【斎藤知事による給与カット条例修正案提出について】
表記の条例案が今日2日に県議会に提出とのことで、県議会がこれを成立させると情報漏えい問題は斎藤知事の思惑通りに完全に幕引きになり、大変だという意見があるようです。私も初めはそういう印象でした。

不明な点が多く確実なことは言えませんが、県当局と自民、維新、公明は「管理責任」という文言を入れることで一致しているようです。
これは自民や公明などからすると、これまでの条例案では不鮮明だった「管理責任」を明確にすることでこの条例はあくまでも「管理責任」に限ったものだとして、情報漏えい問題の一番のポイントである「知事の指示があったかどうか」については引き続き解明が必要だという構図を明確にできる、ということのようです。
この論理は一理あると思います。ですから修正案が成立したとしても一路幕引きとはならないかなと思います。

しかし知事や県当局の思惑はわからないのに加え、自民や公明などはこれまでと同じく宙吊りにすることもできるのでは、と思います。どうも知事側にたいし弱腰になっている感じがします。
やはりここは、知事の一切の責任逃れも言い訳も許さないために、倭国共産党県議団と同じく修正条例案にきっぱりと反対して否決するのが望ましいのではないでしょうか。それがわかりやすいと思います。

また知事サイドの思惑については、今日の知事の提案説明が注目されます。

しかし一方、第三者委員会で、▽知事が情報漏えいを指示した可能性が高い。3人の側近が知事の指示を証言▽指示していないという知事の供述は不自然で採用が困難▽漏えいの目的は、元県民局長の人格を貶めて告発の信用性を低下させることにあった―という決定的な認定が5月末にすでに出ています。
この認定に従って、その時点で斎藤知事は辞職しなくてはいけなかったし、しないなら県議会が不信任決議を行う必要がありました。今もそうです。並行して真相の解明が必要です。
給与カットなどではなく、知事の辞職か不信任決議こそ第三者委員会の結論に基づく本来のあり方であり、特に最大会派の自民党に求められているということを改めて強調したいと思います。 December 12, 2025