トランプ氏から日中関係悪化を望まぬ、と高市氏に電話との報道。米中が日中首脳会談前の首脳会談で貿易戦争を1年休戦し且つ台湾問題での対決を避けたのは周知の事実。それを承知で台湾有事が存立危機事態だと答弁し中国の反発を招くのは保守強硬派の血が騒いだからか。倭国は国際政治を読めない国か。 November 11, 2025

モディ・インド首相、南アフリカで初の対面での首脳会談を行うことができ大変うれしく思います。
今後10年の日印共同ビジョンに基づき具体的な協力を進めていくとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に連携していきましょう。

Prime Minister @narendramodi ji, it was an absolute pleasure to hold a Japan-India Summit Meeting for the first time in person in South Africa. I am determined to work closely with Your Excellency, to advance concrete cooperation based on the Japan-India Joint Vision for the Next Decade and to realise a Free and Open Indo-Pacific.

प्रधानमंत्री श्री नरेंद्र मोदी जी, दक्षिण अफ़्रीका में पहली बार प्रत्यक्ष रूप से शिखर बैठक करके मुझे बहुत खुशी हुई है । "Japan-India Joint Vision for the Next Decade" के आधार पर वास्तविक तौर पर सहयोग को आगे बढ़ाने के साथ, स्वतंत्र एवं खुले हिन्द प्रशांत क्षेत्र (FOIP) को साकार करने के लिए मिलकर काम करेंगे । November 11, 2025

【プーチン大統領とオルバン首相の会談始まる　主な発言】

🇷🇺プーチン大統領

・ プーチン露大統領は、モスクワでハンガリーのオルバン首相と会えてうれしいと述べた。

・ロシアは、ウクライナ問題に関してオルバン首相がバランスの取れた立場をとっているのを知っている。

・プーチン大統領によると、オルバン首相とはあらゆる問題について率直に話し合い、解決策を模索することができる。

・露米首脳会談をブダペストで開催するという提案について：プーチン大統領は、開催されたらうれしいと述べ、協力の姿勢に謝意を表した。

🇭🇺 オルバン首相

・ ハンガリーはウクライナ和平に向けた取り組みが成功裏に終わることに関心を持っている。

・ ハンガリーは外部からの圧力に屈することなく、ロシアとの協力を継続して発展させている。

・ ハンガリーはロシア産エネルギーの供給の安定性と予測可能性を高く評価している。

・ オルバーン首相によると、両首脳は露・ハンガリー関係の発展に多大な貢献をした。 November 11, 2025

【高市首相🇯🇵とメローニ首相🇮🇹】
G20サミットで感動の初対面を
忘れません！

来年1月の東京で🇯🇵🇮🇹首脳会談が
とても楽しみ☺️✊

サナメロが世界を牽引していく
ことを確信してます！

引用元:政治エンタメch https://t.co/qzRN21ye97 https://t.co/HyhgkYSQdd November 11, 2025

倭国人が覚えておく知識に、「スミアキャンペーン」があります。英語でSmear Campaignと書き、Smearは「塗りつける」または「誹謗中傷」という意味（誹謗中傷活動という翻訳も可）。王毅…というか中国がやってることはそれで、韓国の「告げ口外交」と同じく文化として染みついているものです。

意味は、「否定的な宣伝を提唱することにより、誰かの評判を傷つけたり疑問視するための取り組み」
（Wikipedia）
ということで、具体的には

・相手を貶めるために平気で嘘をつく
・ネガティブな噂を流布して周囲の人を操作する
・共通の友人・知人に相手の悪口を吹き込む
主な目的は、「ターゲット（相手）」の評判を下げるため。
ターゲットを悪者にしたり、自分が加害者なのが嫌、傷つくからという理由で相手を非難して加害者に仕向ける行為です。
また、第三者やターゲットの知人・友人にネガティブな噂（たいていが嘘）を吹き込み、ターゲットにネガティブなイメージを植え付けたりもします。

中国では、夫婦喧嘩をするとお互い家から外に出て、
「こいつが悪いんだ！」
と近所の人や街頭の赤の他人にお互いの「悪事の暴露」の大演説をぶっこむことがあります。
19世紀の外国人宣教師の記述にもある中国人の文化的行動の一つで、話には聞いたことがある人もいると思いますが、これが中国文化に根付く「スミアキャンペーン」。

中国が世界のあちこちに
「倭国が悪いんだ！」
と触れ回っているのもスミアキャンペーン。

韓国の朴槿恵元大統領の「告げ口外交」に代表される朝鮮半島の「イガンジル」も、このスミアキャンペーンの一つです。

告げ口外交＝朴槿恵元大統領というイメージがありますが、韓国の伝統文化なので次の文在寅元大統領
もやっています。

今年の8月、米韓首脳会談でトランプ🇺🇸大統領が、

「俺の第一次政権時、おたくの元大統領、🇯🇵は慰安婦で謝ってないだの、友人の倭国の悪口ばっか聞かされてうんざりだったぜ！」
（お前はそんな奴じゃないよな？💢）
と李在明現大統領に牽制球を投げたのはニュースにもなってました。 November 11, 2025

米中首脳電話会談：習近平は焦りまくっていた。

通常行われる実務レベルの調整を飛ばし、いきなりトランプ大統領に直接電話。これは中国側が強い“緊急性・切迫感”を抱えていることを示している。

トランプ大統領と倭国との会談に影響を与えたい意図があった（Bloomberg）

ーーーーーーーー
中国の習主席は台湾の扱いについてトランプ大統領に強く迫り、さらに「両国（米中）関係の改善を維持してほしい」と求めたほか、中国と倭国の関係についても意見を交わしたとされています。では、なぜ“今日”このタイミングで電話があったのか？

ルトニック長官が述べたように、このタイミングに影響を与えている要素はいくつかあります。大統領は貿易協議をまとめたいと考えており、それも要因の一つでしょう。

通常、この種の首脳会談の前には、事前の大きな準備が進みます。実務レベル、閣僚レベルなど、追加の関係者との一連の会合が続くものです。

しかし今回の電話は、北京側にとって“の緊急性・切迫感”を示している可能性があります。

台湾問題への対応、そしてトランプ大統領と倭国との会談に影響を与えたい意図──その両方が背景にあると考えられます。
https://t.co/YcDTyEursl November 11, 2025

[社説] 宗教指導者の裁判は、不拘束が望ましい

一般人はもちろんのこと、特に宗教指導者の場合は、捜査であれ裁判であれ、不拘束の状態で進めるのが原則であり、望ましい。宗教指導者は特定の宗教を代表する人物であるため、彼を拘束することは、その指導下にある宗教を抑圧するものと見なされる余地が大きいからだ。

検察と司法府が無理に家宅捜索を行ったり、宗教指導者を拘束したりすれば、国内外で「韓国における信教の自由の侵害」という論争を巻き起こさざるを得ない。

実際に、ドナルド・トランプ米大統領は、去る8月25日、イ・ジェミョン大統領との韓米首脳会談を控えて、韓国で「教会に対する非常に攻撃的な家宅捜索（very vicious raids on churches）」が行われているとの話を聞いたと言及した。

トランプ氏のこの発言以降、米国内の政治家たちも韓国の信教の自由侵害を警告する声を上げていた。それほど、宗教機関や宗教家に対する各種の捜査や拘束は、国内外で敏感な反応を招く事案である。したがって、宗教家に対する拘束令状の請求と発布は、非常に慎重に行う必要がある。

来月1日、ソウル中央地裁刑事合議27部で、韓鶴子（ハン・ハクチャ）統一教総裁に対する正式裁判が開かれる。この日、韓総裁の保釈（保証金などの条件を付けた釈放）に対する審問も開かれる予定だ。裁判は当然、厳正に進められるべきだが、拘束状態で進める必要があるかは別の問題だ。

保釈審問を行う際、韓総裁が宗教指導者であるという事実を考慮し、不必要に国内外で「宗教弾圧」論争を招かないことを望む。
さらに、韓総裁は高齢である上、心臓病など各種の疾患と闘病しながら苦痛を負っていると伝えられている。

もし保釈が認められず、拘束された状態で裁判を受け、健康にさらに大きな問題が生じたり、万が一不慮の事態が発生したりした場合、政府が全ての責任を負わなければならない状況であることを忘れてはならない。

イ大統領は少年時代から数多くの苦難と試練を克服したと伝えられている。誰よりも苦痛を経験したイ大統領が、国民大統合の次元で、病と闘う高齢の韓鶴子統一教総裁に対し、寛大な措置を決断する必要がある。

韓総裁に対する裁判が、拘束された状態ではなく、保釈された状態で行われるとき、信教の自由を侵害するという誤解を払拭できるだけでなく、国民大統合の次元でも大きな意味があるだろう。

アジア・トゥデイ November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

臨時閣議で総合経済対策を閣議決定し、記者会見の後、南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに向かう道中です。

途中の給油時間を入れると片道21時間を超えますから、サミットのセッションや首脳会談は2日間ですが、足掛け4日間の出張になります。

昨日は、午前中の日程を空けてもらって出張用荷物のパッキングをしましたが、悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…。

去る11月14日の参議院予算委員会における安藤裕参議院議員の御発言が、頭の中でグルグル。

「これから、高市総理はじめ各閣僚の皆さんも、世界各国のトップと交渉しなくてはなりません。そのときに、できれば倭国最高の生地を使って、倭国最高の職人さんが作った服でしっかりと外交交渉してもらいたいんですよ。安物の服で対応していたらなめられます」

私は倭国最高の生地を使った服や倭国最高の職人さんが作った服は持っていませんが、安藤議員の御指摘は一理ある気がして、クリーニングから戻ってきた服の中から、「安物に見えない服」「なめられない服」を選ぶことに数時間を費やしました。

結局、手持ちが少なく、皆様が見慣れたジャケットとワンピースの組み合わせで荷作りを終えましたが…。
外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ。 November 11, 2025

NEW：ロシア軍の前進速度に関するデータは、ウクライナにおけるロシアの軍事的勝利が不可避ではなく、ドネツィク州の残り全域が近く急速に制圧される見通しでもないことを示している。⬇️🧵（1/3）

ある米軍高官は、ロシアは無期限に戦い続けることができるため、戦争は今後ウクライナにとってさらに悪化していくだけであり、ウクライナは後になってより弱い立場から交渉するよりも、今のうちに和平交渉に応じた方がよいと発言したと報じられている。

クレムリンは一貫して、「ロシアの勝利は不可避である」とするナラティブを押し出してきた。とりわけ、いわゆる「28項目の和平案」が最初に報じられて以降、その傾向は顕著になっている。これは、ウクライナと西側諸国にロシアの要求を受け入れさせることを狙ったものだ。しかし、戦場の現実は、ウクライナにおけるロシアの勝利が決して確実ではないことを示している。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領およびロシア軍司令部は、ロシアがドネツィク州を軍事的に迅速に制圧できるかのように演出してきたが、ドネツィク州におけるロシア軍の前進速度に関する実際のデータを見る限り、同州全域の制圧が差し迫っている状況にはない。

ロシア軍はポクロウシクおよびミルノフラドの完全制圧を優先してきたが、ウクライナ軍がポクロウシクにおけるロシア軍の前進速度を「徒歩並み」にまで抑え込むことに成功しているため、その進展は遅れている。ロシア軍が初めてポクロウシクに侵入したのは7月31日であり、7月31日から11月26日までの間におけるロシア軍の前進速度は、1日平均わずか0.12キロメートルにとどまっている。ロシア軍は、118日以上にわたって市内で作戦を行っているにもかかわらず、面積約29.8平方キロメートルの町であるポクロウシクを、いまだ完全には制圧できていない。ISW（戦争研究所）は、11月26日時点で、ロシア軍がポクロウシク全体の66％において前進を「定着」させたと評価できる証拠しか確認していない。これは、ロシアがこの作戦に投入してきた時間と兵力（少なくとも2個の諸兵科連合軍の一部）を考慮すれば、極めて低い割合である。

戦区全体におけるロシア軍の前進速度は、8月15日のアラスカ首脳会談以降に強まっており、8月15日から11月20日までの間、戦区全体で1日平均9.3平方キロメートルを前進した。しかし、それでもこれらの前進は依然として「徒歩並み」の速度に縛られている。この前進速度が今後も一定で推移すると仮定した場合、ロシア軍がウクライナが保持するドネツィク州の残り全域を制圧するのは、最短でも2027年8月になると見積もられる。

ISWは、ロシア軍司令部がドネツィク州での攻勢作戦を優先する可能性はあるものの、戦区全体にわたる戦略的主導権と圧力を維持するため、他の正面を完全に切り捨てることは考えにくい、という評価を引き続き維持している。

最近数週間において、ロシア軍は東部のドニプロペトロウシク州およびザポリージャ州で最も速い前進を見せており、これが、ドネツィク州における比較的遅い前進速度と比べて、戦区全体の前進率を押し上げる要因となっている。 November 11, 2025

今朝５時３０分に南アフリカに到着しました。

Ｇ２０初日の首脳会合で私から、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の発展、世界経済の成長や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に繋げるためのＷＴＯ改革、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現、ガザにおける人道状況の改善及び早期の復旧・復興に向け、積極的な役割を果たしていく決意を表明しました。

また、「ウクライナ和平に関する関係国首脳会合」が急遽、開催されました。
私から、この戦争を早期に終結させるためにも、米国の関与を最大限に得つつ関係国が結束して取り組むことが重要であり、ウクライナの意思と判断を最大限尊重し、難しい判断を迫られているウクライナを支えていくべきだと訴え、また、力による一方的な現状変更の問題点を指摘しました。

さらに、高市内閣発足後初の日英首脳会談も行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障、経済、経済安全保障の分野で緊密に連携していくことや、情報力強化の必要性につき、スターマー首相と一致しました。
写真：内閣広報室 November 11, 2025

【謹告】明日28日、日米電話首脳会談の舞台裏について解説します。あわせてその直前にあった米中会談についても深掘りします。今後の行方を読み解くためにも日米中の三角関係を正確に分析することが必要です。ぜひご覧ください！
#サンシャイン
https://t.co/1twm9wjjyv November 11, 2025

第36回 江崎の生配信「 #習近平 が #トランプ に接近？倭国外し？米中電話首脳会談の中身と #高市政権 の対応 」をご視聴いただき、ありがとうございました。
次回配信は12月5日を予定しております。

フル視聴できる江崎道朗塾へのご参加はこちら
https://t.co/qDicUAKdTW November 11, 2025

ロイターJapanの訳文とか、先日の首脳会談の通訳の倭国語が、微妙に敢えて？誤ってる、もしくは忖度翻訳なんだろうか？翻訳内容が違うよな。。。というのがあって、もやもやって感じます。
高市に都合良く訳されてるし、それって国民を舐めてるのかな、って不信感あるんですよね。
やはり原文見るのがいいですね。
元々はウォール・ストリート・ジャーナルのトクダネをそこかしこのメディアが2次情報で伝えてるけど、各社微妙に単語が表現が違う。
共通してるのは、国際的に、高市がやらかした、って思われてるんだ、って事です。 November 11, 2025

石原慎太郎が尖閣諸島を買収しようとしたとき、中国側が「地方政府のすることにいちいち気にしない」と大人の対応をしたのに、わざわざ首脳会談で「我々にお任せください」と言って横から中央政府で買収して中国を激怒させた野田さんは、まずその件の真意を説明しに行ってください。 https://t.co/yQlVBbuTi0 November 11, 2025

高市早苗総理大臣は習近平総書記に首脳会談で以下の懸念事項を伝えました。

☆東シナ海・尖閣諸島周辺の中国の覇権主義的活動: 力による現状変更の試みへの強い懸念を伝達。中国側の船舶活動の抑制を要求。☆人権問題: ウイグルや香港などでの人権状況に対する懸念
☆経済的威圧（レアアースなど）: 資源供給を通じた経済的圧力への懸念。
☆邦人人権拘束問題: 在中邦人の不当拘束事例への懸念と早期解放を求める。
中共🇨🇳が憤慨してインバウンド売上が多少減少しても国家にはもっと大切な事があります。🧐 November 11, 2025

それから、コメ欄などで散見されたた「中川は、首脳外交を軽視している」という批判もまた、曲解です。そんなトンデモ論を語ったことはありません。

倭国側首相と習近平総書記が話すことがトップ首脳外交として重要チャネルであることは、僕は一切否定ないです。
その首脳外交に加えた並行的な対話チャネルを重層的チャネルと表現しています。排他的な選択肢ではなく、ともに重層的チャネルを構成する要素です。

習近平（総書記）に権限が集中しているのは近年その傾向を強めているものの、伝統的に体北京中央とのコミュニケーションは、総書記との首脳会談が「すべてを決める」のは当然です。

ただし、そうした「首脳外交の実現」はひとつのコミュニケーションの結果であるとも言えます。倭国側の首相が「やりたい」と言って始めても、それは形式的なものだけにとどまり、中身がスカスカになります（先のAPEC日中首脳会談なども、このスカスカ案件の一例です）。
これ即ち恒常的かつ重層的な政治チャネル構築とコミュニケーションが無いと、そもそも本質的な首脳外交が実現できないわけです。
これはチャイナ側の慎重なロジックも関係します。北京中央側にとっても、（特に個人的に）信頼できない相手国首脳と会談して、朝令暮改/二枚舌外交されたら、総書記のメンツが潰れる、という中共ロジックにおける巨大な不確実性を抱えたくないわけです。

そういうわけで、「中川は、首脳外交を軽視している」は難癖であります。そして、実のある首脳外交実現のためにも重層的な外交チャネル構築が重要なんであります。
こういうスットンキョウな非難が来るたびに、感情保守の御仁はどうしょもないな、と思うばかりでありんす。 November 11, 2025

高市早苗首相就任後の日米関税交渉（主に2025年10月28日のトランプ大統領との首脳会談）を評価します。この交渉は、先行する2025年7月の日米合意を基盤とし、関税軽減と巨額投資の実施を確認する形で文書署名に至りました。以下では、経済的・戦略的観点から内容を分析し、倭国の交渉が成功したか、アメリカに有利かを客観的に検討します。分析は、信頼できる報道源や専門家の見解に基づいています。

交渉内容の概要
- 関税調整: 自動車関税を当初の脅威水準（25-27.5%）から15%に抑制。天然資源、医薬品、重要鉱物などの特定品目で免除や低率適用を確認。
- 対米投資: 倭国側が約5500億ドル（約80兆円）の投資を約束。国際協力銀行（JBIC）などを通じ、半導体、エネルギー、AI、量子技術などの戦略分野に充てる。利益配分は当初50/50から元本回収後10%倭国帰属。
- 追加約束: 米国産エネルギー（年間70億ドル）、農産品（年間80億ドル）の購入、防衛装備追加調達、ボーイング航空機100機購入、アラスカLNG開発検討。
- 背景: 高市首相の初外遊としてトランプ氏と信頼関係を築き、「日米同盟の新たな黄金時代」を謳う共同文書を署名。交渉は高市氏の積極性で迅速に進んだ。

倭国にとっての評価：成功か？
倭国の交渉は、短期的な危機回避という点で一定の成功を収めたと評価できますが、長期的に見て負担が重く、不十分な結果と言えます。以下に利点と欠点を整理します。

利点（成功要素）
- 即時的な貿易安定化: 関税を15%に抑えたことで、自動車産業の深刻な打撃を回避。輸出全体の約20%を占める米国市場での競争力が維持され、GDP押し下げ幅を0.5%程度に低減。合意後、円相場の上昇も観測され、輸出企業に安心感を与えた。元米高官からは「倭国はベストな交渉力」との評価もあり、高市首相の外交手腕が信頼関係構築に寄与した。
- 戦略的利益の獲得: 投資分野での協力強化により、中国依存からの脱却が進む可能性。サプライチェーン強靱化や経済安全保障向上は、日米同盟の深化として肯定的。利益配分が当初提案より改善（10%確保）され、成功した場合の長期収益も期待できる。
- 政治的成果: 高市首相の初外遊として、トランプ氏との個人的つながりを強調。総裁選時から再交渉を主張していた高市氏の姿勢が、合意の着実実施を確認する形で実を結んだ点は、国内支持率向上につながる。

欠点（失敗要素）
- 経済負担の大きさ: 5500億ドルの投資はGDPの約12%に相当し、3年以内の実行で財政圧力が増大。経済モデルでは純損失（1270-1910億ドル）が予測され、機会費用（国内投資の喪失）が大きい。利益配分が米有利（元本回収後90%米側）で、米国主導のプロジェクト管理がリスクを高める。
- 貿易構造の歪み: 15%関税は従来の2.5%を上回り、機械・車両輸出の減少（3.1%減）が続く。米国産品の強制購入は国内市場を圧迫し、韓国のようなより有利な条件を引き出せなかった。WTO違反の疑いもあり、国際的な孤立リスク。
- 不透明さと再交渉の必要性: 合意文書が非公開部分が多く、トランプ氏の発表が厳しい内容を示唆。総裁選時の高市氏自身の発言（「不平等な部分があれば再交渉」）が示すように、交渉の柔軟性が不足。国内世論では「評価しない」が40%を超え、企業調査でも懸念が強い。

全体として、倭国の交渉は「部分的な成功」ですが、巨額投資の負担とリスクが上回るため、完全な成功とは言えません。高市首相の積極性は評価されるものの、石破前政権からの継続交渉という制約下で、抜本的な改善ができなかった点が惜しまれます。将来的に再交渉の機会を活かせば、挽回可能ですが、現状では経済安全保障の弱体化が懸念されます。

アメリカに有利か？
はい、この交渉はアメリカに有利な内容です。

経済的優位: 5500億ドルの投資は米国経済の活性化（雇用創出、税収増）を直接支え、利益の大部分（90%）が米国に還元。トランプ政権の「アメリカ・ファースト」政策に沿い、関税で倭国製品の競争力を削ぎつつ、投資で資金を吸収する構造。
- 戦略的優位: 投資分野が米国主導で、半導体やエネルギーなどの重要技術を米国内に集約。日米同盟を活用しつつ、倭国を「投資供与国」として位置づけ、中国対抗の枠組みを米中心に構築。
- 交渉力の差: トランプ氏の強硬姿勢に対し、倭国は関税脅威を回避するために譲歩。米メディアでは「トランプの勝利」との論調が多く、追加購入約束（農産品・エネルギー）が米産業を保護。
- 比較評価: 他の国（例: 韓国）の交渉では関税ゼロや投資負担軽減を引き出した例があり、倭国は相対的に不利。元米高官の「倭国はベスト」との声もあるが、全体として米側の要求が通った形。

結論
アメリカに有利な交渉結果。
倭国は短期的な安定を得ましたが、長期的な経済負担が重く、自主性を損なう可能性が高い。
将来的に多角的な外交（アジア市場開拓、WTO活用） November 11, 2025

最近オモロイのは散々トランプ嫌ってる奴等がトランプが倭国見捨てたと息巻いて盛り上がってる。
本当にいいようにトランプに振り回されてるの倭国の自称リベラルだな。
あの人中間選挙が自分支持に終わればもっと達悪い事やるかもよ。
首脳会談中に相手が支援してる国を爆撃する奴って事実。 November 11, 2025

高市早苗総理大臣は習近平総書記に首脳会談で以下の懸念事項を伝えました。

☆東シナ海・尖閣諸島周辺の中国の覇権主義的活動: 力による現状変更の試みへの強い懸念を伝達。中国側の船舶活動の抑制を要求。☆人権問題: ウイグルや香港などでの人権状況に対する懸念
☆経済的威圧（レアアースなど）: 資源供給を通じた経済的圧力への懸念。
☆邦人人権拘束問題: 在中邦人の不当拘束事例への懸念と早期解放を求める。
中共🇨🇳が憤慨してインバウンド売上が多少減少しても国家にはもっと大切な事があります。🧐 November 11, 2025