抗議文 トレンド
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2025.12.09
:0% :0% (40代/男性)
抗議文に関するポスト数は前日に比べ163%増加しました。女性の比率は8%増加し、前日に変わり40代男性の皆さんからのポストが最も多いです。前日は「後藤希友」に関する評判が話題でしたが、本日話題になっているキーワードは「パリ」です。
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
@Xg3sT57W994pQc いるいるこんな外国人‼️
私の職場にもロビーで寝ようとした人いたけど、その日は宿泊客いないから電気も全て消される…何回も言ってもダメだったので警察へ電話。
監視カメラを見ていた社長はブチ切れ。写真付きでその外国人の国の大使館へ写真付きと動画付きで抗議文を送りつけたそうだ。 December 12, 2025
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「パリ18区、詩人ジャック・プレヴェールが住んでいたアパルトマンにムーラン・ルージュから立ち退き令。反対派はノーベル賞作家パトリック・モディアノの抗議文で署名運動を展開」
『天井桟敷の人々』や『やぶにらみの暴君』など、映画脚本や台詞も手掛けたプレヴェール。
https://t.co/zyOmZ12BLw https://t.co/VjVKCeix02 December 12, 2025
15RP
中国が恐る倭国人
🇯🇵中国大使の垂秀夫さん
外交事例の挨拶無しの中国の抗議文に対し
先ずは、ゆっくりと御挨拶から⋯
🇨🇳シュンちゃん、この男
怖いと⋯
https://t.co/F0MLkCXw0u
https://t.co/F0MLkCXw0u December 12, 2025
4RP
憲法発議阻止を考える会 のホームページ🏠
https://t.co/G405YBz1xB
憲法発議に向けた審査・準備行為の即時停止を要求する正式抗議文
関係各位
憲法発議阻止を考える会
拝啓 各位におかれましては、国政運営にご尽力されていることに敬意を表します。しかし現在、国会において進められている憲法審査会の審議加速および発議準備の前倒しは、憲法上および法制度上の重大な瑕疵を伴い、立憲主義と国民主権を深刻に損なう危険な行為であると断じざるを得ません。
よって当会は、以下の法的論拠に基づき、憲法発議に向けた一切の行為の即時停止を強く要請いた
憲法99条「憲法重擁護義務」に対する重大な違反の疑い国会議員には憲法を尊重・擁護する義務が課されています。制度不備を放置したまま日程ありきで審査や発議を推進する行為は、憲法そのものが求める「適正手続による改正」という大前提を損なうものであり、実質的に立憲主義の否定です。議員自らが憲法改正手続の正当性を毀損する行為は、憲法99条に反する極めて深刻な問題です。
国民投票制度の欠陥は発議無効”につながる致命的要素である現行制度には、法規制の不備(CM規制の欠如、資金力差)公正な投票環境の担保不足情報へのアクセス差など、重大な制度
穴陥が存在します。これらは「適切な民意形成を阻害する構造的問題」であり、これを改善しないまま発議に踏み切ることは 憲法改正手法の趣旨に反し、発議自体の有効性が問われる重大な手続的瑕疵と評価されます。
国会法上の適正審査義務の欠如は、国会の権能を自ら毀損する行為国会法102条等が求める「合理的かつ公正な審査」は、発議における最低限の条件です。しかし実際には、審査会の日程強行、十分な資料提示の不足、反対意見の排除傾向などが見られ、合理的審査の要件が満たされていません。これは国会の自律的機能を弱体化させ、最終的には国会の権威そのものが失われる危険性を孕
みます。
民意を欠いた発議は、憲法96条の立法趣旨に反し”違憲発議”の疑い改正発議は衆参それぞれの
3分の2以上の賛成を要しますが、この「3分の2」は国民的合意形成を前提としています。しかし世論調査では「慎重な議論を求める声」が多数派であり、民意の裏付けを欠く発議は、形式的多数による暴走であり、憲法96条の趣旨に反します。
5.地方自治法99条:地方議会の意見書提出権の侵害地方議会は国政に対し正式に意見書を提出する法的権限を持ちます。発議を急ぐことは、この重要な権限を実質的に奪い、地方自治の本旨を損ないます。中央が地方の権限行使を阻害する構図は看過できません。
【要求事項】(法的根拠に基づく正式要求)
憲法発議に向けたすべての準備・検討・協議の即時停止国民投票制度の陥が完全に解消されるまで審査会の凍結国会法が求める合理的審査体制の確立と議事の透明化地方議会による意見書提出
権の保障と協議期間の確保結語拙速な発議は、民主主義の正当性を根底から揺るがす重大な危機を招きます。国民の託を受けた立法府として、憲法手続の厳格性を軽視することがあってはなりません。貴党におかれましては、立憲主義の回復と国会の自律性を守るため、発議停止の決断を強く求めます。
憲法発議阻止を考える会 December 12, 2025
1RP
公明党は政権に居たから中国の為に政策を骨抜きにしてきた。重要土地法の範囲を縮小させた。中国の非人道的行為に抗議文から中国の名前を消した。外免切替を簡素化させ倭国語が判らなくなるても受けれるように改悪し死亡事故を多発させた。公明党の悪行は沢山ある。野党になって良かった。 https://t.co/iwUzgnfvQ3 December 12, 2025
@JDMIH 当時はキラと敵対してるから嫌いって理由で抗議文来たり鈴村健一氏にそういう手紙を送った人がいたらしいですよ。本人が語っていました。自分はシン大好きでしたけど December 12, 2025
この自分のブログ放置してイエロージャーナリズム+通知切ってるとか最低なクズのやる事をした奴のブログと質問箱に抗議文送りました。
渥美清さんの三十回忌年ラストにこんな「寅さんの意思とはかけ離れた奴」を見過ごして本当にごめんなさい。 https://t.co/lUUMbG9UEb December 12, 2025
役所前で、抗議文の書かれた紙を地面に置き、座り込みをしている80代と思われる男性が居た。珍しい。こう言う人が1人、2人と出てくるのかな?寒いのに、大丈夫かな。話しかけようと思ったけど、疲弊するのでやめた。 December 12, 2025
中国政府は論点を巧妙にすり替えている。中国の主張は要するに「台湾は自国領なのだから、軍事侵攻して破壊し、住民を殺しても外国は口を出すな」というものだ。しかし、これは自衛以外の武力行使を禁じた国連憲章2条4項に明白に反する行為であり、国際法上正当化の余地はない。
さらに、中国が海上封鎖によって国際シーレーンを遮断したり、沖縄離島を危険に巻き込めば、それは即座に国際問題であり、「国内問題」という中国の主張は完全に破綻する。第三国の安全を脅かす武力行使が国内問題で済むわけがない。
そもそも倭国と米国を含む国際社会は一貫して、「台湾問題は平和的手段で解決されるべきだ」と繰り返し明記してきた。これこそが国際社会が中国に求めてきた最低条件である。しかし中国はこの前提を意図的に無視し、武力行使を当然の権利のように語っている。
中国が国連事務総長に抗議文を提出するというのなら、まず自ら国連憲章を遵守することが先だ。国際法を破りながら「干渉するな」と主張するのは、加害者が被害者を装う倒錯した論理でしかない。
中国政府正在故意转移焦点。它的逻辑实际上是:
“台湾是我们的,所以我们可以用武力入侵、破坏、甚至杀害当地居民,外国无权指责。”
这种说法公然违反了**《联合国宪章》第二条第四款**,即除自卫外禁止使用武力。
如果中国实施海上封锁、阻断国际航道,或使冲绳离岛陷入危险,这些行为将立即成为国际问题,绝不可能被视为“中国的内政”。
倭国、美国以及整个国际社会一再强调:台湾问题必须以和平方式解决。中国却故意无视这一基本前提,把武力当作理所当然的选项。
中国若要向联合国秘书长提交抗议信,那么它首先应该遵守《联合国宪章》。
在威胁他国的同时却要求“不得干涉”,这是典型的加害者假装受害者的颠倒逻辑。 December 12, 2025
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