茨城・あまや座で明日12月6日、「壁の外側と内側／パレスチナ・イスラエル取材記」の12:45上映後にオンラインで舞台挨拶・トークをします。後半は質疑応答の時間を持ちます。オンラインですが、お会いできるのを楽しみにしてます。（監督：中東ジャーナリスト・川上泰徳） https://t.co/8yEKSC6VDH December 12, 2025

「この自然現象を解析したら結果が8次元になったのですけど、圧縮して2次元にしました。その結果がこちらになります」
っていう発表してきました。
ウケましたけど賛否両論すごいことになって質疑応答時間超過しまくってえらいことになりました。

偉い先生にまだ捕まっています、タスケテ。 https://t.co/aeeoqShNSj December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)
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【冒頭発言】
まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。
1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。
この3点、いずれも了承ということとなりました。
また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。

【質疑応答】
Q：NHKです。
今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。
あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。
あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。

A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。
また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。
そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と倭国維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。

私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。

Q：東京新聞です。
旧姓の通称使用の法制化について伺います。
維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。
また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。

A：ありがとうございます。
旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。
これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。
ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。
また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。

その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。
今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。
まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。

Q：東京新聞です。
選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。

A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。
それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。

Q：読売新聞です。
議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。
これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。

A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。
いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。

Q：TBSです。
報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。

A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。

また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。

Q：東京新聞です。
通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。
この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。

もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。
こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。

それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。
それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。
たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。

A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。
その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。
まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。
これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。
そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。
いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。
また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。
私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。

最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。
これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。
なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と倭国維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。

Q：東京新聞です。
今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。
それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。

A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。
戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。
選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。
そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。

Q：西倭国新聞です。
1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。
国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。

A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。
他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。

Q：東京新聞です。
経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。
経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。

A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。

しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。

自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。 December 12, 2025

先週の定例会も120名で大盛況でした‼️　週明けの12/9(火)　資金調達サロン 兼 定例会を開催いたします‼️
【明日、12/6締切り】奇跡的にご参加可能な方は、コメント欄よりお願いします🙇※ゲストの方も参加可能です‼️

11月27日（木）、「エアトリCXOサロン 定例会」を The Place of Tokyo にて開催いたしました🙇
今回はスペシャルゲストとして、
株式会社MEDIROM 代表取締役CEO 江口康二様、株式会社fonfun 代表取締役社長 水口翼様
にご登壇いただきました👔‼️
江口様からは、NASDAQ 上場に至るまでのハードシングスや、今後のメディロム事業の展望について、
水口様からは、ご家族を支えるための起業エピソードから会社成長の歩み、さらにベンチャー投資に至るまで、幅広いお話をいただきました💡
お二方の軽快な語り口ながらも、大変興味深く学びの多いご講演に、参加された会員の皆さまも熱心に耳を傾けられ、質疑応答では活発なご質問やご意見が飛び交い、大変有意義な時間となりました‼️
ご参加いただいた皆さまに、改めて心より御礼申し上げます🙇
引き続き、エアトリCXOサロンは「丁寧な運営」と「満足度の高いコミュニティ」を目指してまいります✊🔥
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【📢12/9(火)　資金調達サロン 兼 定例会】
【開催概要】
開　　催：12/9(火)　資金調達サロン 兼 定例会
日　　程：2025年12月9日(火)
時　　間：18:30～21:00（受付開始18:00～）
定 員：70名
締 切 日：2025年12月6日(土)
参加条件：執行役員以上または、事業部長クラス（決裁権者）
※定例会の質を担保するために、場合によっては、参加をお断りすることがございます。ご了承ください
会　　費：15,000円（税込）
※シルバープラン以上の方は無料コードがお使いいただけます。
場　　所：The Place of Tokyo B2F（東京都港区芝公園3丁目5-4）
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📌イベントの詳細はコメント欄から！ December 12, 2025

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⚠️100件以上来てるので全部は読めません
⚠️適当に配信中に選んで読むので、読む読まないに特に他意はないです
⚠️サムネにのっているものは読みますwww https://t.co/Exow6rqdFD December 12, 2025

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山雅のサポミ、初めて参加したけど面白かった！質疑応答もわかりやすく話していただけて、1時間半あっという間でした⚽️
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「越境する専門家：AIは学びをどう変えるか？」というタイトルで登壇しました。10分話したら30分の質疑応答が待ち受けていて草でした、楽しい。またやるんで興味がある人はぜひ来てね。 https://t.co/ns6EFBxLCp December 12, 2025

早稲田や東大などの高学歴大学の前で山本太郎の質疑応答やってほしい。高学歴の学生達がどんな質問をし、どのレベルの知識を持っており、その質問に山本太郎がどう回答するか、論破するかを見てみたい。 https://t.co/cmY3Jp7KEk December 12, 2025

兵法・武学研究会 オンライン連続講座 Bクラス-5th セッション、終了。

今回はAクラス同様にBクラスでも導観法(どうかんほう)から入って行き、間で質疑応答、講話、講義へと移り、最後に導観法で閉める。と言った流れでしたが、本日はAクラスとは異なる経験的身体が立ち上がって来たので、また異なる纏まり方をしました。

ただ、AクラスとBクラスと共通するところは皆、少しずつ質疑応答が出来るようになって来ており、各自が各自の段階とレベルに合った「自分の分からないこと、自分が稽古で確かめて置きたいこと」などが言語化されてました。

なるべく、オンラインに参加している皆には自分が現場の武学の稽古で得たことを吟味した上でオンライン上で言語化することを引き続き試みていただきたい。

ただ、例えば「知覚」と「感覚」を事分けられる四性四覚(知性、感性、観性、悟性、知覚、感覚、観覚、悟覚)などは現場での稽古でない培って行けれないジレンマは確かに存在する。それゆえにオンライン講義、講話、稽古の最低ラインの参加条件としては「武学に参加したことある人」に限定して今は行っている。ただ、ここも現場での稽古の量、質、深度なども関係してくるので、参加条件のハードルの低さが、そのまま参加した時のハードルの高さとなる。

ただ、それでも現場での稽古指導/稽古学習を規範とする遠隔での稽古指導が交互に出来れば相乗効果が得られるだろう手ごたえはある。同時に遠隔でのオンラインが規範となり現場での稽古が二次的なものとなったら混迷と困惑を生むだけになる可能性がある。ただし、これも一時的にそうなだけで行く行くは現場での稽古に出て回収しリカバリーできるなら良いかも知れないが、時間と労力を考えると現場での稽古を規範にされた方が間違いないことは間違いないだろう。

ただし現場で稽古したことの言語化に関して言うならオンラインが良いところもある。これは良いことなのだが、現場では稽古に没頭して言語化を試みること全くしなくなることも少なくない。

下手すると言語化を諦めてしまうこともある。何ごとも長所即欠点、諸刃の剣のところが有るので「稽古に没頭できる=言語化しにくくなる、できなくなる」所を重々にわきまえた上で、その欠点や自分を切る方の刃を何とかした方が良いかと私などは感じてしまう。

これは前に言ったが、もし自分が自らの経験を言語化することを諦めているならそれは自らの知性、知性観および四性の感性、観性、悟性である天から与えられている人間固有の力と能力を諦めていることになる。これが、人として生まれて来たことで何より勿体ないことであり、天からせっかく与えられている人間としての特性特質を無駄にしていることになり、天に対して最も失礼なことでもあると私は感じる。これは、本当に勿体なく、無駄で、礼なきことである。それでも天はそのようなことは気にしないであろうが、私たち自身(人間)が自分(人間)であることの邪魔をするだけである。

次回、今年最後のオンライン連続講座 Bクラス-6thセッションでは、この辺りのことに更に切り込んで行ければと考えています。皆様、12月19日(金)、最後のBクラスもよろしく！！ December 12, 2025

質疑応答では　どんな事が語られたか　とても気になります
おこぼれが欲しい〜 https://t.co/1Fg4IhxMRt December 12, 2025

あと登壇イベントについての個人の感想
丸の内はプレスが入ってた関係で質疑応答が形式ばったものに寄ってた印象で、木場の時ほどプラさんと客席でのやりとりが無い感じだった…
明日以降はプレス入らない？のかな？なのでもうちょっと気楽な姿が見られそうなのでレポ期待してます！☺️✨✨✨ December 12, 2025

・プレゼンをする方々も、その物語のためにずっと前からプレゼンを準備し、内部リハーサルや質疑応答も全て細かく用意している分、
プレゼンを聞くとその場の全員が「面白そう〜！」となってしまう。（チャ） https://t.co/Xd1olOywWs December 12, 2025

@motohikosaitoH 知事、本議会お疲れ様でした✨
議会動画の全ては見れてないですが、見た中では建設的な質疑応答がありとても勉強になりました。
立派な岩津ねぎですね⤴️
今年、倭国農業遺産に選ばれたのですね👏これからもずっと継承出来ますように🌱

寒くなってきましたね。
週末は知事がゆっくり休めますように🌼 December 12, 2025

役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月25日（火）

本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
私（鈴木幹事長）からは、大規模火災について発言いたしました。先週18日、大分市佐賀関で大規模火災が発生した。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる。

党では現在、政調の災害対策特別委員会を中心に対応をしている。今後、政府や地元自治体とも緊密な連携を図りながら、党として万全の対応を取ってまいりたい。

経済対策についても発言いたしました。先週21日、「新たな総合経済対策」が決定した。小林政調会長はじめ、取りまとめにあたりご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。

今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、政府・与党で連携し、各党とも意思疎通を図りながら、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでまいりたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今週の委員会及び今後の本会議日程、また明日の党首討論等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで残すところひと月を切り、タイトな日程が続くが、緊張感を持って臨んでいく旨のご発言がありました。

古屋選対委員長からは、衆議院の支部長未選任の選挙区について、速やかに支部長を選任できるよう作業を始めたいとのご発言がありました。

小林政調会長からは、今週の政審の予定、先週行った福島での移動政調会のご報告とともに、大分市佐賀関で発生した大規模火災について、先週、災害対策特別委員会・総務部会の合同会議を　開催し、昨日は、古賀篤党災害対策特別委員長が、地元選出の議員と現地視察を行ったとのご報告がありました。

また、現地の声を聞きながら、被災地の早期復旧や被災者支援法の適用の検討等、被災者の生活再建に向けて、政府与党連携して対応していくとのご発言がありました。

有村総務会長からは、総務会は、次回は、28日（金）11時より開催の予定。補正予算案や今国会提出法案の審議等を予定しているとの発言がございました。

新藤組織運動本部長からは、11月7日（金）から18日（火）にかけて、党団体総局が行った各種団体との「予算・税制等に関する政策懇談会」についてのご報告がありました。

役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】

Q.
共同通信です。議員定数の削減についてお伺いします。自民党と倭国維新の会が具体的な削減方法は１年以内に結論を得るという内容で先週合意しましたけれども、一方で維新は1年以内に削減方法について結論を得ることができなければ、比例で50削減するという案を示しています。この措置についての幹事長のお考えをお聞かせください。

A.
先週、党本部で藤田さんと中司幹事長にお出でいただきまして、私と萩生田代行でお目にかかりましたが、何かそこで新たな合意ができたという会談ではありません。

あの会談は、あくまで、わが党と倭国維新の会の連立合意に則って、両党の代表同士で現状の意思確認を行ったということで、合意というのは加藤本部長のところで協議をしているわけですから、まだ進行中であってそれが出来上がって初めて合意ということであると、そういうふうに認識をしております。

削減方法につきましては、倭国維新の会に限らずに、各党各会派に様々な意見がございます。
立憲民主党や国民民主党も、かつては議員定数削減を訴えてこられたわけでございますが、定数削減の実現には、他の政党や会派の理解と協力を得る必要がありますけれども、まずは、倭国維新の会とわが党との政策合意内容に基づいて、定数削減の実現に向けてしっかり議論を進めていきたいと思っています。

Q.
日経新聞です。経済対策と金融について2点お伺いいたします。昨年、総務会長をされていた時代に記者会見で、補正予算に関して経済対策の規模を早く平時に戻すべきだという発言がありました。このお考えに今もお変わりがないのか教えてください。2点目は、財務相時代に過度な金利上昇やインフレについて、それが起こってから対処するのではなく、未然に防ぐことが重要だというご発言をされています。今年の経済対策に関して、金利上昇に目配りしたものになっているか、お考えをお聞かせください。

A.
いずれも以前の発言で、今の経済情勢からは大きな変化があったと思いますが、確かに、補正予算について言えば、コロナ感染症が拡大したときに、何しろ未知の出来事でありましたから国民の皆さんの健康を守る、あるいはそれによって人の流れ、物の流れが止まる中において経済活動が滞るということで事業者に対する対応、こういう面において補正予算は、かなりこれまでに比べると大きくなりました。

これについては平時に戻していくべきだという基本的な考えは、私は今も持っているところでございます。ただ、今、やはり国民の皆さんが求められているのは、現下の物価高対策、それから米国の関税措置施策への対応、そういった新しい課題も出ております。

コロナの時も新しい課題だったわけでありますけれども、そういう新しい課題にもしっかりと対応する必要があるのだと思っております。まず財政規律というもの、これは意識しながら、必要なところに適時適切に予算を措置していく、これが重要だと思います。

以前も責任ある積極財政と財政規律というのは相反するものではないか、というような質問がございまして、これは1対1で対立するものではないというご説明をしたところでありますが、そういう思いで必要なところにはやはり予算措置をしなければなりませんけれども、財政規律というものをしっかりと守っていくということが大切であると、こういうふうに思っております。

それから財務大臣のときの発言でございますが、金利につきましては先週、国債利回りは一時1.8％台まで上昇しております。我々としても、また財務当局も、もちろんそうであるわけでありますけれども、今、その変動、そういうものをしっかり注視をしていく、こういうことであると思っております。

一方、ご存知の通りでありますけれども、今年の当初予算、それから今回の補正予算、これを見ましても、その補正後の国債発行額は前年度の42.1兆円を下回る予定でございます。また、その中身も物価高への対応、危機管理と成長投資、防衛・外交力の強化といった目的に沿ったものであると考えております。

こうした点についてマーケットの関係者に十分ご理解をいただけるように、特に補正後の国債発行額は前年度を下回っていたということを市場関係者にも十分理解いただけるような努力、これは政府与党で協力をして説明を尽くしていく必要があると思っております。

Q.
テレビ朝日です。日中関係についてお伺いします。高市総理は昨日までG20に参加されて各国の首脳らと会談を行う中で、今回中国側との接触はありませんでした。中国は対抗措置をとるなど反発を強めている現状ですが、こうした両国の関係性をどのようにご覧になっているかという点と、また自民党の歴史を振り返りますと、かつての二階元幹事長のように議員外交が政府の外交を後押ししてきた面もあります。ご自身を含めて、今後、自民党、与党の議員外交の必要性についてお考えをお聞きいたします。

A.
日中関係でありますが、日中関係は倭国にとっても、また中国にとっても、最も重要な2国間関係の一つであると、そう私は思っております。

やはり日中関係が良い関係にあるということは、これは両国だけでなく、東アジア全体の平和と安定においても極めて重要なことであると思っております。

そして、この今までの歴史も振り返っていただきましたけれども、まずは、政府間、外交は政府でございますから、政府間のやり取りというのが基本でございますけれども、それに加えてご指摘のありました政党間の交流、あるいは議員間の交流、また経済界や民間のいわゆる草の根的な交流、あらゆる関係における対話を通じまして、相互理解それから相互信頼、これを深化させていかなければならないと思っております。

幅広い分野で協力を強化するということが、両国の共通利益を拡大する点において大変重要なことだと思っております。

具体的に、二階さんの例をお話になりましたが、そういう予定はございませんけれども、今、申し上げたような考えをもって交流を色々な面で進むように、私としても、それを促進していきたいと思っております。

Q.
産経新聞です。世論調査についてお伺いいたします。弊社が11月の22日、23日に行った世論調査において、高市内閣の支持率は前回の調査から0.2ポイント減の75.2％という高水準を維持しました。一方で自民党の支持率は27.6％と、前回から0.5ポイント減と、依然として回復の兆しは見えておりません。このような世論調査の結果に対するご所感をお伺いできればと思います。

A.
高市内閣については、各社それぞれの数字はバラバラでありますけれども、総じて大変高い支持率の報道がございまして、出発にあたって大変、心強く思っております。

高市さんの支持率の高さというのは、やはり今までは自民党、ずっと自公政権が継続してまいりましたから、新しい政権ができても基本部分は継続的な政策ということで、これは国民の皆さんにとっては安心感には繋がるのだと思いますけれども、一方において新たな政策、新たな政治というものに対する期待感というのは、継続ということになれば、そんなに高くないのだと思います。

かつて小泉純一郎内閣は、非常に高い支持率でありましたけれども、あの時も、そして今も閉塞感の中で新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、例えば責任ある積極財政などは今までとちょっと違うわけであります。

そういう期待感がある、それから高市さんは何といっても憲政史上初めての女性宰相でありますから、そうした政治・政策への期待、それから高市さんへの期待、こういうものが高い支持率に繋がっていると思います。それに比して、自民党の支持率が芳しくないというご指摘でございますが、こういう国民の皆さんから期待されている政策・政治、そういうものを、まさに自民党がそれをしっかりと推進して、一つ一つ実現をしていく、形にしていくと、そういうことをお示しする中で政党としての支持率が上がっていく、そういう形に繋げていくことができればと思っております。

Q.
産経新聞です。歳費法改正についてお伺いいたします。本日の倭国維新の会の二幹二国二政の中で、歳費の月額5万円の引き上げの凍結に関する話題などはあったのかお聞かせください。

A.
特にございませんでした。

Q.
NHKです。先ほどの二幹二国二政で、維新側からの定数削減についてスケジュール通りでなければ、会期の延長もあり得ると、それを強く申し入れたと、中司幹事長はぶら下がりでおっしゃっていたのですけども、そういうやり取りがあったのかどうか、自民党としてもそれを受け入れるというか、そういう考えで対応されていくのかお聞かせください。

A.
基本は17日の会期までにやるべきものを仕上げるとこういうことが基本でありまして、今の時点で何か後ろがいくらでも緩くできるかというと、そんな考えは持っておりません。

Q.
NHKです。そういうやり取りはあったのでしょうか。

A.
話題としては出ましたけれども、それは逆に17日で終わりなのだから、それまでにやるべきことをスピードアップして、加速して仕上げましょうと、そういう意味での会期の話は出ました。

Q.
共同通信です。仕上げるというのは今国会で全法案を成立させるという意味でよろしいでしょうか。

A.
はい、そう考えています。 December 12, 2025

＞上映後には、#菊池事件 再審弁護団共同代表の #徳田靖之さん を迎え、特別講演と質疑応答を予定している

ハンセン病問題と人権・司法のあり方を問う　龍谷大学が映画『新・あつい壁』の上映会と特別講演を開催(オーヴォ)
#Yahooニュース
https://t.co/oIi0apnpLy December 12, 2025

12/8(月) インドネシアNGOセミナー：熱帯林を燃やすバイオマス発電～気候、生物多様性、村人の暮らしへの影響 | 一般財団法人 地球・人間環境フォーラム
https://t.co/Ic5lPBXNId
　
世界有数の熱帯林大国・インドネシア。森林は温暖化の原因であるCO2の吸収・固定を担っており、熱帯林は地球規模での気候安定化や生物多様性の保全に欠かせない役割を果たしています。

インドネシア・ゴロンタロ州のペレット工場向けの伐採地（©Auriga Nusantara）
しかし近年、アブラヤシ農園開発や木材・紙パルプ向けの植林に加えて、バイオマス発電燃料のための伐採と植林地への転換（「エネルギー産業用造林（HTE）」）が急速に広がり、熱帯林を脅かし始めています。
　
HTEが許可された面積は、インドネシア全土で約130万ha（東京都の6.5倍）に達し、その半分以上は熱帯林を伐採して単一種の植林に変えられると言われています。
　
この拡大を支えているのが、倭国で拡大する木質バイオマス発電の燃料需要です。これまで再生可能エネルギーの一つとして、政府の「再生可能エネルギー固定価格買取制度」で支援されてきました。
　
NGOの現地視察や報道から、インドネシアの燃料生産地では生物多様性豊かな熱帯林・天然林が破壊され、洪水の増加や森の恵みの喪失など、地域住民の生活にも悪影響が出ていることが分かっています。
　
本セミナーでは、インドネシアで森林問題に取り組むNGO Auriga Nusantara（アウリガ・ヌサンタラ）の代表に、現地で起きている問題を報告していただきます。私たちが使う「再エネ」の裏側で起きている問題を知り、熱帯林を守るために何ができるか考えましょう。
　
日時
2025年12月8日（月）18:45～20:15（Zoom開場 5分前）
　
開催方法
Zoomウェビナー
　
参加費
無料（要事前登録）
　
お申し込みフォーム
https://t.co/mWkkmEn0d9
　
プログラム（日英逐次通訳付き）
　
開会
倭国のバイオマス発電と世界の森林（地球・人間環境フォーラムより）
　
「バイオエネルギーとインドネシアの森林破壊：倭国の市場はその状況をいかに止められるか？（仮）」ティマ―・マヌルン氏（アウリガ・ヌサンタラ代表）

質疑応答
　
閉会・アクションの呼びかけ
　
ゲスト登壇者・団体プロフィール

ティマー・マヌルン（Timer Manurung）氏
NGO アウリガ・ヌサンタラ代表。インドネシアで20年以上活動してきた環境活動家で、違法伐採や違法野生生物犯罪の摘発に長年携わった後、2014年にAuriga Nusantaraを設立。同団体を、インドネシアでも有数のデータに裏付けされた環境アドボカシー組織に導いている。
 　
アウリガ・ヌサンタラ（Auriga Nusantara）
ジャカルタを拠点とするインドネシアの非政府組織。人類の生活の質を向上させるため、林業、海洋・生物種の保護、持続可能なプランテーション、責任ある採鉱とエネルギー等、インドネシアの天然資源・環境の保全に関わる問題に取り組む。
　
目標を達成するため、データに基づいたガバナンスの改善、法執行、コミュニケーションを通じて各セクターにアプローチしている。常に調査研究を行い、より良い天然資源と環境ガバナンスに向けた政策変更を促すとともに、法的メカニズムを通じたアドボカシーを行う。
　
NGO、学者、メディアなど、市民社会とも積極的に連携している。
　
主催（共催）、お問合せ
一般財団法人 地球・人間環境フォーラム
ウータン・森と生活を考える会
　
協力
熱帯林行動ネットワーク（JATAN）、NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク、Mighty Earth
　
ウータン・森と生活を考える会では、下記の署名キャンペーンを行っています。ぜひご参加ください。

熱帯林をバイオマス発電のために燃やさないで！ 〜東京ガス・阪和興業はスラウェシ島の天然林を破壊する木質ペレットの使用をやめてください 〜
https://t.co/8OqzGynmuc December 12, 2025

#東京喰種開発トリビア

【質疑応答】有馬貴将ジャッジメント失敗後の最大規定ゲーム数について

👇記事
https://t.co/3X9Ukyd1iI

#スパイキー・クロスアルファ December 12, 2025

令和7年12月2日(火)、役員連絡会が行われ終了後に鈴木幹事長が記者会見を行いました。

【冒頭発言】
本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 昨日の役員会におけるご発言と、ほぼ同様の発言が各役員よりありました。 役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】
Ｑ：日経新聞です。倭国経済新聞社が先週末に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は７５％と、１０月の前回調査から横ばいとなりました。また、自民党支持率は４１％で前回より５ポイント上昇となりました。一方、連立を組む倭国維新の会は５％と、前回から４ポイント低下しました。それぞれの支持率の受け止めと、政権発足から一カ月が経つ中、自民党支持が伸びる一方、連立を組む維新の支持率が低下している事に対する所感も併せてお伺いします。

A：様々な世論調査が出るわけでありますけれども、今日の役員連絡会でも、その世論調査の結果が示されたところであります。維新に関わらず、また他党の支持率の増減については、他党のことですから背景を分析したりは致しません。他党については何も申し上げませんが、自民党につきましては、ご指摘の日経の調査では５ポイント増えて、４割台を確保したということです。さらに高市内閣の支持率は依然として高い水準にあるということで、ありがたいことだと思っております。

再三、申し上げておりますが高市内閣の支持率が高いのは、やはり新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、そういう期待感が、やはり支持率に結びついているのだと思いますので、そうした期待感を裏切らないように、それに応える政策をスピーディーにやっていかなくてはいけないと思いますし、自民党といたしましても、高市内閣に対する期待感、政策の期待感を自民党が、それをしっかりバックアップして、けん引して推進しているのだと、そういう姿をお見せすることで、自民党自体の支持率も上がるということを期待しているところであります。世論調査については概ね、そのように考えております。

Ｑ：共同通信です。定数削減法案の担保措置についてお伺いします。昨日、自民と維新で合意した内容について、立憲民主党などの野党からは、なぜ１年後に１割という数字なのかや、小選挙区２５と比例２０という内訳の根拠が不明確だとの指摘も出ています。改めてこの数字の根拠について幹事長のお考えをお聞かせください。

A：本体と言いますか、これから１年を目途に、この結論を得るべく与野党も入った協議会で議論をするというわけですから、まさに与野党を含めた協議会の議論の中で、どういうような姿になるか、それはもうこれからでございます。１年を限りにという、１年は何だということでありますけれども、これは世論調査などを見ても、定数削減ということについては比較的高い支持が示されております。それと同時に、主要政党、野党も、かつて野田代表も４５の議席を削減することをおっしゃった経緯もありますし、お聞きするところによりますと、他の政党もこうした削減に対して、やはり進めるべきだと、そういうご意見もあるということも承知をしております。そういうような条件を総合的に考えますと、やはり２年３年もかけてやるということではないのではないか。やはり１年というのが一つの合理的な期間ではないかと、こういうふうに思います。
そして先ほど申し上げましたように、協議会で最後の姿が決まるわけですから、最終的な姿は分かりませんが、担保措置については当初、比例代表だけで行うというような案も流れていたわけであります。別に決まっていたわけではありませんが、それが既成事実化したようなこともございましたけれども、やはりそうしたことに対して、この間、野党各党と、こういう考えでいるのだということをご説明すると、やはりそこには、なんで比例だけだということで、おかしいのではないかというようなご意見もございました。今回はそういった野党の事前のお話も踏まえて、こうした比例代表だけに限定してやるのではなくて、それぞれバランスを見ながら比例と選挙区、この両方を担保措置ではやっていこうと、そういうふうに決まっていったわけです。

#鈴木俊一 December 12, 2025

#鈴木俊一 幹事長 ぶら下がり会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
（鈴木幹事長）
本日、政府与党連絡会議の後、選挙制度改革と定数削減について、高市自民党総裁、吉村倭国維新の会代表を含む両党幹部が同席して議論を行いました。ここで、選挙制度改革と定数削減を確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党とのこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表を合わせて約1割を削減する措置とするということで基本的に合意をしたところであります。
私からは以上です。

【質疑応答】
Ｑ：小選挙区も合わせての削減となった経緯は。

Ａ（鈴木幹事長）：ただ今申し上げた通り、この間も野党の協力も広くもらうということが必要ですので、野党ともいろいろな考えを申し述べてきました。そういう中で、野党の意見も踏まえて、比例代表だけでなく小選挙区も含めて、合わせて約1割を削減する。そういうことにしたということです。

Ｑ：このような合意となったことへの受け止めは。

Ａ（吉村代表）：高市総裁も出席する会議で、私も出席いたしまして、合意に至ったということは非常に大きいと思います。今般、１年間しっかり議論をする、ただその上で決まらなければ、議員定数については1割削減をする。そしてその中身については、小選挙区と比例を組み合わせた数にするという方向性を決定をいたしました。今後、それぞれの党で最終的な手続きを経ていくということになると思います。

Ｑ：実効性の担保について、維新の主張では「1年以内に結論が出ない場合に」との文言が入っていたと思うが、1年以内に結論が出ない場合に小選挙区と比例で１割削減ということで合意したのか。

Ａ（吉村代表）：その合意で間違いありません。

Ｑ：もし１年以内に結論が出なかった場合は、比例で５０であれば単純に削減できると思うが、小選挙区を合わせると、これまで維新が言っていたように、なかなか議論が難航してできなくなるのではという懸念もあるが、その点については。

Ａ（吉村代表）：まず小選挙区と比例それぞれの数を一定ベースにして、１割をベースに削減する。議論では小選挙区２５、比例２０、これをベースに実効性担保を置く条文を定めるという合意に至りました。小選挙区の場合は、１年経った後、議論がまとまらなければそこで自動発動しますが、その選挙区割りをどうするかについては区割り審がありますので、それにおいてもまたさらに、人口に応じた様々な区割り審での審議を経て決定するということになります。ただこれは小選挙区も比例も１年後、もし協議がまとまらなければ、定数削減するという法案になります。

Ｑ：小選挙区２５、比例２０という数字も法案に書き込まれることになるのか。

Ａ（吉村代表）：はい。

Ａ（鈴木幹事長）：これから党内手続きをしなければいけませんので、法案の最終的な姿は党内手続きを経なければ分かりません。しかし今日の協議の中では、そういうようなイメージというか提案もあって、それをベースに考えたらいいのではないかということになっています。

Ｑ：維新から離党された３名の自民会派入りについては。

Ａ（吉村代表）：幹事長から、これについては「もう少し丁寧に維新さんにお話すればよかったと思います」という話がありました。また中司幹事長からも「ぜひ丁寧に話をしてもらいたかった」という話がありました。このことについては、私はこれ以上コメントすることはありません。 December 12, 2025