中国政府は論点を巧妙にすり替えている。中国の主張は要するに「台湾は自国領なのだから、軍事侵攻して破壊し、住民を殺しても外国は口を出すな」というものだ。しかし、これは自衛以外の武力行使を禁じた国連憲章2条4項に明白に反する行為であり、国際法上正当化の余地はない。

さらに、中国が海上封鎖によって国際シーレーンを遮断したり、沖縄離島を危険に巻き込めば、それは即座に国際問題であり、「国内問題」という中国の主張は完全に破綻する。第三国の安全を脅かす武力行使が国内問題で済むわけがない。

そもそも倭国と米国を含む国際社会は一貫して、「台湾問題は平和的手段で解決されるべきだ」と繰り返し明記してきた。これこそが国際社会が中国に求めてきた最低条件である。しかし中国はこの前提を意図的に無視し、武力行使を当然の権利のように語っている。

中国が国連事務総長に抗議文を提出するというのなら、まず自ら国連憲章を遵守することが先だ。国際法を破りながら「干渉するな」と主張するのは、加害者が被害者を装う倒錯した論理でしかない。

中国政府正在故意转移焦点。它的逻辑实际上是：
“台湾是我们的，所以我们可以用武力入侵、破坏、甚至杀害当地居民，外国无权指责。”
这种说法公然违反了**《联合国宪章》第二条第四款**，即除自卫外禁止使用武力。

如果中国实施海上封锁、阻断国际航道，或使冲绳离岛陷入危险，这些行为将立即成为国际问题，绝不可能被视为“中国的内政”。

倭国、美国以及整个国际社会一再强调：台湾问题必须以和平方式解决。中国却故意无视这一基本前提，把武力当作理所当然的选项。

中国若要向联合国秘书长提交抗议信，那么它首先应该遵守《联合国宪章》。
在威胁他国的同时却要求“不得干涉”，这是典型的加害者假装受害者的颠倒逻辑。 December 12, 2025

【名古屋市　アジア大会　広沢一郎市長　10%減税絶望的　河村たかし前市長】
来年愛知県と名古屋市で共催するアジア大会とアジアパラ大会に対する国の財政支援についての特別措置法が12月3日、参院本会議で可決成立した。倭国保守党も🙋賛成。支援金は136億円。大会運営費を負担しないと2018年に閣議決定したが、方向転換した。
さてこの大会、当初試算（2016年）は850億円。愛知400億、名古屋200億、スポンサー250億という腹づもりだったようだ。そこで事件が起こる。21年の東京オリンピック後、ソフトボール倭国代表の後藤希友投手（トヨタ自動車所属）が名古屋市役所を表敬訪問した際、当時の河村たかし市長が金メダル🥇をかじった。トヨタ社長（当時）豊田章男氏は激怒。河村市長宛てに抗議文を提出し、遺憾の意を表明した。「アスリートへの敬意や賞賛、また感染予防への配慮が感じられず、大変残念」と。スポンサーに見込んでいた世界のトヨタが撤収。大会はできないのではとの噂も出た。さて、河村市長は衆議院選挙出馬のため、2024年10月15日 自動失職。それを見届けて同11月11日トヨタがパートナーシップ契約をしたことでも、トヨタの怒り💢がわかるというもの。

資材価格高騰もあり大会費用は3000億円台後半になるという。850億から3850億なんて、どんないい加減な計算か？とも思いますが、【愛知2000億、名古屋1000億、国136億円➕スポンサー】という枠組みで頑張るしかないのが実情らしい。
さて、広沢一郎市長の公約【住民税10%減税はどうなるか？　10%減税コスト【5％から10%】が100億円。アジア大会の負担金は1000億だから、減税原資として10年分にあたる。普通に考えて、広沢市長在任中は無理っぽいですね。
残念😢 December 12, 2025