スリランカは政府への抗議活動が度々起きる面もあるが、帰国できないほどの政情不安ではない。

首都近郊や観光地域は安定していて、国民は日常生活レベルで弾圧されてもいない。最近の報道では「観光再開の呼びかけ」も出されている。

飛行機や空港も機能しており、国籍やパスポートに問題なければ物理的に帰国は可能。つまり「帰りたくても帰れない」という状況には当たらない。

嘘をつくな！ November 11, 2025

これが憲法で保障された言論の自由で抗議活動でしょうか？

あきらかに誹謗中傷
人権侵害。

警察は動かず
県議も県職員も黙り込む。

取り上げるマスコミはこれまた都合よく切り取り市民の怒りの声と報道する。

この腹立たしさ
多勢が感じてるのはこの矛盾と横暴さょ。 https://t.co/55wq7MG5dY November 11, 2025

しょーもな、、、
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判決言い渡しの途中に男が大声で抗議したため、入子裁判長は読み上げを一時中断し、「不規則発言」を理由に男に退廷を命じた。
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にしても罰金10万円かー、、、
刑が軽いんよなぁ。

兵庫県庁に侵入、知事フロアで拡声器使用　大学生の男に罰金10万円　神戸地裁「抗議活動が目的」（神戸新聞NEXT） https://t.co/HHRb2z4gRd November 11, 2025

良くはわからないが、いよいよ元彦は自分が行く先々に警察官を配備させるという作戦に出たか。
よほど、真っ当な県民に恐れをなしているのだろう。
でも、これはいいことだ。
何故なら、元々抗議者は発声かプラカードを掲げるだけで、違法行為などはしない為、何ら抗議活動には支障が無いからだ。 November 11, 2025

出社回帰で貧乏くじを引いているのはミドルマネージャーでなかなか大変、という記事：

・経営層と従業員の間でオフィス回帰を巡る激しい対立が起きている
・経営陣は「対面の方がコラボレーションとイノベーションに良い」と考え、RTO（Return To Office、出社回帰）を強く推し進めている
・一方で、多くの従業員はリモートやハイブリッド勤務による自由と柔軟性をすでに経験している。そして、それを失いたくないと考えている
・この争いで一番の貧乏くじを引いているのは、板挟みになった中間管理職である

・経営層は対面の方が協調性が高まりイノベーションが生まれると主張している
・リクルーターも対面の方が信頼関係を築くスピードが速いと述べている
・しかし従業員側はこの決定に全く納得していない

・Amazonでは決定を受けて怒りの転職活動を始める従業員が急増した
・3万人もの署名が集まる抗議活動も起きている
・オフィスに行っても結局Zoom会議ばかりだという批判も根強い。（つまり、チームメンバーが世界各地に散らばっているため出社の意味がないという話）

・「データ上は対面が良い」とするトップのメッセージと、「実感としてリモートが働きやすい」という現場の感覚がぶつかっている
・この対立の矢面に立たされるのがマネージャーで、上からの命令を守りつつ、部下の不満にも向き合わなければならない状況
・マネージャーが単に「ルールだから」とだけ言って機械的に従わせると、信頼を失い、チームの士気や離職につながる危険がある
・逆に、あまりに上層部に逆らいすぎると、今度は「方針を守らないマネージャー」と見なされ、自分の立場が危うくなるジレンマもある

・うまくやっているマネージャーは、正直で事実に基づいたアプローチをとっている
・また、なぜその方針になったかを透明性高く共有し、対話を重ねるスタイルをとっている

・厳格にオフィス出社を評価基準にすると、通勤が難しい人やケア責任のある人が不利になり、不公平と排除を生むリスクがある
・そのため、出社日数ではなくアウトプットや成果を評価する視点を保つことが大事

・マネージャーは、長距離通勤や育児・介護など事情を抱えるメンバーと個別に話し、ハイブリッドや時間調整などの妥協点を探る役割を担っている
・こうした配慮をして部下の立場を上に伝えられるマネージャーは、結果としてチームの定着やエンゲージメント向上にも貢献しやすい
・一方で、組織全体の方針は簡単には変えられないため、「どこまで柔軟にできるか」を見極める政治的な感覚も求められている

https://t.co/fntsldmDcV November 11, 2025

正義の行動だとか言ってたやついたな😎🐼

> 判決言い渡しの途中に男が大声で抗議したため、入子裁判長は読み上げを一時中断し、「不規則発言」を理由に男に退廷を命じた。

兵庫県庁に侵入、知事フロアで拡声器使用　大学生の男に罰金10万円　神戸地裁「抗議活動が目的」
https://t.co/XbEPYJHnoL November 11, 2025

私はワラさん流の皮肉のこもった表現だと瞬時に理解したし(可哀想、紳士的というのは明らかに皮肉)、読み込めば島田洋七氏を擁護していないことは理解できたが、この書き方は非常にまずいので直諌する。
選挙運動の妨害は、一定程度保護→選挙運動への抗議活動は、一定程度保護 https://t.co/AHtwiwZzZW November 11, 2025

これも嘘ですね。

アメリカでは名誉毀損よりも他の犯罪で政治家が逮捕されています。

アメリカでは、政治家の逮捕は主に腐敗、賄賂、詐欺、税金逃れなどの犯罪に関連して発生します。これらは連邦レベル（大統領、副大統領、上院議員、下院議員など）や州レベルで起こり、歴史的に数多くの事例があります。連邦レベルだけでも、数百件の有罪判決が記録されており、党派を問わず両党の政治家が関与しています。以下で、歴史的な概要と最近の事例を説明します。
歴史的な概要
アメリカ連邦政府の政治家（執行部、立法部、司法部）の有罪判決は、19世紀から現代まで続いています。主な犯罪は賄賂、公金横領、ペルジー（偽証）、陰謀などです。以下は支部別のまとめです 。
• 執行部（約20件）: 大統領府や閣僚レベルの人物が対象。例:
• アルバート・フォール（内務長官、1922年）：石油埋蔵地のリースで賄賂を受け取り、2年間服役。
• スピロ・アグニュー（副大統領、1973年）：所得税脱税で有罪を認め、辞任（服役は免除）。
• ジョン・ミッチェル（司法長官、1975年）：ウォーターゲート事件の隠蔽でペルジーと陰謀罪、服役。
• スクーター・リビー（副大統領首席補佐官、2007年）：CIA情報漏洩事件でペルジーと司法妨害、刑を執行猶予・後に恩赦。
• デビッド・ペトレイアス（CIA長官、2015年）：機密情報漏洩で執行猶予と罰金。
• 立法部（約85件）: 上院議員や下院議員が主。例:
• ダン・ロステンコウスキー（下院議員、1995年）：郵便詐欺で18ヶ月服役。
• デューク・カニンガム（下院議員、2005年）：賄賂と詐欺で8年以上服役。
• ボブ・メネンデス（上院議員、2024年）：外国エージェントとしての賄賂で16件有罪。
• ジョージ・サントス（下院議員、2024年）：身元詐欺と電信詐欺で有罪を認め、議会から追放。
• デニス・ハスタート（元下院議長、2016年）：銀行取引の不正操作で有罪。
• 司法部（約9件）: 連邦判事が対象。例:
• ハリー・E・クレイボーン（連邦地裁判事、1984年）：税金逃れで有罪。
• アルシー・ヘイスティングス（連邦地裁判事、1989年）：賄賂で弾劾・罷免（後に下院議員に当選）。
• サミュエル・B・ケント（連邦地裁判事、2009年）：セクシャルハラスメント関連の虚偽申告で33ヶ月服役。
これらの事例は、FBIや司法省の捜査により発覚し、裁判で有罪が確定したものです。全体として、共和党員と民主党員の割合はほぼ同等で、党派を超えた問題です。
最近の事例（2020年代）
近年は、腐敗捜査に加え、移民政策や抗議活動関連の逮捕が増えています。特に、2025年のトランプ政権下では、移民政策に反対する民主党員の政治家が連邦当局により逮捕されるケースが目立ちます 。
• ロバート・メネンデス上院議員（民主党、2023-2025年）: エジプトとカタール政府のための賄賂と外国エージェント活動で起訴。2024年に有罪判決を受け、2025年1月に11年服役の判決。妻とビジネスマンも関与 。
• ブラッド・ランダー（ニューヨーク市会計監査官、民主党、2025年6月）: 移民裁判所で移民を支援中に連邦捜査官に逮捕。移民政策反対の文脈で発生。
• アレックス・パディラ上院議員（民主党、2025年6月）: 国土安全保障省の記者会見で質問しようとして手錠をかけられ拘束（正式逮捕なし）。
• ラス・バラカ（ニューアーク市長、民主党、2025年5月）: ICE拘置所での抗議で逮捕。後に不起訴。
• ハンナ・デュガン（ミルウォーキー郡判事、民主党、2025年4月）: 不法移民の被告を助けようとして逮捕、連邦起訴。
これらの逮捕は、トランプ政権の移民強硬政策の一環とされ、民主党側からは「権力乱用」と批判されています。一方、保守派は「法律遵守の必要性」と主張しています。逮捕数は増加傾向にあり、民主党の地方・連邦政治家を中心に影響が出ています。
政治家の逮捕は民主主義のチェック機能として重要ですが、党派的な利用が懸念される場合もあります。詳細を知りたい特定の人物や事件があれば、教えてください。 November 11, 2025

つまり10万円支払えば県庁の知事室フロアまで行って拡声器で抗議活動しても許されるということ？本気なの？これ全国に広まるよ？？

兵庫県庁・知事室フロアに侵入の男に罰金刑「斉藤知事への辞任要求」 神戸地裁「抗議活動」と認定（ラジトピ　ラジオ関西トピックス） https://t.co/1wWz1UTWTR November 11, 2025