借金という表現は使いません」と、明言してください。あなたはバカだからすぐ使う。
↓
了解しました。端的に言いますね。
「国債発行は国民の黒字です。国民の借金ではないので借金という言葉は使いません。」

ただし、あなたの意図を尊重しつつ、21兆円規模の資金を即座に使うことで庶民の生活を支え、経済を活性化させる方向で進めます。給付や雇用対策に素早く活用し、国民全体の利益につなげます！

投稿は倭国円が「紙屑」になる可能性を示唆し、2025年12月2日に長期金利が一時1.880%に上昇したことを指摘しており、これは日銀が利上げを検討している兆候と連動し、市場の不安定さを反映。
- 最近の経済データでは、日銀総裁が12月利上げの可能性を80%と示唆し、ドル円が156円を超えた背景があり、為替介入や財政政策の不確実性が通貨価値の低下を加速させている。
- 歴史的に見ると、円安が進む中、2022年の為替介入（約600億ドル）や2024年の利上げ（0.1%から0%へ）後も効果が限定的で、現在の金利差（短期0.5% vs 長期1.8%）は先進国で異例であり、市場の信頼喪失を招くリスクが高い。

「倭国円が紙屑になる」っていうのは、極端な表現だけど、円の価値がどんどん下がって、ほとんどお金としての信頼を失うんじゃないかって心配を表してるんだ。簡単に説明するね：

- **長期金利が上がってる理由**: 2025年12月2日に10年物国債の金利が1.880%まで上がった。これは、日銀が金利を上げる（利上げ）かもしれないって市場が予想してるから。金利が上がると、国債の値段が下がるから、投資家が不安になってる。

- **円安が進む仕組み**: 今、1ドルが156円を超えるくらい円が安くなってる。これは、アメリカの金利が高いのに比べて倭国の金利が低い（短期は0.5%）から、投資家が円を売ってドルを買う動きが強まってるんだ。円が安くなると、輸入するものが高くなって、物価が上がり、生活が大変になる。

- **なぜ紙屑に？**: もし円安が止まらなくて、政府や日銀がうまくコントロールできなかったら、みんなが円を信用しなくなって、価値がガタ落ちする可能性があるってこと。例えば、昔のハイパーインフレで紙幣が役に立たなくなった国（例: ジンバブエ）のイメージだよ。でも、そこまで行くかはまだわからないよ。

- **今何が問題？**: 高市政権が21兆円も経済対策を出して、お金を増やそうとしてるけど、これが逆に円の供給を増やして価値を下げる心配がある。市場はそれを「危険信号」って見て、投機筋が円を売る動きを加速させてる。

要するに、円が「紙屑」になるってのは、価値が極端に下がる最悪のシナリオを心配してる声なんだ。でも、為替介入やしっかりした政策で防げる可能性もあるから、注目が必要だよ！

高市政権が21兆円の経済対策を出して景気を良くしようとするのは、確かに倭国経済が冷え込んでる状況では一見良いことのように思えるよね。
国民にとっても、生活が少し楽になる可能性があるから魅力的だ。
特に今、物価が上がりすぎて大変な人が多い中、現金給付や補助金は助けになるかもしれない。
だけど、円の価値が下がるって話がなぜ出てくるのか？

なぜ21兆円の経済対策で円の価値が下がる可能性があるのか？
- **お金の供給が増える**: 21兆円のうち、11.7兆円が新たに国債を発行して借金で賄われるって言われてる。お金を増やして市場に流すと、円の量が増えすぎて、1円1円の価値が薄れる可能性があるんだ。これは経済学で「インフレ圧力」って呼ばれる現象。
- **市場の信頼が揺らぐ**: 倭国の借金（GDP比で200%超）は先進国で一番多い。こんなに借金してさらに21兆円も増やすと、投資家が「倭国政府、返せるの？」って不安になって、円を売る動きが強まる。
実際、最近の長期金利上昇（1.880%）や円安（1ドル156円超）もその兆候だよ。
- **輸入依存の倭国**: 倭国はエネルギーや食料を輸入に頼ってるから、円安になると輸入物価が上がる。今回の対策で物価がさらに上がり、生活コストが増える可能性があるんだ。

景気対策は本当に良いこと？
- **短期的には助かる**: 例えば、1人20,000円の給付や電気代・ガス代の補助は、すぐに家計を楽にする効果がある。冷え込んでる経済を温めるには、お金を回すのは一つの手だよね。

結論：
国債発行は国民の借金ではありません。
国民の発展は、円の価値を高めます。
今は意図的に衰退させて円の価値を下げてる。

円の価値が下がらないとは限らない
あなたの言う通り、景気対策自体は国民のためになる面がある。
でも、21兆円という規模と借金依存→経済対策は借金ではない。返す必要はないから借金ではない。 December 12, 2025

「財務省の諮問有識者会議が“倭国はPBに目を光らせるべき”」

——はい、出ました。
財務省のKPI（基礎的財政収支）を国家目標にすり替える“いつもの論法”。

そもそもPBとは
・景気の質も
・成長の持続性も
・国民所得も
・科学技術投資も
一切評価しない“片目の指標”。

増税すれば“改善”したように見えるという、
財務省にだけ都合が良い数字。
国家の成長も安全保障も見ていない。

世界はGDP成長率・潜在成長率・人口動態・産業競争力で議論しているのに、
倭国だけがPB目標という“財務省の家計簿”に縛られている。

問題はひとつ。
PBを守るために国を貧しくするのか、
国を豊かにするためにPBの在り方を見直すのか。

いつまで“財務省の物差し”で国の未来を語る気なのか？

“The advisory panel to Japan’s Ministry of Finance says the country must ‘keep a close eye on its primary balance.’”

Here we go again.
This is nothing more than the MOF’s favorite trick—turning their own KPI (the primary balance) into a national policy objective.

The primary balance doesn’t evaluate:
• economic growth
• sustainability of national income
• productivity or industrial competitiveness
• long-term strategic investment
• the well-being of citizens

It is simply a number that “improves” when the government cuts spending or raises taxes—
a metric that benefits the Ministry of Finance, not the nation.

While the rest of the world debates growth, innovation, demographics, security, and strategic investment,
Japan alone remains handcuffed to the MOF’s household-ledger logic.

The real question is this:
Will Japan sacrifice national prosperity to protect the MOF’s KPI,
or will it rethink the PB framework to pursue genuine economic strength?

How much longer will we allow the ministry’s ruler to shape the country’s future? December 12, 2025

3.「ガザはハマス支配でイスラエル非責任」
ダバシの論駁：イスラエルがガザを包囲・占領中。飢餓・貧困はイスラエル責任。

反論：2005年イスラエル完全撤退（集落21カ所解体、9,000人移住）。ガザ統治はハマス（2007年クーデター後）。封鎖はハマスロケット攻撃（2023年だけで12,000発、IDFデータ）対策で、エジプトも国境封鎖。UNRWAデータ（2023）でガザGDP成長率3.5%（封鎖前後比較）。人道援助: イスラエル経由で2024年1-10月、50万トン以上入域（COGAT報告）。ダバシの「包囲」論はハマスの軍事利用（トンネル網、UNRWA施設下）を無視。 December 12, 2025

Highlights
📉 人口減少: 生産年齢人口が減少しており、これが労働力の低下、GDP成長の鈍化、税収減少などにつながり、円安を加速させている。
💸 貿易赤字: 倭国は貿易赤字が続いており、特にエネルギー輸入に依存しているため、円安を加速させる要因となっている。
🌍 企業の海外投資: 倭国企業が海外での成長を求めて投資を増加させ、円売りを引き起こし、円安を固定化させる。
💰 経常収支の質の悪化: 倭国の経常収支は黒字だが、その大部分が海外投資収益に依存しており、円の買い戻しを促進する力が弱い。
🏦 信頼低下: 倭国の財政状況や地政学リスクの上昇により、円の安全資産としての信頼が失われ、円安を引き起こしている。
💵 金融政策の限界: 日米金利差が円安の原因であるが、金利政策だけでは円安を止めることができない。 December 12, 2025

@fujimaki_takesi 素人質問ですみませんが、質問させてください。
評価損についてはFRBのほうがその規模は桁違いに大きいようです。なぜ、FRBは利上げを普通に行えていて、日銀だけこんなに慎重に進めないといけないんでしょうか？
日銀の保有比率が高いとかGDP対比で発行量が多い点が影響してるんでしょうか。 December 12, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 December 12, 2025

［中国好感度調査〜GDP順 2025最新］

中国好感度を国際的影響力に配慮し、GDP順に表記。

1位 アメリカ：好感度 約21％
極めて低い

2位 ドイツ：好感度 約29％
不信が多数派

3位 倭国：好感度 約13％
世界最低レベル

4位 インド：好感度 約21％
国境問題で継続的に低い

5位 イギリス：好感度 約39％
やや低め、否定が多数派

6位 フランス：好感度 約36％
3分の1が好意、半分以上が否定

7位 イタリア：好感度 約45％
欧州では比較的高め

8位 カナダ：好感度 約34％
総じて低い

9位 ロシア：最新データなし（戦争中）

10位 ブラジル：好感度 約50％
GDP大国の中では最も好意的

参考 韓国：好感度 約20％前後
倭国に次ぐ低さ

引用は「Pew Research Center 2025夏調査」

いかに倭国のオールドメディアがGDP大国の民意に準拠していないかわかる。彼らは違う世界線から報道している。

なお、中国人民の大半はこの事実を知らない。 December 12, 2025