【斎藤知事による給与カット条例修正案提出について】
表記の条例案が今日2日に県議会に提出とのことで、県議会がこれを成立させると情報漏えい問題は斎藤知事の思惑通りに完全に幕引きになり、大変だという意見があるようです。私も初めはそういう印象でした。

不明な点が多く確実なことは言えませんが、県当局と自民、維新、公明は「管理責任」という文言を入れることで一致しているようです。
これは自民や公明などからすると、これまでの条例案では不鮮明だった「管理責任」を明確にすることでこの条例はあくまでも「管理責任」に限ったものだとして、情報漏えい問題の一番のポイントである「知事の指示があったかどうか」については引き続き解明が必要だという構図を明確にできる、ということのようです。
この論理は一理あると思います。ですから修正案が成立したとしても一路幕引きとはならないかなと思います。

しかし知事や県当局の思惑はわからないのに加え、自民や公明などはこれまでと同じく宙吊りにすることもできるのでは、と思います。どうも知事側にたいし弱腰になっている感じがします。
やはりここは、知事の一切の責任逃れも言い訳も許さないために、倭国共産党県議団と同じく修正条例案にきっぱりと反対して否決するのが望ましいのではないでしょうか。それがわかりやすいと思います。

また知事サイドの思惑については、今日の知事の提案説明が注目されます。

しかし一方、第三者委員会で、▽知事が情報漏えいを指示した可能性が高い。3人の側近が知事の指示を証言▽指示していないという知事の供述は不自然で採用が困難▽漏えいの目的は、元県民局長の人格を貶めて告発の信用性を低下させることにあった―という決定的な認定が5月末にすでに出ています。
この認定に従って、その時点で斎藤知事は辞職しなくてはいけなかったし、しないなら県議会が不信任決議を行う必要がありました。今もそうです。並行して真相の解明が必要です。
給与カットなどではなく、知事の辞職か不信任決議こそ第三者委員会の結論に基づく本来のあり方であり、特に最大会派の自民党に求められているということを改めて強調したいと思います。 December 12, 2025

【斎藤知事が提出した給与カット条例修正案】
（議会の現場にいないので確かなことを言えず、ご容赦下さい）
斎藤知事が今日県議会に提出した修正条例案の中身がわかりました。
修正案は私が朝投稿した時点で聞いていたものから変わっていて、結論から言うと、知事の立場をかなり強める可能性が高くなっており、否決あるのみ、という内容のようです。

修正案は、前の条例案には全くなかった給与カットの目的を記述。（写真がなくてすみません。近く県議会のＨＰに出ると思います）
「県保有情報漏えいの指摘に係る調査に関する第三者調査委員会の調査報告書及び秘密漏えい疑いに関する第三者調査委員会の調査報告書を踏まえ、情報が適切に管理されなかったことに対する責任を明確にするため」とあります。
２つの第三者委員会の報告を踏まえ、と明記されており、ここが大きなポイントだと思います。（報道ではそこが不鮮明です）

後者の第三者委員会報告は県議への情報漏えいについて調査し、井ノ本氏が流出させたことに加え、知事らがそれを指示した可能性が高いことなどを認定したものです。
知事の情報管理責任などには全く言及していません！
それを修正案で無理矢理、管理責任に結びつけることは許されません。

井ノ本氏による漏えいが認定され、斎藤知事には情報の管理責任があると恐らく言いたいのでしょうけど、報告書では知事が漏えいを指示した可能性が高いと認定しています。こちらは目をつぶるのかとなりますね。
いずれにせよ後者の第三者委員会報告をここで持ち出すのは全く不適当だと思います。

知事や当局の思惑は、２つの第三者委員会から求められて管理責任を果たして、３カ月間給与を減らす、議会がそれを承認してくれた、けじめが付いた、と描きたいのでしょう。それが実現すると、情報漏えい問題での知事の立場がかなり強くなるでしょう。

もともと自民、維新、公明が当局に条例案の修正を求めていたと報道されていますが、知事側がそれを逆手に取って非常に都合のいい案に変えたのかも知れません。

しかし、情報漏えい指示という知事の犯罪行為（地方公務員法違反）の強い疑惑をあいまいにして幕引きすることは絶対に許されません。

付帯決議の話もあるようで、まだまだ流動的で情勢が変わる可能性もあるでしょう。また各会派はまだ態度を決めていないようです。
自民など主要会派はきっぱりと反対し否決する立場で臨むべきだと強調したいと思います。
今日、倭国共産党県議団は各会派を訪れ、反対しましょうと訴えて話し合ったそうです。
共産党はそもそも知事の給与カットなど関係ない、責任の果たし方は辞職一択だという立場ですが、他会派のみなさんもぜひ続いてほしいと思います。 December 12, 2025

Anthropic公式が「AI支援の時代は終わり、エージェントコーディングが主流になる」とブログで宣言しました。

つまり、コード補完のAIを使うかどうかじゃなくて、実装を任せるエージェントを使うかどうかの時代になったということ。

正直、実装より大変なのは「理解と調査」ですよね？
・影響範囲の調査
・データフロー追跡
・依存関係のトレース
・etc...

Anthropic公式のこの記事は、まさにそこを解決する話でした。

忙しいエンジニア向けに要点だけ書くと

1. 調査に消えてた時間をごっそり削れる
Claude Codeはフロント→API→DBの流れを自動で追って、「どこを変えるべきか」を一瞬で割り出す。理解コストがほぼゼロになる。

2. 新人のオンボーディングが数週間→1〜2日
プロジェクト全体を完全に記憶してる“ベテランAI”が常駐してる状態。
「この部分は〇〇さんに聞いて」問題が消える。

3. 本番障害の調査にもエージェントが並走
ログ解析 → 呼び出しトレース → 原因特定 → 修正案 → テストまで、全てClaude Codeが自動で道をつけてくれる。シニアだけが疲弊する構造から脱却することができる。

4. 人を増やさずに開発量を増やせる
Anthropicの公式記事でも、10人＋エージェントで20〜30人分の生産力という世界観が語られている。

導入はむずかしくなく、ほぼ数分で完了します。
IDE or ターミナルで起動 → プロジェクト読み込み → 即使える。

小さめのタスク（エラー処理、リファクタ、テスト作成）からお試しで使うだけでも大丈夫です。

Anthropic自身がこの記事で、「AI支援 → エージェント化」への明確なパラダイムシフトを宣言しました。

つまり、AIはエンジニアの仕事を奪うのではなく、理解という地味に一番つらい部分を丸ごと肩代わりする時代になったということです。

忙しいなら、むしろClaude Codeを入れたほうがラクになります。

この記事が出た今、導入を迷う理由がほぼ消えたと思います👇 December 12, 2025

＼厚生労働委員理事として その2／
参議院の厚生労働委員会に【修正案発議者として出席】し、医療法のロジックモデルの活用を厚労省へ求めました。
小西ひろゆき議員の質問に答える形です。
答弁席に立つのは初めてです。
質疑者の想い、事前の打ち合わせ、委員会ではすぐ近くで大臣や医政局長が答弁する様子をじかに見るなど大変勉強になりました。
法律の改正にあたっては、必要な修正を行い実効性を高めていくことにはやりがいを感じます。
私は江東区のがん対策を進めるため、がん対策サミットでロジックモデルを用いて江東区の施策を確認し、前に進めてきた経験をもっています。
今日の答弁では、時間がなく、この経験は、お話できませんでしたが、今回の医療法の修正はとても嬉しいです。
着実にコツコツ頑張ります！ December 12, 2025

斎藤知事が出した給与カットの条例改正案、県が修正案を議会に提出へ…議長「評価に値する」（読売新聞オンライン）

「評価に値する」はおかしくないですか？ https://t.co/kSk8DysdWQ December 12, 2025

評価になど値しない｡
議会は地に堕ちた、完全に｡
いや、元々そうだったのだろう｡
情報公開請求するだけでも、県のおかしなところは山ほど出てくるが、議会が機能しなければ、不正の温床になり、斎藤が好きに動け、だから人が亡くなった｡ふざけるな｡

斎藤知事が出した給与カットの条例改正案、県が修正案を議会に提出へ…議長「評価に値する」(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/Ud0lg6eCKQ December 12, 2025

🇨🇳2000互联网泡沫 VS 2025 AI泡沫？
🇺🇸2000 Internet Bubble vs 2025 AI Bubble?

这段时间因为台湾问题，中日台闹得不可开交，上一周我连发两篇长文，把“如果中日发生战争，谁更离不开谁”掰开对比了一遍。

这两天虽然美国出面降温，但倭国国会也通过了“经济安保推进法修正案”（把芯片、AI、量子、生物列为14项战略物资，禁止对特定国家出口），表面剑拔弩张，中国也是全军备战，但是实际上大家都在给谈判留余地。

政治和战争，说实话老夫73岁了，已经懒得操这份心。

我更关心的是当下这个经济环境，和年轻人还能不能在当下的环境中创业？

于是这两天一口气憋着，把美中日韩台五家的前10上市公司结构、市值、AI占比全部拆了一遍（数据贴在下面）。

看完只有一个感觉：
2000年的互联网泡沫，和2025年的AI泡沫，确实有相似之处，但AI这辆车，可完全不一样。

先说相似点，谁都否认不了。
2000年纳斯达克从1000点炒到5048点，科技股占S&P500的33%，思科一家市值超5000亿美元（当时中国GDP才1.2万亿），Yahoo、AOL、Pets等估值全靠“眼球经济”和“未来叙事”，P/E 70倍、P/S 200倍，VC烧钱烧到飞起。

结果呢？2000.3.10见顶，三年跌78%，无数天才程序员一夜归零。

2025今天，纳斯达克2.1万点，科技股又占S&P500的34%，英伟达4.18万亿美元（超中国A股总和），七巨头总市值超15万亿，AI概念股PE 500倍不是梦。

数据中心投资如火如荼，VC 58%资金砸AI。

这股集中度、叙事驱动、估值扩张，确实像极了2000年的“吹胀”阶段。

但别慌，我们用数据论证为什么AI不是简单重复，市值可能会有波段振动，但底层逻辑完全不同：
2000互联网是纯叙事泡沫。
AI是“新石油”基础设施，振动后会加速重塑生产力。

1. 收入和盈利支撑：2000是空气，AI是真金
2000年dot-com公司平均P/S 200倍，99%亏损，https://t.co/QkOHBqS7m8年销1.66亿烧3亿营销。
2025 AI呢？
NVIDIA预计2025财年营收1200亿美元（翻倍），毛利率75%，P/S仅50倍。
Microsoft Azure AI贡献20%云收入，OpenAI/Anthropic 2025营收已45亿。真实现金流，远超2000。

2. 技术成熟度和采用速度：
2000互联网慢热
AI现在是指数级增长
2000年互联网渗透率才50%，拨号上网，光纤过剩95%。
AI？ChatGPT周活4亿，任务长度每7个月翻倍，HBM芯片全球缺货。
需求真实，不是过剩。

3. 估值和资本效率：
2000互联网极端，
AI理性
2000 Nasdaq P/E 70倍，今天28.5倍；
AI领袖P/S低双位数，现金流全球最强。振动会有，但不是系统性崩盘。

4. 经济贡献和基础设施：2000过剩，AI刚需
2000光纤85%闲置，AI却要新建万亿级数据中心，全球核电重启就是证据。
2000泡沫洗掉空气，留下Amazon/Google；
2025振动会淘汰长尾，但核心会重塑世界，把经济往前推20年。

总之，波段振动必然（NVIDIA已回调20%），但AI不是2000的2.0版，它是iPhone时刻——基础设施真实，生产力革命已启动。
2000我们错过互联网基建，
2025绝不能再错过AI基建。

所以不要轻易否定AI，我的是提醒：别All in叙事，要学会分辨真金。

这轮浪潮，你要做活下来的思科，还是归零的https://t.co/QkOHBqS7m8？

这六篇原文都在下面，自己去看数据，自己去判断：

1. 美国Top10 + 中日台总对比
https://t.co/EirNhKk7do

2. 中国中港Top20完整版
https://t.co/vMXTAhLuGD

3. 台湾Top10 + 台积电图腾
https://t.co/xOyhD2r0SD

4. 韩国Top10 + 财阀赌局
https://t.co/OPixSNgzkh

5. 倭国Top20 + 精密老将
https://t.co/GcXXKvcxnb

6. 美中日韩台五家总拆解（含未上市巨头）
https://t.co/MmPvjLiEWg

2000那批人活下来了，成了今天巨头。
2025的年轻人， 你准备好振动后的重生了吗？ December 12, 2025

川普总统再次呼吁终止Filibuster 冗长辩论规则，然后通过最基本的选举法：

选民身份证
同日投票
纸质选票

如果共和党不废除冗长辩论规则，民主党重新掌权后将会出现以下情况：

华盛顿特区和波多黎各成为州；这意味着民主党将增加 4 名参议员和几名众议员；最高法院被自由派控制后，立即恢复大规模堕胎，限制第二修正案；民主党会以“保护投票权”为幌子，通过法律禁止对投票提出公民身份要求和要求选民出示照片身份证。还有更多。

共和党人拿出勇气，是做出选择的时候了！ December 12, 2025

謎に上から目線の議長
#山口晋平

斎藤知事が出した給与カットの条例改正案、県が修正案を議会に提出へ…議長「評価に値する」(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/IDQW4V3u79 December 12, 2025

@konishihiroyuki 今日の厚労委員会の修正案についての発議者とのやり取り、素晴らしかったです

発議者から法案の問題点を引き出しながら、納得のいく修正案に仕上げていかれた様子が手に取るように分かりました

今日も朝早くから遅い時間まで、大変お疲れ様でした🙏
#小西議員を応援しよう

https://t.co/GYNEnO7FAP December 12, 2025

修正案では情報漏えいに対する斎藤氏の管理責任が明記される予定　読売新聞

さいとうさんが自主的にこんなことするわけないから
職員が知事を説得した成果ではないのか？
徐々にでも県庁内におかしなことはおかしいと言えるような雰囲気が出てきているのなら喜ばしいことだ。
https://t.co/gwpaDPzjZT December 12, 2025

議長は何をボケたこと言ってんだ💥🦈
こんなものこのまま可決したら普通に常識のある県民から総スカンを食らうこと間違いなしだ😡

斎藤知事が出した給与カットの条例改正案、県が修正案を議会に提出へ…議長「評価に値する」(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/pYyF863SOj December 12, 2025

@4469SHO あの修正案めっちゃ有益情報だったので途中から載らなくなっちゃったの悲しかったなぁ…(あの修正だけ集めた本とか出したら下手な教本より全然役に立ちそう) December 12, 2025

◆2025.12.02 参議院 厚生労働委員会
◆質疑：芳賀道也 参議院議員（ @hagamichiya 、山形県 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 医療費と社会保険料負担の軽減に関する議論
2. 医療法改正と医薬品供給不足への対応
3. 南海トラフ地震と医薬品供給の危機管理
4. 医師確保策と医師手当事業について
5. かかりつけ医機能と診療報酬の課題
6. 健康食品と自由診療の問題点と規制の必要性

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《質疑テーマ》医療法改正と地域医療・医薬品供給・社会保険料負担に関する質疑
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【３行でまとめると】

・芳賀道也議員は医療法改正による医療費や社会保険料負担の軽減効果、医薬品供給不足への対応、医師確保策について質問し、危機管理の必要性を強調した。

・南海トラフ地震などの大規模災害時の医薬品供給や、かかりつけ医機能と診療報酬の課題について具体的な対策を求めた。

・健康食品のバイブル商法や自由診療の問題を取り上げ、規制強化と実態把握の重要性を訴えた。

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《１》医療費と社会保険料負担の軽減に関する議論
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芳賀道也議員は、医療法改正と新たな地域医療計画が本当に全体の医療費を減らし、現役世代の社会保険料負担を軽減できるのかを質問した。使っていない病床を減らしても医療費が減少しないのではないか、また賃上げによる労働者の賃金増加が結果的に社会保険料負担を重くするのではないかと懸念を示した。

答弁：
厚生労働大臣は、新たな地域医療構想に向けて補正予算で病床数の適正化緊急事業を実施し、医療費適正化効果を精査すると述べた。感染症対応病床を確保しつつ、削減される病床の区分や稼働状況、在宅・外来医療の増加を考慮して対応を進めるとした。また、社会保険料については、中小企業向けの協会けんぽや厚生年金の保険料率が据え置かれており、介護保険料率も横ばいであると説明。令和7年度の国民所得に対する社会保険料全体の割合がコロナ禍以前の平成30年度以下に低下しているとして、一定の改革効果があると主張した。

さらに、少子高齢化による社会保障給付費の増加が見込まれる中、現役世代の負担軽減に向けて、医薬品問題や電子カルテを含む医療機関の電子化など、迅速な検討と改革を進める意向を示した。

芳賀議員は、保険料率が据え置かれていることは効果があると認めつつ、給料や物価の上昇を考慮し、収入が増えても社会保険料負担が増えないよう対策を進めるべきだと指摘した。また、医療機関が物価高の中で負担が重くなっているとして、さらなる努力を求めた。

答弁：
厚生労働大臣は、保険料率や金額について十分に考慮する必要があると回答し、負担軽減への配慮を示した。

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《２》医療法改正と医薬品供給不足への対応
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芳賀道也議員は、今年の薬機法改正に含まれる医療法改正について、特に医薬品が不足した場合の対応を定めた医療法第36条などに焦点を当てて質問した。具体的には、特定薬品の供給不足やその可能性がある場合に、製造販売業者や卸売販売業者などに協力を求める規定について確認した。

さらに、南海トラフ巨大地震が発生した場合、静岡県から宮崎県にかけて震度7、周辺地域で震度6強から6弱の強い揺れが想定され、太平洋沿岸に10メートルを超える大津波が予想される点を挙げた。このような大規模災害で太平洋側の多くの製薬工場が被害を受けるリスクが高いとして、医療法第36条および第38条の2の規定が、南海トラフ地震による医薬品製造工場の被害に伴う供給不足や途絶を対象に含むのかを尋ねた。

答弁：
厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官は、医療法第36条第1項の規定に基づき、厚生労働大臣が医療用医薬品の供給不足やその可能性を認めた場合、適切な医療提供が困難となり国民の生命や健康に影響を与える恐れがあると判断すれば、製造販売業者等に増産などの協力を要請できると説明した。また、第38条の2第1項も同様の要件で、不足の可能性が特に高い場合に適用されるとした。

この規定の発動は、供給不安が生じている医薬品の性質、原因、足元の供給状況、国民の生命・健康への影響を総合的に判断して決定すると述べ、南海トラフ地震による製薬工場の被害が供給不足の原因として排除されないとの見解を示した。

芳賀議員は、政府が南海トラフ地震に備えている以上、このような災害が規定の対象に含まれるのは当然だと述べ、理解を示した。

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《３》南海トラフ地震と医薬品供給の危機管理
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芳賀道也議員は、大規模災害時に医薬品を定期的に必要とする人々が供給や処方の途絶により命の危険にさらされるリスクを指摘した。特に、南海トラフ地震で静岡から宮崎県までの広い範囲が被害を受け、製薬工場や関連企業の多くが影響を受け、代替医薬品の生産が困難になる可能性を懸念した。

医療法第36条の特定医薬品および第38条の2の重要供給確保医薬品の供給不足の可能性がある場合に、協力を求める対象として、該当医薬品を生産する製造販売業者や製造業者と資本関係・提携関係にある業者が含まれるのか、あるいは関係がなくても製造実績のある全ての業者が対象となるのかを質問した。

答弁：
厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官は、医療法第36条第1項に基づき、製造販売業者、製造業者、卸売販売業者、その他の関係者に対し、増産や販売調整、代替薬の提供のための協力を求めることができると説明した。また、第38条の2第1項では、重要供給確保医薬品について製造や輸入計画の作成と厚生労働大臣への届け出を指示できるとした。

協力要請や指示の対象は、供給不安の医薬品の性質、原因、足元の状況に応じて判断され、同一成分の他製品や他成分の代替薬を製造する業者も、供給不足の改善性の程度に応じて対象となり得ると回答した。

芳賀議員は、同一の薬を製造する業者がいない場合、全く異なる製造会社に依頼することも可能だと受け止め、理解を示した。

次に、製造業者や製造販売業者が協力を求められた場合、被害を受けた製薬会社の職員や研究者が、被害を受けていない別会社で医薬品製造に協力することが法的に可能かを尋ねた。

答弁：
厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官は、被害を受けた製薬会社の原材料や人員を別の場所で製造に活用する場合、医薬品の製造管理に支障が生じないかを十分確認する必要があると述べた。問題がなければ、薬事承認等の手続きを迅速に行い対応可能だと回答した。

芳賀議員は、迅速な対応が命に関わるとして、スピードの重要性を強調した。過去の災害対策委員会や決算委員会でも同様の質問をしたとして、南海トラフ地震で広い範囲の製薬工場が被害を受けた場合、人や資材を別の製薬工場に送り込み緊急生産できる体制の必要性を訴えた。生産ラインの構築に時間がかかることは承知しつつ、厚生労働省の許認可を緊急的に迅速化し、地震発生確率が高い地域では事前に被害を想定した対策を講じるべきだと主張した。

答弁：
厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官は、大規模災害時の安定供給確保について、都道府県に対し医薬品の備蓄品目を確保するよう指導し、災害発生時には被災地からの依頼に基づき、関係団体に輸送や増産の協力を要請していると説明した。別の製造所での生産については、個別具体的なケースに応じて対応可能であれば、迅速に承認手続きを進める準備を進めるとした。

芳賀議員は、政府が南海トラフの危険性を認識し備えている以上、最悪のケースを想定した準備が必要だと強調し、厚生労働省が医薬品不足を防ぐ政策を事前に進めるべきだと訴えた。

最後に、厚生労働大臣に対し、緊急時の備えや新たな立法の必要性、危機管理の研究・検討を深めるべきだと要望した。

答弁：
厚生労働大臣は、南海トラフや首都直下型地震が近い将来発生する可能性を踏まえ、政府全体で大規模地震に備えた計画を作成していると述べた。厚生労働省としても救急や医療体制の確保に取り組み、医薬品の安定供給に留意しながら、さらなる体制構築を検討するとした。芳賀議員の意見を貴重なものとして受け止め、対応を進めると前向きな姿勢を示した。

芳賀議員は、この問題に与野党の区別はないとして、良識ある全ての関係者と協力して進めたいと述べた。

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《４》医師確保策と医師手当事業について
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芳賀道也議員は、医療法改正に盛り込まれた医師手当事業について質問した。過去の決算委員会で、地域医療介護総合確保基金を活用し、医師確保のための交通費（飛行機代など）を支援対象にできるとの答弁があったが、山形県庁の担当者によると、令和8年度以降に医師手当事業として制度化後に実施を検討するとの見解だったとして、両制度の違いを尋ねた。

答弁：
厚生労働省医政局長は、医師偏在の是正に向けて、これまで大学医学部の地域枠設定や都道府県による医師配置調整、医師確保計画に基づく取り組みを地域医療介護総合確保基金で支援してきたと説明した。若手医師の増加など一定の効果は見られるものの、全体の医師数では偏在解消が不十分だったため、総合的な対策パッケージを策定したと述べた。

医師手当事業は、都道府県が重点的に医師を確保すべき区域を指定し、経済的インセンティブで勤務を促す制度だと説明した。

芳賀議員は、山形県のように県内全体で医師が不足している地域もあるとして、対象が病院や診療所、開業医、福祉施設などに及ぶのかを確認した。

答弁：
厚生労働省医政局長は、医師手当事業の運用は各都道府県が決定し、国は一定の目安を示すが、地域の医師不足状況を把握している都道府県が具体的な対象を決めると回答した。

芳賀議員は、地元が決められるのは良いが、財源の確保が課題だと指摘した。医師手当事業の財源を健康保険組合や国民健康保険、後期高齢者医療広域連合から徴収する点について、保険給付と直接関係がない医師確保策に保険料を使うべきではなく、政府予算から支出すべきだと主張し、国民民主党の修正案にも盛り込まれていると述べた。

答弁：
厚生労働大臣は、地域医療提供体制の確保は国と都道府県が連携して取り組むが、保険者も適正な給付維持に役割を果たしていると説明した。基金活用では都道府県負担が生じ、医師不足地域の負担が重くなること、診療報酬で対応すると患者負担が増加する点を挙げ、保険者の役割を踏まえ、全ての保険者から拠出金で対応し、診療報酬改定で一体的に確保するとした。

芳賀議員は、保険料は助け合いのためのもので、他の用途に使うのは本来おかしいと指摘し、過去の高齢者や子育て支援への流用も問題視した。

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《５》かかりつけ医機能と診療報酬の課題
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芳賀道也議員は、令和5年の医療法改正で導入され、今年4月から施行されているかかりつけ医機能報告制度と診療報酬について質問した。財務省の財政制度等審議会で、かかりつけ医機能を評価する診療報酬を報告制度と連動させ、出来高払いから包括的評価（包括診療料）に移行する提案がなされた点を挙げた。財務省が診療所の報酬を抑える目的でこの提案をしたと報じられているが、診療所の4割が赤字で経営が厳しい中、包括的評価の導入は地域医療崩壊を助長しかねないと懸念を示した。

答弁：
厚生労働大臣は、外来診療を包括払いにすると過剰診療を防ぐ効果がある一方、必要な検査や診察を行わない「素診素療」を招く可能性があると指摘した。患者の多様性を考慮し、安易な導入には慎重であるべきだと述べ、出来高払いと包括払いの特徴を踏まえ、疾病に応じた適切な組み合わせを検討する必要があるとした。中央社会保険医療協議会でも今後検討されるとの見解を示した。

芳賀議員は、地元での開業医の高齢化や減少、公立病院が往診まで担う状況を挙げ、地域医療を守るため間違った方向に進まないよう要望した。

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《６》健康食品と自由診療の問題点と規制の必要性
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芳賀道也議員は、科学技術立国を目指す倭国で、科学的根拠が薄い健康情報が氾濫している現状に危機感を表明した。過去にブラジル原産のアガリクスが抗がん効果や免疫力向上を謳い、売上が350億円を超えたが、厚生労働省が動物実験結果を踏まえ販売停止と自主回収を求めた事例を挙げた。このような健康食品や代替療法を本（バイブル）で宣伝し、薬機法の規制をすり抜ける「バイブル商法」を問題視し、警視庁が体験談を捏造した出版社や健康食品会社役員を逮捕した事例も紹介した。

表現の自由が憲法で保障されているため、出版規制のハードルが高い現状を認めつつ、がんに効くと謳う民間療法や健康食品が堂々と宣伝されるのは倭国以外に例がないと指摘。末期がん患者や家族が藁にもすがる思いで大金を投じるケースが多いとして、効果のない療法を売りつける行為は人道に反すると訴えた。薬機法を積極的に適用し、警察と連携してバイブル商法を徹底的に取り締まるべきだと質問した。

答弁：
厚生労働大臣は、健康食品ががんに効果があると記載した出版物が無承認医薬品の広告に該当する場合、薬機法違反となると説明した。書籍の氾濫に関する指摘を真摯に受け止め、自治体や警察と連携し、無承認医薬品広告の監視・指導を徹底するとした。

芳賀議員は、がんに効くとホームページで謳い、標準治療と異なる自由診療で高額な費用を患者から取るクリニックがあるとして、医療法改正で導入される自由診療の報告制度をこのようなケースにも適用すべきだと提案した。

答弁：
厚生労働省医政局長は、医療行為は医師の裁量範囲内で実施されるのが基本であり、自由診療全般への一律規制は国民の医療を受ける権利を制限する恐れがあるため慎重に検討すべきだと述べた。虚偽・誇大広告の禁止やウェブサイトでの情報提供義務、医療法違反時の立入検査などの対応が可能だと説明した。

今般の法案では、美容医療の需要増加と健康被害・苦情の増加を踏まえ、定期報告・公表制度を創設したが、まずは施行状況を見ながら他の領域の実態把握と検討を進めるとした。

芳賀議員は、自由診療を認めつつも、問題のある医療行為を防ぐ方向に進むよう要望し、質疑を終えた。

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《まとめ》
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・芳賀道也議員は、医療法改正による医療費や社会保険料負担の軽減効果、医薬品供給不足への対応、医師確保策、かかりつけ医機能と診療報酬、健康食品や自由診療の問題について多岐にわたり質問した。

・特に、南海トラフ地震のような大規模災害時の医薬品供給危機への備えとして、事前の政策立案や迅速な承認手続きの必要性を強調し、厚生労働省に最悪のケースを想定した対応を求めた。

・医師手当事業の財源を保険者から徴収することに異議を唱え、政府予算からの支出を主張し、保険料の本来の目的を逸脱しないよう訴えた。

・かかりつけ医機能と連動した包括的診療報酬の導入には、地域医療崩壊のリスクを指摘し、慎重な検討を要望した。

・健康食品のバイブル商法や自由診療の問題については、薬機法の厳格な適用と報告制度の拡大を求め、患者保護の観点から規制強化の必要性を訴えた。

・政府側は、医療費適正化や社会保険料負担軽減への取り組み、災害時の医薬品供給確保、医師偏在是正策、診療報酬の適切な評価方法の検討、バイブル商法の取り締まり強化など、各課題に対して一定の方向性を示したが、具体的な運用や法整備については今後の検討課題として残る部分も多い。

・芳賀議員は、与野党を超えた協力の重要性を強調し、地域医療の維持と患者の生命・健康を守るための実効性ある政策を期待すると述べて質疑を締めくくった。

2025.12.02 参議院 厚生労働委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/fS6ITcJkz9 December 12, 2025

兵庫県議会　斎藤知事の管理責任を明記した給与カット修正案を提出　元県民局長の私的情報漏えい問題
#読売テレビニュース
https://t.co/nbt5LCiWM2 December 12, 2025

この条例は刑事告発の結果を待つべき
第三者委員会では、知事の指示があった可能性ありと調査報告がでました
管理責任ではなく、真祖究明をすべきです
兵庫知事の「給与カット修正案」提案へ、管理責任を明記（読売新聞オンライン） https://t.co/osBnqrN4oi December 12, 2025

笨蛋，问题是经济。
 
绝大多数人真正关心，真正受影响的，都是些鸡毛蒜皮的日常。也就是说，任何小众高大上的话题，都得顺着这个主流来。能够产生共鸣的，或者有深远影响的就聊一聊。不能的，对不起，滚蛋。从道德到法律永远都是为生活服务的。
 
目前全球化走向滞涨。中国这条奴隶腿已经瘸了，而且只会越来越糟。尤其是无法修复，也没有替代。欧日也步履蹒跚。美国虽然还挺着，但是通货膨胀居高不下，也是摇摇欲坠。现在真不是什么好时候去清谈什么哲学问题。
 
美国主要面对的经济问题是。
 
第一，全球资本外移，利益利润逃逸。贫富差距日益严重。自由竞争几近灭绝。
第二，福利支出庞大，官僚浪费惊人。真正到福利接受人手里的十不足一。
第三，几乎独立支撑全球的维稳军费，占军费的九成以上。保驾护航全球资本，却要美国人民流血买单。
第四，滥发货币，通膨严重失控。
第五，债台高筑。
第六，基础建设欠账多多。
第七，新冠损失的追责。
 
由于对手更烂，所以倒也不会生死存亡。但是日子不好过是在所难免的。而把大家的视线从这些实实在在的问题上引开的多是些哲学游戏问题。比如，
 
堕胎。
自由男女。
同性婚姻。
拥枪。
性别歧视。
种族歧视。
气象总是变迁。
强制新冠疫苗。
 
基本上都是左派无事生非。本来都是按原则简明处理就可以的。结果搞成混淆视听的云山雾罩。都是些无所事事之人为了拉存在感和抢夺不是自己创造出来的利益，而搞出来的浑水摸鱼的东西。
 
堕胎在现代避孕技术下，意外到需要堕胎的可能性微乎其微。基本上都是不负责任的捷径。却又让无辜生命承担。实际上最应该修正的是家庭观念和领养程序。争议堕胎对绝大多数人完全没有意义。
 
自由男女问题也一样本来是稀罕事，却无聊地影响了学校，厕所，体育等大众生活。虽然比影响生命的程度轻，但是范围更广。本来简单事实就可以解决的事，却成为严重社会困扰。纯属指鹿为马的有意破坏。如果最后搞一个新的宪法修正案来确认大自然事实，就荒谬但却有效了。
 
同性婚姻基本上得偿所愿，而且没有像反对派担心的那样大量扩散，影响人类存续。也算是不了了之了。比较限制在小众范围内。算是妥协换清净。毕竟虽然同性恋家庭对家庭的本质是不利的，但是家庭在现代社会有更多更大的危机去应对，其中关键是经济结构问题。所以同志问题只要小众不折腾，大众也就不关心了。
 
拥枪问题的大众影响稍微大一点。毕竟枪击案是人命，这和堕胎有相似之处。概率极小但是程度很重。男女问题则是故意骚扰大众引起注意。同志问题的概率其实更大，但影响程度低。但是枪击案的错误就在于不具体问题具体分析。应该一个一个地去补漏洞，追究具体责任人。从而给予警力相应的装备权限和要求。对于控枪到潜在犯罪分子手里有更明确的程序和追责。而不应该光在泛泛的拥枪问题上打嘴炮，搅和政治风云，却不解决任何实际问题。用小概率事件绑架掩盖真正的问题。
 
性别歧视，性别都没有了，还歧视个毛线。种族歧视也早已不存在任何法律法规性的歧视。纯属打死老虎，战风车的行为。社会上当然还存在，而且将永远存在歧视。但那都是个案处理问题，法律程序都已经很明确。
 
至于气候总是变迁问题，说到底还是经济问题。是环保和生活的矛盾。是未来生活和眼前生活的矛盾。是发达生活和贫穷生活的矛盾。但气候总是变迁问题，同样也是一个夸张小概率事件来掩盖大概率问题的套路。环保问题真正看得见摸得着的，真正影响明显规模庞大，真正人类有技术能力控制解决的，根本不是海市蜃楼的气候问题，而是产业外包，资本全球化，制度没有全球化带来的实际环保标准严重下降的问题。以及网络消费带来的更多垃圾处理问题。
 
至于强制疫苗现在看就是一个笑话，也是一次邪恶的控制人民的尝试。疫苗防传染无效，防重症也多属于脸上贴金。更奇葩的是杀死胎儿可以自觉，是男是女可以自觉，打不打疫苗却不可以自觉。更更更奇葩的是打疫苗李鬼算免疫，得过新冠的李逵不算免疫。这TMD是科学还是巫学。
 
种种这些人为的迷雾，不应该出现的困扰，本来一是一二是二的边边角角，却变成了尾大不掉的痛苦问题。就是不想大家集中心思去专注真正的问题。最高法院一锤定音是美国之福，世界之福。赶紧快刀斩乱麻，大家好轻装前进。前面有的是真正的荆棘（经济）之路值得纠缠。 December 12, 2025

"斎藤知事の給与減額　兵庫県、「管理責任」明記の修正案を提案" - 毎日新聞 #SmartNews

元民生局長や竹内元県議の敗北が兵庫県議会が知事への違法の追及を止める事で決定してしまうのだろうか？

兵庫県民は納得出来るのだろううか？

次の選挙で白黒着けて欲しい‼︎

https://t.co/nR9ubMZhIn December 12, 2025

同僚から質問に回答する文案を確認してほしいと頼まれた
若手なので本人案と修正案を対比して説明しつつ
自分が理解しきれていない業務内容の事実確認もした
説明を終え気になる箇所は修正してよいと伝えると
文章が見違えるように変わりましたと感謝された
Xポストの文章まとめ訓練効果があったのかも December 12, 2025

本日、参院財政金融委員会の質疑に立ちました。質疑と言っても、今回は政府を追及したりするものではなく、参政党も加わった形で与野党議員の議員立法による、いわゆるガソリン減税法案を可決する前に、修正案提出議員の一人である参政党の鈴木敦衆議院を答弁者とする、いわば身内相手の質問でした。
そのような場でしたので、私からの質問は、まだ論点として残っている「安定財源の確保」について、とにかく国債を悪と決めつける発想をどう思うか、ネット減税こそが積極財政の立場であり、参政党の立場との整合性をどう整理しているか、といった点を、立法者の一人である鈴木氏に確認するにとどめています。同法案には当然、賛成の立場ですから。
また、ガソリン減税は脱炭素に逆行するとの批判も一部にありますので、行き過ぎた脱炭素には反対という参政党の立場から、この批判にどう答えるか、くれぐれも代替財源を「炭素税」の増税で、という方向に行かないよう、釘を刺しておきました。
質疑終了後、本法案は委員会で可決しました。
その合間の休憩時間には、片山さつき財務大臣と、財務省では私から何度か引き継ぎをしたりしましたね、などと会話し、同じ財務省出身であっても、積極財政では同じ立場だと確認し合いました。 December 12, 2025