もし「予想外のことが起きなければ」、それ自体がすでに予想外だ。

中国（天朝）のネット工作軍は、高市首相が「台湾有事」に言及した後、案の定、琉球（沖縄）の帰属問題に全力で攻撃を仕掛けてきた。まるで「魏を囲んで趙を救う」つもりで、倭国の背後を突こうとしているのだろう。
しかしだ、沖縄県全体で「琉球独立」を支持する層は、これまで一度も25％を超えたことはない。しかもそれは、最も「統一」を嫌うメディアが行った世論調査でさえそうだ。一般的には独立支持は10％前後で推移している。
さらに、先ほどの調査対象は沖縄県民が中心だ。中国の公式見解のように、トカラ列島や奄美群島まで含めて「大琉球＝南西諸島」と範囲を広げるなら、独立支持は五％にも届かないだろう。

沖縄県民の八割以上は自分を倭国人だと認識している。それなのに「琉球を独立させて復国させてあげる」と言われても、いや、誰も頼んでないだろう？と言いたくなる。

もっとも、琉球独立という主張は笑い話に近く、しかも中国語圏特有のジョークだ。しかし現状の沖縄県の体制下では、琉球はすでに中国に深く浸透され、「中華民族琉球特別自治区」の一歩手前のような状態になりつつある。

沖縄には、琉球独立を支持した元国会議員・元閣僚（上原康助）がいたし、倭国政府を侵略者とみなし、中評社や環球時報の取材に応じ続ける現職市議（多嘉山侑三）もいる。米軍基地を取り囲み、毎日のように抗議する「職業活動家」たちも存在する。

さらに、個人的には最も脅威と考えるのが、池上遼一『聖堂教父（サンクチュアリ）』的な「光と闇の両面から沖縄を支配するラスボス」の存在だ。

光の側には、前知事・翁長雄志から玉城デニー現知事へと続く、反米・反日・親中路線。
特に玉城デニーは、歴代知事が重視してきた台湾との近さをほとんど口にせず、沖縄観光客の四割が台湾人であることにも触れず、就任早々に北京へ赴いて「朝貢」。
国防への協力を拒み、八重山への自衛隊配備も阻止。地元が歓迎しているのにだ。米軍追い出しも露骨に推進している。
口では「独立を望まない」と言うが、周囲には比嘉光龍のような琉球復国派ばかりで、政策面ではむしろ正直だと言える。

一方、闇側で琉球独立を推進しているのが「旭琉会」――沖縄最大の唯一指定暴力団である。
復国派が何と言い訳しようと、旭琉会との関係は切れない。中国は台湾の張安楽（白狼）ルートを使い、旭琉会とつなぎ「黒社会版一帯一路」を作り上げた。
2015年には竹聯幫と旭琉会の交流が表面化し、2018年には白狼と息子・張瑋が竹聯幫大幹部を率いて那覇で旭琉会幹部と会食。
――まるで『サンクチュアリ』の脚本だろう？ そう、正解だ。ただ残念ながらこれは創作ではなく、現実の方がもっと悪い方向に進んでいる。
旭琉会が道を開いたことで、中華系黒社会は倭国で急速に勢力を伸ばした。
2014年には洪門が倭国に進出し、二年後には一般社団法人として正式登録。
また、倭国の既存の暴力団は《暴力団対策法》と少子高齢化で弱体化し、山口組・住吉会・稲川会といった大組織ですら縮小の一途。
1963年に18万4千人いた「ヤクザ」は2024年には1万8千人まで減った。
しかし旭琉会だけは例外で、勢力は拡大し、洪門にも沖縄参入を許したほどだ。

もはや沖縄県警だけの問題ではなく、非常に複雑な構造になっている。
そして、もし旭琉会が『サンクチュアリ』の北条彰（裏支配者）なら、琉球独立の浅見千秋（表の顔）は誰だ？

統一が統戦（統一戦線）なら、独立もまた統戦たり得る。
「今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄」

これは決して脅しではない。 December 12, 2025

補足：一部の政治家、メディア（東洋経済や日経）、政治学者（主に川島真や福田円など）が「栗山備忘録」（国交正常化に携わった条約課長の栗山尚一氏の証言）を根拠に、この第70回国会の大平演説の内容を「カイロ宣言，ポツダム宣言の経緯に照らせば，台湾は，これらの両宣言が意図したところに従い中国に返還されるべきものである」だが「（後付で）それが未だ達成していないとみなす、だからあくまで『理解し尊重する』であり、台湾の最終的地位は未定」という論法を展開している、しかしこの論法は以下の4点で不適切である。

1. 「栗山備忘録」の解釈に対する反論：主権と実効支配の混同
　「カイロ・ポツダム宣言に従えば中国に返還されるべきだが、未だ達成されていない（から地位未定）」という栗山備忘録に基づく解釈は、法的な「主権の帰属」と事実上の「実効支配」を混同した議論である。ここで言う「未達成」とは、あくまでPRC（中華人民共和国）政府による台湾への「実効支配（施政権の行使）」が完了していないという事実状態を指すに過ぎない。
　台湾の主権的地位そのものは、日中共同声明等の法的枠組みにおいて既に「PRCが代表する中国の一部」として確定しており、実効支配が及んでいないことを理由に「地位が未定である（最終的帰属が決まっていない）」とするのは論理の飛躍である。

2. 「栗山備忘録」の独り歩きと大平答弁の優越性
　一官僚の内部記録に過ぎない「栗山備忘録」を、政府の公式見解よりも上位の根拠として扱う手法は不適切である。栗山備忘録は、日中共同声明第三項（ポツダム宣言第八項の堅持）を倭国側に都合が良いように柔軟に解釈した官僚の私的なメモである。対して、第70回国会における大平正芳外務大臣の演説や答弁は、国会における国民や世界に対する政府の公式な意思表示である。論拠としては明確に「大平答弁＞栗山備忘録」という序列が成立する。
　また、国交正常化交渉の当事者である中国側（当時の姫鵬飛外交部長や張香山外交顧問）の証言によれば、中国側が共同声明にポツダム宣言への言及を求めた主たる動機は、まさに「台湾地位未定論」を明確に否定・反駁することにあった。栗山備忘録の「地位未定」を示唆するような解釈は、合意形成時の相手国の意図と真っ向から対立しており、歴史的事実としての客観性を欠く。

3. UNGA第2758号決議に至る歴史的文脈
「台湾の地位」は1971年の国連における中国代表権交代のプロセスにおいて、議論の余地のない前提として扱われている。UNGA第2758号決議の採択に先立ち、「二重代表決議案」および「重要問題決議案」はいずれも否決・廃案となっている。この一連のプロセスにおいて、「台湾の主権的地位」そのものは討論の対象になっていない。これは国際社会において「台湾が中国（という国家概念）の省であること」が自明の理とされていたためであり、議論はあくまで「その中国を誰が代表するか？」に終始していた。

4. ウィーン条約法条約から見た「台湾地位未定論」の誤謬
SFPTにおける「台湾の放棄」のみを起点とし、それ以前の歴史的経緯（カイロ・ポツダム宣言）との因果関係を意図的に切断し、再フレームする論法は、法解釈として極端かつ不当である。このような解釈手法は極端な「リーガル・フォーマリズム（法形式主義）」に他ならない。条約は、その文脈および趣旨・目的に照らして解釈されなければならないとする「ウィーン条約法条約第31条（コンテクスト主義）」に反する。歴史的文脈を無視し、形式論理だけで構成された「地位未定論」は、法的整合性を欠いたアクロバティックな解釈と言わざるを得ない。

5. 参考リンク
「台湾地位未定論」の誤謬整理 https://t.co/nv3yit99Zf

「ポツダム宣言第八項に基づく立場の堅持」にまつわる日中の攻防と認識のズレ (note) https://t.co/QwtlqNJb0c December 12, 2025

これは地味ながら大チョンボだな。
中国公式が「台湾問題」というのは結構な一大事。
中国共産党公式見解として訴追するのは難しい…てか無理だろうけど、このX担当者は相当しぼられるだろうな。
日曜なのにお疲れ様です。

#台湾問題
#現場猫 https://t.co/xomV4b3TOE https://t.co/sWbVr4bgsG December 12, 2025

@Japan_Guardian3 @k6kd9d @Ukpkmkk429 あぁ。あれか。
検索苦手であまり情報手に入れるの苦手なタイプっすね。

であればYouTubeとかより倭国政府の公式見解の方見たほうがええですぜ。

要約
・虐殺はあった
・数はわからん

なので俺が最初に言ってたことと全く同じ事を倭国政府は言ってる https://t.co/VNNviloT8d December 12, 2025