「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

山添拓を狙い撃ちしたデマが流行っている。
山添の主張は安全保障環境を理由とする軍事費GDP比２％前倒しへの批判であり、①老朽エアコンの更新は必要。②暑さがは地球環境の変化ゆえであり安全保障は関係ない。③暑さは前からで補正予算で緊急に積み増すのも筋が通らない、と言ってる。 https://t.co/eII9oo5KMy https://t.co/1eiCj1fdG3 November 11, 2025

倭国がGDP比で増額を検討している「防衛予算」は正面装備や人員数だけではなく、インフラや研究開発もその費目に計上していいことになっているので、ここぞとばかりに福利厚生などで見た目の「防衛費」を増やそうとしてるんだろ。賢い。工学系の研究開発も予算分捕ってこいよ。今なら予算つけ放題だ。 https://t.co/TF8FCgdqqq November 11, 2025

「倭国の数値改善が分子の債務の減少ではなく分母の名目GDPの伸びに頼る点も問題だ」

いやいや、自国通過建国債を発行できる主要国の中で債務それ自体を減少させている国なんてあるの？GDPが伸びなかったら意味がないだろ。未だにデフレマインドかよ。日経のおつむは大丈夫か https://t.co/eSweScNyfk November 11, 2025

新聞も批判する様になってきた。
「政府債務のGDP比減少と言っても、債務の減少ではなく名目GDPの伸びに頼る点も問題だ。国民が広く負担するインフレ税で実質的な債務を薄めつつ、将来世代にツケを先送りするのでは責任あるとはいえまい」

金利上昇・円安は大丈夫か https://t.co/owLGviD3Ui November 11, 2025

倭国行きの航空券はすでに54万枚以上が取り消されています。野村総合研究所の木内登英研究員は、中国が倭国への渡航自粛の注意喚起を出したことを受け、今後1年間で倭国の観光消費収入が約1兆7900億円減少し、倭国の実質国内総生産が0.29%押し下げられる可能性がある November 11, 2025

【中国人観光客は必要ない】

中国人観光客による年間収益は約 1.7 兆円であり、倭国の名目 GDP に占める割合は 0.28% に過ぎません。

マクロ経済的に見れば、これは“容易に代替可能な規模”であり、観光業の範囲内で十分に穴埋めできます。

まず、最も効果的な代替策が欧米路線の増便支援です。

欧米からの旅行者は中国人旅行者の 1.5〜2倍の消費単価があり、訪日客数をむしろ減らしながら同等以上の収益を確保することができます。

これは収益性向上に加え、観光地の混雑緩和（オーバーツーリズム対策）にも直結します。

実際、欧州大手旅行代理店が実施する国際調査では、「最も訪れたい国ランキング」で倭国は例年 世界1位 に選ばれており、市場としての潜在力は圧倒的です。

そもそも、単価の低い団体旅行中心の中国人観光客を受け入れてきたのは、倭国側の“善意”や“受け皿としての余裕”による側面が強く、国家経済の視点で見れば、彼らが来なくても倭国はほとんど影響を受けません。

そのため、オールドメディアは「中国人観光客が来ないと困る」という印象を作るために、あえて中国客依存の一部業者だけを探し出し、苦境を強調した報道を行わざるを得ない状況になっています。

しかし、それは倭国全体の実態を正しく反映したものではありません。

結論として、倭国の観光業は客層の最適化と高付加価値化によって、中国人観光客への依存から脱却し、より持続的で質の高い産業へと転換することが可能です。 November 11, 2025

世界的に見て倭国の存在価値はどのくらいですか？

今はGDPは4%　世界5位
世界企業は上位50に一つ
資源はない
政治的発信力、影響力もない
技術力13位
デジタル31位
競争力35位

どんどんありふれた国になりつつある。
10年後が怖い。 November 11, 2025

【普京不用背锅了：德国开审“北溪”爆炸真凶，所有真相将浮出海面｜2062】
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自从2022年9月，俄罗斯和德国之间的两条“北溪”天然气管道被爆炸之后，西方媒体上就一直在塑造一种叙事：就是在普京命令之下，由俄罗斯在波罗的海实施了这次爆炸袭击，要给欧洲断气！

其实这是一个极容易想清楚的造谣，俄罗斯自己亲自掌握着天然气输送的起点阀门，如果真不想给德国和西欧输送天然气，只要轻轻关掉阀门就行了，为什么要将自己辛辛苦苦参与建造，而且还是大股东的两条管道给炸掉呢？

但不管！西方媒体们整齐划一地持续造这个谣，弄得像真的一样，也成为了一桩俄罗斯的罪恶，成为令德国人和西欧人极度反俄的一个重要理由，当欧洲人的反俄情绪被塑造完成之后，即使这些谣言失效了，反俄情绪仍然会一直留在人们的头脑里。

其实，流传在美国和欧洲的那些所谓“中国威胁论”也是被如此这般地塑造出来的，换句话说，整个英文的传播世界一直就是一个洗脑机器，能从中逃出来的人寥寥无几。

德国的检察机构刚刚通报，一名涉嫌参与了2022年“北溪”天然气管道爆炸袭击的乌克兰男子现在已经从意大利被引渡到德国，此人叫谢尔盖·库兹涅佐夫（Serhii Kuznietsov），涉嫌在2022年9月，在连接俄罗斯和欧洲的海底管道上放置炸药，他是爆炸团伙成员之一。在被引渡到德国后，将马上在卡尔斯鲁厄联邦法院出庭受审。

此人于今年8月在意大利的里米尼省被捕，他和他的同伙被控使用了伪造的身份文件，租用了一艘游艇，而该游艇是从德国波罗的港口罗斯托克出发，然后对“北溪”二号天然气管道实施了爆炸。

意大利最高法院最初以德国开出的逮捕令存在问题为由阻止了引渡，但是又经过审查，批准了引渡，中间过程不详；而在上个月，同为欧盟和北约成员国的波兰的一家法院却驳回了德国对另一名也是涉嫌参与“北溪”天然气管道爆炸袭击的乌克兰嫌疑人的引渡请求。

那名乌克兰人叫弗拉基米尔·朱拉夫廖夫，是首批嫌疑人之一，以前是一位潜水教练，德国也已对他发出逮捕令，罪名就是涉嫌炸毁“北溪”天然气管道，但是能不能被引渡还是未知之数。

那么，既然真凶都一个一个抓住了，曾经被西方媒体和欧洲政客们第一时间指控的“北溪”案的主谋普京是不是就可以解除嫌疑了？大家是不是可以给他恢复名誉了？那怎么可能？这些谣言就是这些媒体和政客们制造出来的，是有意为之的谎言。

其实，西方世界的这类政治谎言从来不是孤立事件，甚至可以说西方历史本身就是一部谣言制造史，这是历史书写和政治叙事的结构性成因，比如第二次世界大战的内幕，以及英国从中真正扮演的角色，还有对丘吉尔的重新评价，以及美国在朝鲜战争和越南战争上的那些隐瞒部分，还有中央情报局（CIA）最近几十年来在非洲和中东地区一次次杀人越货的秘密行动，他们对一个又一个合法政府的颠覆，对那些民选政府的推翻。

还有，2014年的乌克兰广场革命中，不知道从哪里传来的枪声，以及以色列在美国内部建立起来的强大游说体系；更不用说现在在爱泼斯坦案的背后，那些被刻意遮掩掉的内情，虽然特朗普总统已经签字命令公布爱泼斯坦案的所有档案，但所公布出来的档案又几乎完全被涂黑了，真相明晃晃被刻意掩盖掉了，这些其实就是西方叙事本质的一部分。

在X社交平台上有一位陈军先生，他的身份应该是身在美国或者欧洲的华人，我觉得他有一段评论写得很好，给大家复述一遍：我们华人过去几代人的阅读经验，其实都是在一个事先设定好的历史知识框架内完成的，这也包括我们自以为的那场“启蒙”。我们以为自己没有被洗脑，却不知道这恰恰是洗脑最隐蔽、最有效的方式——让你以为你是在“独立思考”。我们透过别人提供的滤镜理解世界，站在一个预先被划定的位置上使用一套被安排好的词语：自由、平等、人权，以及与之匹配的历史证据，我们被教育去相信，凡是这些词语的对立面，就是邪恶、落后和腐朽。

直到今天，当媒体再也无法完全左右舆论，政客的叙事越来越站不住脚，越来越多的真相再也掩盖不住的时候，我们其中的有些人才开始意识到：原来我们不过是西方叙事几十年教育下的产物，是吃着蓝色药丸长大的，他国（也包括中国）那些被培养出来的自由主义信奉者，理所当然该成为西方利益和意识形态的应声虫。

陈军先生说的是不是有道理？我们中国人自己反躬自省一下就明白了。

不过，单论“北溪”天然气管道爆炸而言，西方媒体和政客们再狡猾，也挡不住俄罗斯将最终赢得这场战争，当地时间11月27日，俄罗斯总统普京第一次正面回应了美国所提出的“28点和平计划”——不过，他没有明确说，这到底是指旧“28点”，还是指美乌在日内瓦会谈之后协商出来的新“28点”，普京的语气罕见地正面肯定+谨慎保留，他说：

🔹“总体而言，我们同意这可以作为未来协议的基础。”

🔹“但现在让我谈论任何最终版本是不合适的，因为目前还没有最终版本存在。”

🔹“一些问题是根本性的，我们看到美方在某些方面确实考虑到了我们的立场——就是在安克雷奇之前和阿拉斯加之后讨论过的那个立场。”

🔹“在一些领域，我们显然需要坐下来，就具体问题进行认真讨论。”

🔹“所有内容都需要转化为外交语言。”

而在普京发话之前，乌克兰总统泽连斯基也已经表达了对新“28点”的肯定，还说本周他要飞到美国去跟特朗普去讨论乌克兰的领土问题，所以说，这应该是2022年2月24日俄乌开战以来，普京和泽连斯基第一次有了一个共识——什么共识呢？我在之前节目中说过，其实“28点”就是乌克兰要向俄罗斯投降，只不过现在想修改成让乌克兰死得舒服体面一点的版本罢了。

美国、北约，操纵着乌克兰挑衅俄罗斯，最后爆发了俄乌冲突，目的就是为了削弱掉俄罗斯，而“北溪”管道爆炸其实就是这中间过程里一处塑造反俄叙事的重要环节，但纸终究包不住火，美国和北约的失误就在于他们没有想到俄罗斯经历3年多的战争会越打越强，之前他们策划的剧本可能是这样的：在美国和北约支持下，乌克兰使用战争手段把俄罗斯拖到半残，然后美国和北约再出兵，一举废掉俄罗斯。

但是，他们遇到了普京、梅德韦杰夫、绍伊古和格拉希莫夫，还有总理米舒斯京，这也是一排被战争证明过了的俄罗斯强人——当然，在西方人看来，俄罗斯主要是靠上了中国，得到了中国的实质性支援；不过，倘真如此，那就更能证明普京的远见卓识。

反正，这场战争的剧本虽然先写出来了，但乌克兰根本没本事按照剧本演，俄罗斯更是把剧情给颠覆了，这才出现了德国现在反过来要引渡“北溪”管道爆炸事件中的数名乌克兰嫌犯一幕，但你看最最反俄的波兰现在还在挣扎，还不想让德国把那个阴谋完全开盒。

最主要的还是因为俄罗斯以一国之力，以1比25的GDP劣势，居然熬倒了美国民主党政府，熬到了特朗普上台，熬到了乌克兰失败，熬到了美国和北约出现内部大分裂，这些事说起来是简单也简单，说起来是复杂也复杂。

我个人认为，也许“北溪”天然气管道爆炸袭击的主谋，乌克兰人谢尔盖·库兹涅佐夫和弗拉基米尔·朱拉夫廖夫等人在德国真正受审之时，又有递进叠加出更多出人意表的真相，比如，其实西方媒体早就爆料过，是乌克兰总统泽连斯基亲自批准了炸毁“北溪”管道，而制造俄罗斯与德国间的合作完全断裂；之后美国总统拜登和中央情报局（CIA）曾要求取消这一行动，据说泽连斯基也同意了，但时任乌克兰武装部队总司令的扎卢日内却执意推进，最终得以实施。

当然，还有一种说法，是美国著名调查记者赫什的两次爆料，他在2023年3月和10月连续两次爆料，先是称“北溪”管道被炸毁的唯一嫌疑人就是美国情报机构，之后再次爆料称此爆炸案由美国主导，由乌克兰和北约多国参与，目的就是削弱俄罗斯对德国的影响，让德国死心塌地听命于美国，跟俄罗斯死斗。事实上这个目的也达到了。

如果今天战场上的失败者是普京，而非胜利者是普京，又会是一个什么样的剧情呢？

其实，普京这次之所以能够获得战争优势，和最后的胜利，他也是痛定思痛，当年美西方在“明斯克协议”上严重欺骗了俄罗斯，苏联解体那也是美国的欺骗战成功了，只是美国人万万想不到普京能在有生之年就把这些仇一个一个都给报了，所以作为旁观的中国人，也值得为此喝上一杯。 November 11, 2025

倭国のGDPがどこそこの国に抜かれたっていわれても、じゃあそれらの国のハード&ソフト両面のインフラや庶民の暮らしが凄いのかっていうとなぁ・・・ November 11, 2025

🌸１１月２７日ドル円相場分析🌸

全時間足で上昇トレンドを維持する中、
短期的な調整を終えて反発の兆しを見せています。

エントリーポイント
🔹156.00〜156.10押し目買い
📌TP156.30/ 156.40/156.55～　SL 155.85
・三角持ち合い下限
・上昇トレンドライン＋RSI反転

では解説して行きます❕

🍀日足🍀

全体は上昇トレンド維持

直近の押しは前回サポート（153.70～155.00）で下げ止まり

RSI：やや過熱感落ち着き、再上昇の余地あり

✅ 長期目線：上昇トレンド継続、
157.80→158.16の上値狙い

🍀４時間足🍀

上昇トレンド継続中（黄色トレンドライン有効）

RSI：47付近、売られ過ぎからの反発狙い

🌏ファンダメンタル
✅米ドル要因（ドル高圧力）
• 米利下げ観測は依然限定的（ターミナルレートが高止まり）

• 経済指標は堅調：GDP・雇用・CPIとも強い傾向

• FRBメンバーのタカ派発言継続

✅ 円要因（円安圧力）
• 日銀は依然ハト派姿勢
（YCC修正・マイナス金利解除の動き鈍い）

• 介入警戒はあるが、155円〜157円台は許容範囲

▶ 結論：ファンダはドル高・円安方向を支持

✅中期目線：押し目買い継続中、157円台回帰視野

🍀１時間足🍀

三角持ち合い下限で反発中（155.65付近）

RSI：48付近で反転兆し

トレンドライン支え＋サポートゾーン反発

ローソク足が安値を切り上げる展開

✅ 短期目線：押し目買い優勢（ロング狙い）

少しでも参考になったら【👍】で教えてください！ November 11, 2025

@escapejapan2023 私の独り言です

なんか国がやってることってトラップくさい

誰かが儲かるためや、国もGDP見た目上げれてwin-winで、知識のない人が損する

→ 住宅ローンで「借金させる」→ NISAで「貯金まで吐き出させる」
完璧な「国民総動員システム」

金融リテラシーの低い国は、
最終的に国家リスクを高める November 11, 2025

男と女どっちの方が能力的に頭が良いかってほんっとにどうでもいいと思う。頭の良さなんて人によるし、その頭いい人が社会に貢献するのは別だから。それよりもGDPを上げる為にも、もっと女性の社会進出モデルを輩出して女性に向上心を持って欲しい。そうすればどっちが優秀かは自明だと思う。 November 11, 2025

何が言いたいかというと、タバコ屋のおばちゃんから買うときに、いちいち何処のどちら様がどうやって手に入れたゼニか、おばちゃんに確認させないよね？って話
これがなんちゃら商事でも本質的には同じことだと思う

仮に犯罪収益がGDPの5%程度あったとして社会が負う予防コストに見合うのだろうか November 11, 2025

動画、拝見しました。
高市総理との「ズレ」を語っておられましたが、正直に言うと、今の立憲民主党は「政権与党とのズレ」より前に、「有権者とのズレ」をどう埋めるのかを説明してほしいと感じました。

安全保障について言えば、世論調査では中国や北朝鮮を倭国の脅威と見る人が9割近く、防衛力強化や防衛費増額にも一定の支持が集まっています。
一方で立憲民主党は、いまだに安保法制の「違憲部分の廃止」を掲げ、反撃能力や防衛費GDP比2％にも強く反対してきました。
台湾有事をめぐる発言を批判するのは自由ですが、「もし本当に有事に近い事態になったら、倭国をどう守るのか」の具体像が見えないままでは、多くの国民は不安の方が先立つと思います。

「政治とカネ」でも同じ構図があります。
自民党の裏金問題を厳しく批判するのは当然としても、立憲自身も政治資金パーティー収入や、大型労組・関連団体からの多額献金に依存している実態が報じられています。
政党助成金に加え、労組経由で事実上の企業・団体献金を受け取りながら、与党だけを「金権体質」と断じれば、そこに違和感を覚える有権者は少なくないはずです。
本気で「政治とカネ」を変えるつもりなら、まず自党から政治資金パーティーをやめ、労組・団体献金の透明化や上限設定を進めるくらいの覚悟を示してほしいところです。

国会でのスタイルも問われています。
合同ヒアリングや失言探しを繰り返してきた結果、「また揚げ足取りか」「批判のための批判では」と受け止められ、肝心の政策メッセージが届いていません。
実際、与党が大敗した選挙でも、立憲の支持率や議席は大きく伸びず、支援母体の連合からさえ「もう一つの選択肢になり得ていない。危機的状況だ」と厳しい評価が出ています。

高市総理の発言に問題があれば、そこは冷静に正せばよいと思います。
ただ、「相手の失点を突く」だけではなく、
倭国をどう守るのか
財源とセットでどんな社会保障・税制を提案するのか
自分たちの政治資金はどこまでクリーンにできるのか
という3点について、現実的なプランを示さない限り、「また立憲か」で終わってしまうのではないでしょうか。

立憲民主党が本気で政権交代を目指すなら、まずは高市政権とのズレよりも、国民とのズレをどう埋めるのか、その説明を聞きたいです。

参考情報:
https://t.co/XnIUCnSkYV
https://t.co/83QXTz1HHX
https://t.co/LmS7jvLjqC
https://t.co/wW14icufzq
https://t.co/0dVgxDH9WQ November 11, 2025

🇯🇵 エッセンシャルワーカー不足は

倭国の“国力の根幹”を揺らす臨界点
—— 海外比較で見える、本気で変えるべき領域

日経が報じた「エッセンシャルワーカーへの転職1割どまり」。
これは単なる求人難ではなく、国家の生産性・人的資本・次世代育成の全てが痩せるシグナルだ。

特に深刻なのが 保育・教育・介護・福祉。
ここは「働ける人を支え」「子どもを育て」「社会を維持する」人的インフラ。
この領域が疲弊すると、倭国は静かに国力を失っていく。

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🔍 倭国の問題：待遇・労働環境・キャリアの“三重苦”

海外比較をすると、倭国の構造遅れは明瞭になる。

① 給与が低く、公的価格が抑え込まれている

保育士・教員・介護士の賃金は
他産業より明確に低く、OECD平均よりも下。
需要が増えても、給与が市場で決まらない仕組みのまま。

② 事務・書類の重さが世界トップクラス

海外はAI記録・電子化で作業を軽減。
倭国だけが「紙→手書き→スタンプ→Excel」の循環。
疲弊が慢性化し、人材が戻らない。

③ 専門職としてのキャリアパスが弱い

経験や技能を積んでも給与に反映されにくい。
管理職ルートしか昇給できない“旧式モデル”。

➡ この三重苦が、転職希望者が“1割で頭打ち”の原因。

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🌍 海外は「人的インフラ＝国力の核心」という発想

うまくいっている国は、保育・教育・ケアを“国家戦略”として扱っている。

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🇩🇰 デンマーク
•GDP比の教育・保育投資は倭国の約2倍
•保育士の給与は平均賃金に近い
•教育データ・AI活用で事務業務を徹底縮小

➡ 出生率・労働参加率の高さが、そのまま国力の源泉になっている。

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🇫🇷 フランス
•公立保育の大規模拡張
•教育職の地位が高く、キャリア体系が明確
•保育の充実が共働きの労働供給を押し上げる

➡ 「教育は投資」が社会全体の共通認識になっている。

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🇸🇬 シンガポール
•教員を高待遇で採用
•ICT完備＋AI教材活用
•教育を経済成長の“ドライブ”と明言

➡ 教育強化 × テクノロジーで人的資本を拡大。

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🇩🇪 ドイツ
•教員給与はOECD上位
•授業準備時間や研修を制度で保障
•移民教育を強化し、労働力確保と統合の双方を実現

➡ 教育投資が長期の労働力安定につながっている。

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📉 では倭国は？

海外と比べて遅れているのは「理念」と「仕組み」。
つまり、対症療法ではなく国家モデルそのものをアップデートしなければ人材は戻らない。

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🧩 エッセンシャルワーカー不足は“国全体の生産性”を下げる

この領域を放置すると、静かに倭国の競争力が劣化する。

● 共働き世帯の労働供給が減る

保育不足→再就職の遅れ→所得低下→消費低下。

● 教育の質低下がスキル供給を削る

教員の疲弊は学力差・STEM人材不足につながる。

● 介護離職が増える

40〜60代が離職→企業の中核人材が抜ける。

➡ 国の“未来の総労働量”が確実に減る。

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🚀 解決すれば、倭国の国力は確実に強くなる

海外の成功事例を踏まえると、最も費用対効果の高い政策は以下の4つ。

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✔ 1. 公的価格の段階的引き上げ（3〜5年で10〜20%）

市場賃金とバランスさせ、人材流入を起こす。

✔ 2. AI・ICTで事務作業を月10〜20時間削減

海外同様、書類・記録・計画の自動化が鍵。

✔ 3. “専門職としての昇給ルート”を整備

管理職以外でも給与が上がる海外型モデルへ。

✔ 4. 教育・保育・介護を「国力の投資」として扱う

防衛費と同じ“戦略レベル”に格上げする。

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🏁 結論：倭国の未来を決めるのは“人を育てる仕事”

エッセンシャルワーカーの強化は、
出生率、労働力、教育レベル、企業の生産性を同時に押し上げる。

海外はとっくにそれを理解し、政策を積み増している。
倭国も 「人的インフラの再構築」 を最優先の国家戦略に据えるべきだ。

この分野が変われば、
倭国は“静かな衰退”から“持続的な成長”へ確実にシフトできる。 November 11, 2025

フィッチは２６日、倭国の新たな経済対策について、「中期的に財政政策を大幅に緩和させ、格付けの主な決定要因である政府債務のＧＤＰ比に圧力がかかる場合、現在「Ａ」のソブリン格付け（見通しは安定的）にとってリスクが高まる可能性がある」と指摘したとのこと。

一方で、「一方、最近の財政状況は比較的堅調であるため、現在の格付け水準には余裕が生まれている」ともいう。

倭国の格付けは、大手3社ではフィッチが一番低いが、次に格下げをするのもフィッチではないかと思っている。ただし、年内の格下げはないとも感じている。

https://t.co/dwporc5D1b November 11, 2025

政府債務残高/名目GDPは、ほぼ貨幣の循環速度の逆数であり、高ければ高いほど循環しない貨幣が増えまくっている…ということであるはずだ。これが高いなら、民需をもっと拡大させなければならない…と読むべきである。 November 11, 2025

防衛費１兆円超積み、GDP比2%達成を前倒し

┃ポイント
①政府は2025年度補正予算で1兆円超を防衛費に積み増し、GDP比2%達成を2025年度に前倒し
②補正予算を防衛費のGDP比計算に算入する基準変更を行った

┃関連銘柄
三菱重工（7011）
川崎重工（7012）
IHI （7013）
SUBARU （7270）
小松（6301） https://t.co/2XiM9JLdep November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける

令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。

同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。

他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。

物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。

令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。

また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。

予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
https://t.co/vMegoNfe9a
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025