クルド問題などの基礎知識　その1

以下を知っていないとだまされます。

倭国とトルコの間には査証免除取極があり、ビザなしで90日間滞在出来ます。
まるで国内を旅行するように、倭国行きの飛行機のチケットを買えば倭国に来れます。

先に倭国に来て解体業を経営する親族、知り合いを頼ります。

住む所が用意されていますし、
倭国語が話せなくても大丈夫。
倭国に来た次の日から働けます。

就労資格(ビザ)など出ませんので
当然不法就労ですし、所得税も引かれません。
社会保険なども加入出来ませんし、
労災もありません。
なので働いた給料は丸々手元に残ります。

倭国に来て滞在期限の90日より前に難民認定申請をします。
90日過ぎると不法滞在(オーバーステイ)として入管施設に収容されるからです。

完全に虚偽の難民申請でも、入管は1件1件審査をしなくてはなりません。

本来は全員を収容して審査すべきですが、1年間難民申請者が1万2373人(R6年度)もいるので現実的に無理なため、
審査期間中に収容せずにいくつかの滞在資格を与えるケースがあります。　

その中の難民認定申請中を理由に与えられる特定活動ビザ、が問題で、
6カ月の有効期間の特定活動ビザだと
文字通り正規の滞在資格6カ月となるので、
難民申請中であるにも関わらず、倭国全国の自治体で住民登録が出来るので自治体の住民基本台帳に登録され、住民票が出ます。

川口市の住民登録されているトルコ国籍者はほとんどがこの特定活動ビザです。

在留資格が3カ月以上あると外国人でも国民健康保険に加入出来ます。

また、不思議なのですが、同じく在留資格が3カ月以上あると外国人であっても20歳以上60歳未満ですと国民年金には加入義務があります。

国民年金は10年以上納めないと受け取れないのですが。
その代わり、外国人に関しては脱退時5年分掛け金が返還されます。
(倭国人にはありません)

住民登録し住民票もあるので家も借りれます。
車の免許も取れますし、車も自分の名義で登録出来ます。
家も買えます。

難民申請中の特定活動ビザを得ている時に合法的に解体業で会社を設立するケースが多いです。

住民税は1月1日現在の住所で掛かるのですが、地元自治体には母国での収入を調べる術などありません。
なので前年度無収入となり、住民税所得税は掛かりません。

毎日働いて収入があるのですが、
書類上は非課税世帯なので
低所得者向けのバラ撒き現金給付金の受給資格があるため、しっかりと支給されます。　

最近では11月に閣議決定的された物価高対応子育て応援手当2万円、などももちろんもらえますし、これからお米券ももちろん。
コロナの時や子供手当の時なども住民登録をしていたらもらえました。

国民健康保険料は40歳以下の場合は
無収入だと均等割分の年3万7千円となります。

が、健康保険料を払わなくても保険証があるので、医療機関を受診しますが、窓口で難民だから払えない、と言って払わず医療費を払わないことも多いです。

https://t.co/VurKBLuv5g

医療費機関には回収する術もありませんし、帰国され踏み倒されます。

難民認定申請の審査結果が出るまで、特定活動ビザ(就労可6カ月)が繰り返し更新されます。

つまり、難民申請をしている間、参政権以外はほぼ倭国人と同じ、フルスペックの生活を送ることが出来ます。

難民認定申請の審査の平均処理期間は約1年10カ月で、審査請求を行うとさらに1年が加わり、計約2年10カ月かかることが多いとされています。

最初の90日を加えると、結果的に約3年倭国に合法的に滞在出来ることになります。

住民税、所得税も引かれず、給料は丸々手元に入る。
国民健康保険に入り保険証はもらうが、保険料、医療費は払わない。

母国での月収の何倍もの収入を得られる上、子供も小学校中学校の義務教育を受ける義務はありませんが、権利はあるので無料で通えます。

倭国語が全く出来なくても、年齢で学年の途中から編入させられるため、担任の先生だけでは授業が成り立たず、補助教員など必要となります。

書類上は非課税世帯になるので、子供が学校に通う場合、就学援助を受けられます。

一例として新入学時に川口市では新入学学用品費として54,060円（小学校）、 63,000円（中学校）が支給されます。

学用品費として
・体育実技用具費
・新入学児童生徒学用品費等
・通学用品費
・通学費
・修学旅行費
・校外活動費
・クラブ活動費
・生徒会費
・ＰＴＡ会費
・医療費
・学校給食費
・オンライン学習通信費などが支給されます。

これは全て税金です。

難民申請中であるにも関わらず、更に母国から家族を呼び寄せ、同じく難民申請をさせます。

家族も難民申請中の特定活動ビザを得た後、国民健康保険に加入し、子供を生むと出産一時金50万円もらいます。 December 12, 2025

高市政権の補正予算は即効性のある物価高対策がありません。お米券は時間がかかるし、子育て世帯への支援は重要ですが、困っているのは子育て世帯だけじゃない。現金給付がベスト！年越し給付金を配って、地元のお店で使ってもらうことで地域経済も活性化します。
#れいわ新選組 #長谷川ういこ #尼崎 https://t.co/WTuSdglKVJ December 12, 2025

れいわ・東京ブロック一斉活動デーでした‼️都内各地で、昨日今日と、１人でも、複数でも、さまざまなボランティア活動に参加いただいた皆さん、ありがとうございました✊

錦糸町駅北口で、「あなたが期待する物価高対策は？」と、街頭演説と合わせてシール投票を実施したところ、やはり、1位は「現金給付」、2位は「税金や社会保険料の引き下げ」、当然です。しかし、高市政権の補正予算には、直接みんなのお財布に届くものは一つもありません。

今年も、国の税収は6年連続過去最高であり、初の80兆円を超える見通し。どう考えても、消費税減税や給付金で、国民にお金を還元するべきです。

明日は、参議院で山本太郎代表の予算委員会質疑があります。残された臨時国会、ギリギリまで闘っていきます。

#れいわ東京一斉活動デー
#錦糸町　#墨田区　#消費税　#給付金
#くしぶち万里　#れいわ新選組
#山本太郎　#予算委員会 December 12, 2025

複数の地方自治体の首長がおこめ券に反対で現金給付や水道料金の減免などに使うと宣言している。自治体の首長にしてみれば食料品に限定され特におこめ券と言われても困窮しているのがコメ農家に多いという自治体もある。米ならあるのにおこめ券を配られても。
そこ整理されないと自治体が困るわけだ。 December 12, 2025

今日の街頭アピール@三条商店街、かなりのチラシを受け取って頂くことができました！
「私がお買い物するスーパーでも、牛乳が198円から268円に、お米が2980円から4890円に上がってます。賃金や年金は物価高で実質減っているのに、食べ物の値段が上がると苦しい。現金給付と消費税減税が必要です」
こう訴えると、うなずいて頂いたり、受け取ったチラシをじっくり見てくれる方も。やっぱり物価高で食品の値上がりは家計を直撃してますよね。まずは現金給付、そして野党で合意した消費税減税で買う側も売る側も支える必要があります。一緒に訴えて行きましょう！
#れいわ新選組 #長谷川ういこ #京都 December 12, 2025

政治家「俺の現金給付こそ王道」
政治家「いや、俺のお米券こそ最高」
政治家「私の商品券こそ正解よ！」

国民「🤢自分で好きに使うから減税しろ！」

石破茂前首相　“おこめ券”配布を疑問視「税金の使い方としてはいろんな議論を呼ぶでしょうね」 https://t.co/7x5oiFhOEB December 12, 2025

悪評「おこめ券」混乱の元凶は農政転換にある　高市首相はきちんと説明すべきと経済評論家・加谷氏
米はいつでも手に入るのに今更莫大なコストかけてお米券、大ばか者としか思えない
現金給付ならコストは最小限しぁも欲しいものを自由に買える最良の経済対策だろう。

https://t.co/8C7urpgG2G December 12, 2025

帰宅しました。で今見てビックリしました。実はけっこう前から言っていることで新規性がないから目を引かないのかなと思ったら10万インプ。ありがたや。で調べてみるとこういうのはボトムアップ型とかトリクルアップとか言われててもう施策として実行されてたんですね。以下グロックくん

トリクルダウンについて（経済学的な視点）「逆トリクルダウン」は、あなたのポストで使われた造語ですが、経済学では「トリクルアップ経済学（trickle-up economics）」や「ボトムアップ経済政策」として知られる概念に近いです。伝統的な「トリクルダウン理論」（富裕層や企業に富を与え、それが下層に滴り落ちる、というレーガン時代からの新自由主義的政策）は、格差拡大を招き失敗したと批判されています。
https://t.co/78oYhxTKi5
逆に、逆トリクルダウンは「下層（低所得者・貧困層）への直接給付が消費を即座に生み、経済全体を活性化する」という考え方。ケインズ経済学の需要主導型に近く、消費性向の高い低所得層にお金を回せば、GDP押し上げ効果が大きいんです。経済学的な根拠と効果消費性向のメカニズム: あなたの指摘通り、低所得層の限界消費性向（追加所得の消費割合）は90%以上で、富裕層のそれは低い（貯蓄に回る）。これにより、財政支出の乗数効果（1円の支出が何倍の経済効果を生むか）が大きく、短期的な景気刺激に有効。例: アメリカのCOVID給付金で、低所得世帯の消費が急増し、回復を後押ししたデータあり。
https://t.co/zmcb2MgS8D
長期的な影響: 格差是正が進み、中間層が厚くなる「分厚い中間層」社会へ。トリクルダウンが投資偏重で失敗したのに対し、逆は人間中心（福祉・教育投資）で持続可能。倭国では、消費税増税やアベノミクスの供給サイド重視が逆効果だった例として議論される。
https://t.co/xtMFO07wRa
ただ、インフレ時（今のようなコスト高）では供給側（生産性向上）とのバランスが必要で、単独では不十分という批判も。
https://t.co/mudaUBXD4t
実証例: 欧州のユニバーサルベーシックインカム実験や、米国のEITC（勤労所得税額控除）で、貧困減+経済成長の証拠多数。失敗例は、給付が中間業者に吸い上げられるケース（あなたのポストのリプライでも懸念指摘）。全体として、経済学的に「有効だが、設計次第」。倭国で導入なら、障害者直接給付（bioのテーマ通り）がぴったりハマるはず。

トリクルアップ（trickle-up economics）とは、低所得者層や貧困層への直接的な給付・支援が消費を即座に刺激し、経済全体を底上げするアプローチです。伝統的なトリクルダウン（富裕層優遇で富が滴り落ちる）と対比され、ケインズ的な需要創出効果を重視します。倭国ではこの用語自体はあまり使われませんが、似た政策として低所得者向け現金給付や子どもの貧困対策が該当し、消費性向の高さ（低所得層は所得の90%以上を消費に回す）から経済乗数効果が期待されます。以下に、主な倭国事例を挙げ、経済効果や背景を説明します。1. 特別定額給付金（2020年の10万円一律給付、COVID対策）内容: 全住民に一律10万円を支給（総額約13兆円規模）。
トリクルアップ的側面: 低所得層の消費性向が高いため、給付の多くが即時消費に回り、景気下支え効果が大きかった。
経済効果: 第一生命経済研究所の推定では、給付金の約20%が消費に回り、経済効果3.5兆円程度、GDPを0.7%押し上げ。低所得世帯ほど消費率が高く、ボトムアップ効果が顕著だった事例。

2. 低所得世帯向け給付金（2023〜2025年の物価高対策）内容: 住民税非課税世帯や低所得子育て世帯に1世帯あたり数万円〜7万円給付（例: 2023年の調整給付金、2025年も継続提案）。
トリクルアップ的側面: 対象を低所得層に絞り、食料・光熱費などの即時消費を促進。
経済効果: 直接的な消費刺激で地域経済活性化。低所得層の限界消費性向が富裕層より高い（90%以上 vs 低め）ため、財政乗数効果が1.5〜2倍以上と試算されるケースあり。インフレ下でも需要創出に寄与。

3. 子どもの貧困対策（子供の貧困対策大綱に基づく支援）内容: 児童扶養手当強化、就学援助、こども食堂支援、学習支援など。こども家庭庁が中心に推進。
トリクルアップ的側面: 貧困家庭の子ども・親への経済支援（手当・食事提供）が消費を増やし、貧困の連鎖を断つ。将来の生産性向上（教育投資）もボトムアップ効果。
経済効果: 貧困対策は「投資」として位置づけられ、子どもの教育機会確保で将来のGDP損失を防ぐ（例: 貧困児1人あたり生涯所得損失数百万円）。こども食堂（全国1万カ所超）は地域消費を刺激し、多世代交流で社会資本も向上。 December 12, 2025

TOKIOの国分さんは、福島の311被災地で、TOKIO-BAなる有機農業拠点を立ち上げて頑張ってきた。

だが、周囲は、上海電力の倭国法人が土地を買い占め、ソラーパネル発電所を建設。

国分氏は「番組内で何度もメガソーラーの問題を指摘。土壌流出、景観破壊、希少種の生息地喪失。これじゃあ、福島の自然が壊れていく。住民の声をもっと聞くべきだ」と主張。

で、上海電力が、日テレ上層部に圧力を掛けて、国分氏を「ほぼ冤罪」のセクハラ認定で首切り。TOKIO-BAは解散となり、国分氏は莫大な負債を抱えた。上海電力は、跡地を虎視眈々と狙っている。

ま、日テレの幹部が、桃色の接待とか現金給付とか受けていたという証拠はないけれどね。匂うな～。中国人の裏金買収手口、普通のことだし。

と言った理解で正解でしょうか？皆さまのご意見を。

この国分さんの上海電力ネタを高市女王様が取り上げて、チャイナの策謀を追及してくれたら、高市さんを2ミリほど評価してあげてもいいけどね。ま、無理だろうな。

＃国分太一　#上海電力　#ソラーパネル　#環境破壊
＃福島 December 12, 2025

@nakano0316 おこめ券でなんでも買えるなら、現金給付で良かったのでは？！・・・むむ？！そうしたらあれか、農水省は財務省にえっ？！おこめ券利権で歯向かう？！ December 12, 2025

ころころ変えるね。現金給付10万円/人配って、税務申告で課税しろって話だよ。桑ちゃんすぐ使ってなくなるよ。支払いしなきゃならないものあるからね。
消費税なくしてほしいわ！ゆたか山菜便「農産物研究所」再開で農産物販売消費税「消費税込み価格販売」も支払うことになるのだからね。HP更新できず https://t.co/X7gC1dhPgI December 12, 2025

@yasima2020 @komei_koho フォローさせて頂きます
🥰
失礼します。
物価高対策として
現金給付を求めていたにもかかわらず、高市氏がやらない❗️と決めたので、それなら代替案を出すしかない…
公明党は現金給付が1番良い
マイナンバーに紐付けされた口座に振り込み、無い人にはこれまで通りの給付の形。コストも最小限。と… December 12, 2025

(｣ﾟﾛﾟ)｣ｵｵｵｰｰｰｲ！！
国民の支持が多いのは“議員削減”じゃないよー💢
#消費税減税だよー(# ﾟДﾟ)
#お米券じゃなくて現金給付だよー💢 December 12, 2025

@BeesJapanese543 石破前内閣の「現金給付20000円」について批判しておきながら、結局このありさま。台湾有事発言問題も含めて、高市内閣は早く退陣してほしい。 December 12, 2025

だから高市政権は来年大コケする…ひろゆきが見抜いた「高い支持率に隠された短命で終わる政権の典型的特徴」（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

麻生さんの時みたいだ。⤵本文

株価だけが上がっていて、実態が付いてこない。いわば完全に、“雰囲気の相場”です。雰囲気で上がった数字は、雰囲気で下がります。温度で膨らんだ風船と同じで、冷えた瞬間にしぼむだけです。

　経済を良くするには、政府が財政出動をする必要があります。企業が投資に消極的な国では、政府が先に動くしかありません。ところが高市政権は「一律現金給付はナシ」「消費減税もナシ」。でも、「財政は健全化」と言い続けている。これだとアクセルを踏まずにスピードを上げるようなもので、物理的に不可能です。

■“3つの消費源”がすべて止まっている現状

　経済は、誰かが消費しないと回りません。これは基本です。

　じゃあ、誰が消費するのか。

　選択肢は、①政府、②企業、③家計(個人)、この3つしかありません。

　まず政府ですが、高市政権は「給付はやりません」。つまり、政府が消費(=支出)を増やす気はない。

　次に企業。企業がどれだけお金を使っているかを示すのが「設備投資」です。ところが、倭国企業の設備投資は2024〜25年にかけて前年比+1〜2％程度の小幅増でインフレ率の3％にすら追い付いていない。実質ではむしろ横ばいかマイナスです。つまり、企業は消費をしていません。

　最後に個人。個人消費の約6割を決める実質賃金は、2025年10月まで前年比-0.7％で10カ月連続マイナスです。手取りが減っているので、個人は消費を増やしようがありません。当然、家計は財布を閉じます。

　つまり、現状はこう。

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①政府は使わない(給付しない)
②企業は使わない(実質投資は伸びていない)
③家計は使えない(実質賃金マイナス)
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　この“3つの消費源”がすべて止まっています。経済が停滞するのは、むしろ当然です。

　それでも高市政権は「バラまきはダメ」の一点張りで、財政を出ししぶる。その結果、政府が用意した“景気対策”は、どれも実態を伴いません。言ってしまえば、全部“絵に描いた餅”です。 https://t.co/7eMOfYcctj December 12, 2025

今となっては減税以外しか無いからねぇ。その減税をZに封じられている、現金給付は現状では悪手。そして地域商品券はコスト増。なら現状存在している金券を使うしか無いでしょう。政局で遊んでいる間に何もかもが手遅れになってるんですよ。だからあたしはお米券には反対しない。 December 12, 2025

@knife900 自民党は何かを国民に給付する時殆ど
実質的な支持者支援をセットにしようと
するから使い勝手も悪いし
本当の意味での
救済措置になってない。
消費税減税もしくは廃止
現金給付の方がよっぽど早くて効果的
なのに、まずやろうとしない。
積極財政を謳う高市政権も残念ながら
例外ではなく。。 December 12, 2025

高市早苗がやったこと

アメリカに８０兆円の投資を確約
選択的夫婦別性を通称使用にすり替え
最高裁を無視して生活保護全額補償を見送り
最低賃金の賃上げを見送り
物価高対策の現金給付を見送り
台湾有事は存立危機事態と内政干渉、中国と険悪に
非核三原則を見直し December 12, 2025

まさにその通りでマネーリテラシーを醸成しないといくら減税や現金給付をしても豚に真珠、宝の持ち腐れになりかねません。
お金あるだけ全部使って今を全力で楽しむ！そういう刹那的な生き方も楽しいかもしれませんが、私は今と未来の両方を大切にしたいです。
このバランス感覚こそがマネーリテラシーなのかなと🤔 December 12, 2025

よくわからなくなってきたけとお米券はそもそも誰がどうやって配布するんだ？
誰が値下げしたお米券を買うんだ？
地方自治体がわざわざお米券買って配布するならすでに一度やってる現金給付の方が早いし楽なんじゃないの？
#鈴木大臣ってアホだったんだ https://t.co/J5D7Cm2QKh December 12, 2025