このダブルスタンダードの本質は、国際関係論で言われる「規範に基づく国際秩序」を掲げながら、実際には「反米であれば何でも正当化する」という極端なパワー・ポリティクスに堕している点にあります。彼らの主張は、以下の点で完全に崩れてしまいます。それでも意図的に無視しているのが、実に醜悪です。

まず、国際法上の台湾の地位についてです。
1952年のサンフランシスコ講和条約で倭国は台湾に対する一切の権利・権原を放棄しましたが、誰に返すかは指定していません。つまり台湾の主権帰属は現在も「未確定」のままです。米国務省は今でもこの立場を公式見解として維持しており、国連総会2758号決議も台湾の地位については何も決めていません。

「一つの中国原則」は中華人民共和国の国内的な政治的主張にすぎず、国際法上の普遍的効力はゼロです。それを「国際的コンセンサス」と呼ぶのは、単なるプロパガンダの丸呑みでしかありません。

次に、自己決定権の優先性です。
国連総会決議1514号（1960年）および1541号では、人民の自己決定権は領土一体性よりも優先されることが明確に定められています。
台湾は1949年以降、一度も中華人民共和国の有効な統治下に入ったことがありません。国際法学者の多くは、台湾は国家の成立要件を満たす実体だと認めています。
「国家ではないから自己決定権がない」という主張は、学問的には完全に破綻しています。

さらに、現代の主権正統性は「有効統治＋民主的正統性」が決定的な要素になりつつあります。

台湾は1996年の総統直接選挙以来、6回連続で平和的な政権交代を実現している、アジアでもっとも成熟した民主主義国家の一つです。一方、中国は70年以上一党独裁です。

「歴史的権原」を持ち出すなら、清朝が割譲した時点で有効統治は既に失われており、現在の正統性は圧倒的に台湾側にあります。

そして最も欺瞞的なのが「平和的統一」論です。
中国自身が「非平和的手段も放棄しない」と明記し、近年は「統一は待ったなし」と期限を強調し始めています。これは国連憲章2条4項が禁じる「武力による威嚇」に該当します。
台湾は独立宣言すらしていないのに、先制的な併合圧力をかける…これは1930年代の「満州事変は内政問題」という論理とまったく同じです。

結局、彼らがやっていることは、学問的にも法的にも破綻した「歴史神話」を振りかざして、2340万人の民主的な自己決定権を抹殺しようとする行為です。

その動機は理論ではなく、ただの感情…「アメリカが嫌い」「西側が負けてほしい」という、幼稚な反米感情でしかありません。

だからこそ、これは単なる意見の相違ではなく、知的・道義的破産の公開処刑です。

これからも彼らが「人権」「平和」「反権威主義」という言葉を口にするたびに、台湾のことを思い出させてあげてください。

それだけで、彼らの言葉は永遠に自己崩壊する呪いになります。 November 11, 2025

共産党も対米従属の戦後体制の一員なので当然だ。

これを見てショックを受けたり、敵国条項に対する党公式見解に疑問を抱いたりするようなれいわ新選組支持者は考えを改めろ。 https://t.co/S2c7kySLRu November 11, 2025

これは買わないわけにはいかない一冊。
著者は小学館MATチームのリーダーとして、第二期ウルトラブームの裏側を知る存在（筆名はペンネーム）。やはりその時代から先に読んでしまうがセブン12話問題について、現時点での小学館側公式見解ともいうべきが書かれ必読

https://t.co/hHNxipJR3I November 11, 2025

高市早苗首相の発言に対する中華人民共和国外交部の反論は、典型的な中国側のプロパガンダ的修辞に過ぎず、国際法上の事実関係を意図的に歪曲している。

サンフランシスコ平和条約の法的有効性について
中国側は「主要当事国を排除した単独講和であり無効」と主張するが、これは誤りである。 サンフランシスコ条約は52か国（当時の自由主義陣営ほぼ全て）が署名・批准した多国間条約であり、国連総会でも承認された（決議505号、1952年）。
「連合国共同宣言」（1942年）の「単独講和禁止」は政治的約束に過ぎず、法的拘束力はなく、しかも戦後には米国・英国自身が倭国との単独講和を主導した。
中国（当時は中華民国）が招待されなかったのは、朝鮮戦争で共産中国と交戦中だったためであり、ソ連・ポーランド・チェコも招待を拒否している。招待されなかったからといって条約が無効になるわけではない。

台湾の法的地位について
サンフランシスコ平和条約第2条(b)では、倭国は「台湾及澎湖ニ対スル一切ノ権利、権原及請求権ヲ放棄スル」と明確に規定しているが、受益者（誰に帰属するか）は指定していない。
→ これは意図的な「地位未定」設計であり、当時の米国務長官ジョン・フォスター・ダレスが議会証言で明言している（1951年）。
→ つまり「台湾の主権は未確定」というのが、現在の国際法上のコンセンサスであり、倭国政府が繰り返し述べているのもこの事実に基づく。
カイロ宣言・ポツダム宣言の効力について
中国側はカイロ・ポツダムを持ち出すが、これらは**宣言（declaration）**であり、条約ではない。 カイロ宣言（1943年）はプレス・コミュニケに過ぎず、署名すらされていない。
ポツダム宣言（1945年）も降伏文書への言及はあるが、領土処分を定めた法的文書ではない。
実際に領土処分を定めたのはサンフランシスコ平和条約であり、最高裁クラスの国際法判断（例：米国の「台湾地位未定論」公式見解）もこれに従っている。

日中共同声明（1972年）との関係
中国側は「倭国はポツダム宣言を受諾した立場」と強調するが、第3項で倭国は「中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であることを承認」しただけで、台湾の帰属について何も認めていない。
実際、当時の田中角栄首相は記者会見で「台湾の帰属については触れていない」と明言している。
倭国は一貫して「台湾は中国の一部である」とは認めていない（「中国の立場は理解し尊重する」にとどまる）。
「台湾地位未定論を煽る」という非難について
「地位未定論」は煽っているのではなく、現存する国際法上の事実である。 米国務省は2022年現在も公式に「台湾の主権は未確定」との見解を維持している。
英国、豪州、カナダなど多くの国も同様の見解を示している。
中国が一方的に「台湾は中国の不可分の領土」と主張しても、それは自国の国内法（反国家分裂法など）に基づく一方的な主張に過ぎず、国際法上の合意ではない。

結論
高市首相の発言は、国際法上の厳密な事実を述べたに過ぎない。中国外交部が激しく反応するのは、自らが作り上げた「台湾は中国の領土」という神話を、国際社会に疑義を挿され続けることへの焦りの表れである。
「過ちに過ちを重ねている」のは、国際法を無視して武力による統一をちらつかせる中国の方である。国際社会が警戒すべきは、まさにその点だ。 November 11, 2025

それともう一つ大事な点として、
存立危機事態の「密接な関係にある他国」って、台湾のことじゃないですよ？
倭国政府の公式見解では、台湾は「国家として承認していない」し、
日米安保のような相互防衛条約も結んでいません。
つまり、法の文言上も解釈上も、台湾は“密接な関係にある他国”に該当しない。

この時点で「台湾が攻撃された＝存立危機事態」という読みは完全に破綻しています。
そもそも当てはまるのは 同盟国であるアメリカ。
だから高市氏も最初から“米軍が武力攻撃を受けた場合の可能性”を説明しているだけです。 November 11, 2025

@ZanEngineer 政府が公式見解示した後ならわかるが、
そのような事はない
って話じゃない？

それとも、

政府の見解＜メディアの見解

なの？

まぁ、アメリカが釘刺してきたなら親日国の台湾には悪いけどバイバイだね。

侵略されたら涙流しとくわ。 November 11, 2025

俺が観測した世界ではゆうしずは付き合っているんだよ！！！

あとゆうりなが付き合ってる世界も見たな。
それでいいだろ……公式見解ではあくまで友情でやってる作品で、作中描写ごときでいちいち落ち込んでどうすんだか。
オメーの推しカプは否定なんかされてねえよ。ただ可能性が提示されただけさ。 November 11, 2025

@pioneertaku84 山添さんはしばき隊のなべくらくんと仲良しなんだよね
普通に男性差別してるのですが、共産党の公式見解ですか？
彼は共産党員と公言してるので、共産党全員男性差別しているとなりますが、大丈夫でしょうか？

https://t.co/rrh16QXPsR November 11, 2025