#イスラエル で事実上 #パレスチナ 人に対してのみ死刑を科すよう裁判所に義務付ける法案が賛成39票、反対16票で第一読会を通過した。成立前に処罰対象となる犯罪を行った者も同法の対象に。国際社会はイスラエルに対し同法案を直ちに破棄するよう具体的な措置を講じるべき。https://t.co/7ElnP9I7dC December 12, 2025

@jinkamiya

スパイ防止法案直した方がいいところ

1. 第2条の定義がやっぱり広すぎる

第2条2号：

「虚偽の情報の発信その他の不当な方法により
選挙・国民投票・政策決定に不当な影響を及ぼす活動であって、
直接又は間接に 我が国及び国民の安全を害し、又は害するおそれのあるもの」

問題はこの3つ：
•「虚偽」
•「不当な影響」
•「害するおそれ」

どれも主観的で、権力側の解釈次第でどうとでも広げられる。
民主主義の核心である「選挙・政策批判」を、
言葉の解釈でスパイ行為にくっつけてしまっているのが危ない。

💡 修正案（方向性）
•「虚偽情報の発信」ではなく
→ 外国政府の指示を受けて、金銭その他の利益を得つつ、組織的に情報操作キャンペーンを行う行為
など、行為の態様と外国との結び付きを細かく限定する。
•「不当」「おそれ」みたいな曖昧語は極力削る。
書くなら「現実的かつ具体的な危険が高い場合に限る」等、かなり絞る。

2. 「虚偽情報」を処罰対象に組み込む設計そのもの
•コロナワクチン、原発、戦争、外交…
こういうテーマは、その時点で何が真実か決着していないことが多い。
•当初は「デマ」とされた情報が、後から正しかったケースも山ほどある。

にもかかわらず、「虚偽情報」をベースにスパイ行為の定義を作ると、
政府が嫌な情報を全部“虚偽”扱いしやすくなる。

💡 修正案
•スパイ防止法の世界では、「情報の真偽」ではなく
**「どのような相手に、どのような手段で、どんな機密を渡したか」**に集中すべき。
•虚偽情報の問題は、名誉毀損・業務妨害など既存の刑法や選挙犯罪で対処する方がまだマシ。

3. 「実行の着手前の行為を処罰」条文（第17条）

第17条で、外国から指示を受けて虚偽情報等で選挙や政策に不当な影響を与える行為について、
**「実行の着手前の行為を処罰する罰則」**を検討せよと書いている。

これはかなり踏み込み過ぎで、
•実際に情報を流していなくても
•会議・相談・下書きレベルでも

「予備・共謀」として処罰できる道を開いている。

💡 修正案
•処罰は**「未遂」まで**に止める。
•共謀罪に相当するものを作るなら、
「組織性」「具体的準備行為」「危険性の高度な蓋然性」などを厳格に要件化。

4. 外国からの「指示・請託等」の定義がゆるい

第16条・17条は「外国から指示・請託等を受けた者」を対象にしているが、
肝心の「指示・請託等」がどこまでを指すか、法案では曖昧。
•海外メディアの記事を翻訳して拡散しただけで
「外国の影響下にある」と解釈されない保障がない。
•外国から寄付や講演依頼を受けているNPO・研究者等も、
解釈次第では「登録義務」や「罰則」の対象になり得る。

💡 修正案
•「指示・請託等」は
「契約・報酬・組織的な指揮命令関係」など客観的に立証可能な関係に限定。
•単なる情報の引用・共有や、公開情報に基づく主張は対象外と明記する。

5. 改正法：罰則強化だけで、内部告発の保護がない
改正法は、
•外国政府等への秘密漏洩に
1年以上の拘禁刑＋高額罰金
•共謀・教唆・煽動の処罰
•秘密文書の毀棄に10年以下など

とかなり重い刑をかけている一方で、
•「違法行為や重大な人権侵害を内部告発する場合」
•「公益目的でジャーナリストに情報を提供した場合」

といった公益通報の保護規定がない。

💡 修正案
•EUのホイッスルブロワー保護指令のように、
「重大な違法行為・人権侵害・公衆の生命身体への重大な危険」を告発する行為は
処罰対象から外す、という公正理由（公益目的）条項を入れる。
•報道機関が秘密情報を受け取り報道すること自体を、
一定条件下で明確に免責。

6. 監視機関（第19条）が「検討止まり」
•第19条は「独立した公正な機関の設置などを検討」とあるだけで、
権限・構成・独立性が何も決まっていない。

これでは、実際には形だけの機関で、
政権から独立してチェックできない可能性が高い。

💡 修正案
•法律本文で
•国会同意人事
•任期保障
•情報へのアクセス権
•年次報告の義務
•国民・ジャーナリストからの申立て窓口
を具体的に規定する。

参政党案は、
「本気でスパイを取り締まりたい」という意思は感じるし、
外国勢力の代理人の透明化・秘密漏洩の重罰化など、
方向性として評価できる部分もある。
•ただし、政治的言論に踏み込みすぎる定義と、
「虚偽情報」＋「おそれ」＋「実行前処罰」というコンボは、
将来の政権次第で治安維持法的な運用も理論上可能な設計になっている。

「このまま通してほしくはない。
スパイ防止の必要性は認めつつ、
定義の絞り込み・公益通報保護・独立監視機関の強化をして、
“倭国人の政治批判と言論の自由は絶対に守る”と条文に刻み直すべき」です。

る。 December 12, 2025