百田尚樹代表の質疑応答に、お答え出来ませんで返す参事官。

朝鮮総連が支払ってる家賃も答えられない……なんで⁉️

答えたら何か都合悪いことがあんの⁉️

倭国側が配慮しないといけない事なんてないと思うけど😭😭😭

良い加減な応答に、腑が煮え繰り返る思いだわ。

＃倭国保守党
＃百田尚樹 https://t.co/o7LDRHyuCZ November 11, 2025

【小野田大臣・記者会見】本日（11月28日）の動画を掲載しました。

［冒頭発言］FNCA大臣級会合、マッチングピッチ2025、外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議
［質疑応答］準天頂衛星「みちびき」への期待、海賊版サイトによる「ただ読み」被害　等
https://t.co/pir3KRsMF2 November 11, 2025

@ShinHori1 そもそもこれは質疑応答と言うより、お互いが決められた台本を読み合わせて、「政権変わってもこれまでの方針は変わりませんよ」って事を確認し合う、政権交代時の儀式みたいなもんで。
そこに勝手にアドリブをぶっ込んで自滅したのは高市であって、これで岡田さんが責められる筋合いは無いと思う。 November 11, 2025

ディベートをして矛盾した点を追撃したり言葉尻や揚げ足をとったりしたら質問を投げかけた側が低レベルで意地が悪い愚鈍ってそもそも質疑応答にならないんだけど
高市早苗サポって俺たちの早苗の言う事が絶対って思考パターンだから会話にならない
お米券無理強いしてくるのもその早苗なんだがな November 11, 2025

高岡達之氏による一連の解説や、岡田克也氏との国会での質疑応答の詳細は以下の通りです。 

質疑応答の経緯
この議論は、2025年11月7日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也元外相が高市早苗首相（当時）に対し、「存立危機事態」に関する政府の外交姿勢を質したことから始まりました。 
•岡田氏の質問: 岡田氏は、集団的自衛権の行使要件の一つである「存立危機事態」について、倭国が具体的な国名や地域名を挙げて「この地域での有事は存立危機事態に当たる」と表明すべきではない、という趣旨の質問をしました。これは、他国の反発を招き、外交的緊張を高めるリスクを避けるための方針でした。
•高市首相の答弁: 高市首相は、最悪のケースを想定した答弁として、「戦艦を使って武力の行使を伴う（台湾）海上封鎖などがあれば、これは存立危機事態になりうるケースである」と具体的に言及しました。
•波紋: この「台湾有事」発言は、従来の政府見解から一歩踏み込んだものと受け止められ、中国政府が強く反発し、日中関係が急速に冷え込む原因となりました。 

高岡達之氏の解説の要点
読売テレビ特別解説委員の高岡達之氏は、自身のコーナー「タカオカ目線」などで、この問題について以下のような分析を展開しました。 
•「岡田氏が言い出した」: 高岡氏は、多くのメディアが高市首相の発言のみを問題視する中、そもそも「台湾」という具体的な話を持ち出したのは質問者である岡田氏側であったと指摘しました。高市首相は、岡田氏の質問に答える形で「最悪のケース」として言及したのであり、首相自らが積極的に「台湾有事」を前面に押し出したわけではない、という文脈を強調しました。
•発言の真意と影響: 高岡氏は、高市首相の答弁は台湾侵攻の抑止力として「正論」ではあるとしつつも、結果的に日中関係の悪化を招いた影響の大きさについて解説しました。中国は、倭国への渡航自粛を呼びかけたり、「汚い首は斬ってやる」といった過激なSNS投稿をしたりするなど、強硬な姿勢を示しました。
•中国の思惑: 高岡氏は、中国側が「早期鎮静化」を望む姿勢も見せつつ、この問題を外交カードとして利用している側面があると分析しました。また、トランプ米大統領と習近平国家主席の電話会談など、国際的な動きから中国の思惑を読み解き、倭国の外交戦略における課題を提示しました。 
高岡氏の解説は、単に高市首相の発言を批判するだけでなく、質疑の経緯全体を捉え、国際情勢や中国の国内事情なども含めた多角的な視点を提供している点で注目されました。 
⏬タッチ🙌🔎🔍拡大して👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 November 11, 2025

11月20日（木）にハッチさんの米国株セミナーにゲストとしてお邪魔させて頂きました。その時のアーカイブが公開されましたので、ライブで見ていない方に見ていただけると嬉しいです。対談の後、時間を延長して続けて頂いた質疑応答部分も全て収録されています。
@MonexUS_stock @MonexJP @heihachiro888
👇視聴リンク
https://t.co/MItwBasUzp November 11, 2025

@izmkenta 榛葉さんと高市さんみたいなやり取りなら国会中継見たいと思いますが揚げ足取りの立憲の国会中継はつまらんから見ない。時間の無駄ばっかりだし、その時間の無駄にも運営費が税金で使われてるわけで中身がない質疑応答はやめてください。立憲に質問の時間が多く取られてるの納得いかない。 November 11, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

国分太一氏の記者会見、遅ればせながら見たが
日テレは本人も罪認めてる的なこと言ってたのに、実際は騙し討ちで呼び出して「え、僕がなにか…？わからないけど、なにかしたなら申し訳ないです」って言われただけじゃん

昨今の芸能界情勢からみて誰もが「性暴力案件か？」と過ぎるわけで、日テレ記者会見でも質疑応答は明らかに「反社か性犯罪か？」の前提で進んでた

そして「反社絡みではない」と明確に否定し、「被害者特定をなにより避けたいから何も言えない」となればそれはもう性加害者だと公表してるようなもの
というか誘導してる

最も矛盾しているのは、日テレが週刊誌に記事を撤回させないこと
「男性スタッフへのセクハラ」「女性社員へのわいせつ」と真偽不明の異なる二つの記事が出てるのも謎だし、なんの事案かバレたくなかったから本人にも伝えず秘密厳守にしてたんじゃないの？内部から情報流出しちゃってたら大問題じゃないの？

性暴力案件ではない場合
→反社絡みでもないなら被害者特定をそこまで恐れる理由が見つからない

性暴力案件の場合
→内々で済ませずに会社として警察に突き出せ、やむを得ない事情で不可能だとしても「性暴力をした」と加害者に伝えろ

とにかく、日テレ側がおかしいよ
これは当時の日テレ記者会見のまとめ
↓ November 11, 2025

ゲーテの試験勉強してた時はそんなに遭遇した記憶ないけど、授業で質疑応答になって何か発言すると、inwiefern?ってさらに詳細を説明するように割と促される。めちゃ話せる留学生でもそう聞かれて答えられてなかったのを見て、知っておいてよかったワードだとぼんやり思った。 November 11, 2025